職務発明とは？ | サロン・ド・トーヘンボク

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2002.09.20

昨日の日記に続いて「職務発明」について説明しましょう。

企業の社員の発明については国によって法律が異なり、日本では特許法第35条で定められています。
この法律では、社員が企業の業務に基づいて発明をした場合、社員に「相当の対価」を支払えば企業が特許権を取得できるとしています。
しかし「相当の対価」に関する具体的な基準がなく、終身雇用制のもとでは数千円～数万円に抑えられ、昇給や昇進などで補填してきたのが実状です。（これも怪しいところがありますが。）
ところが終身雇用制が崩壊して人材が流動化する状況に至り、優位な立場を利用した企業側の締め付けが利かなくなりました。実際、退職後に企業を訴えるケースが多発しております。

一部の企業では報酬の上限を撤廃して、社員に意欲を持たせようとする試みが始まっています。経済産業相の諮問機関である産業構造審議会が特許制度小委員会を設置し、特許制度を見直す動きもあるようです。
しかし、「経済は一流、政治は三流」といった構図がここでも繰り返されるのではないかと危惧されます。「無制限な報酬を請求されるのは困る。」といった企業側の論理も理解は出来るのですが、国家の大計を誤らないようにしてもらいたいです。発明の意欲に報いて活力を与える事が特許法の精神であり、技術立国の景気浮揚の鍵なのです。
貯金と預金の区別も出来ないような非常識な方々が国会議員をやっているようですが・・・。

本日の闘病日記
整体院（オステオパシー療法）で首と大腰筋の治療を受けました。

という見立てです。特に大腰筋は背中から腰へと繋がる大きな筋肉であり、股関節や骨盤などへの影響が大きく、まずこれから治療する方針だそうです。

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