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〇メール顧問会員
のSさん(30代)
(相談:ライフプランニング)
2019.7.16 メール顧問会員。
2019.9.4 現状診断 終了。
すぐ、メールをいただきました。
( 略 )
肝心な収入について書き漏れていました!
失礼致しました。
正社員の場合‥‥月140,000円。60歳まで
その後65歳まで嘱託、その後パート(現状診断と同様)
パートの場合‥‥月110,000円 。70歳まで
これで必要な情報は揃ってますでしょうか?
まずはこのあたりで考えており、
全体が見えてから更に細かく働き方について考えたい
と思っております。
(子供が小学校にあがったらパートを増やす等)
宜しくお願い致します。
※はい、これなら大丈夫だと思います。
年内に作業を終了できると思います。
お楽しみに・・。
と、お答えしましたが、
パート収入金額がこれでいいのか?
再確認します。
※所得税や社会保険料負担の対象になります。
月:11万円ということは、 年収132万円
です。
年収130万円を超えれば、所得税はもちろん、
社会保険料の納付も発生します。
これでいいのかどうか? ・・です。
ちなみに、 年収が106万円未満
なら、
社会保険料の負担はありません。
月収は8.8万円です。( ほぼ手取り額 )
月収11万円でも社会保険料を引いた
手取り額はほぼ同じになってしまいます。
もちろん、その分・・老後の厚生年金は
若干増えることになりますが、
現役中の手取り額はほぼ同じです。
そのことを理解した上で、
妻のパート収入の設定をどうしますか?
回答をお待ちします。
あるいは、電話をお願いします。
( 佐々木FPがいる 平日10時~16時 )
※以下の記事を参考にしてください。
《 税金の壁 》
103万円と150万円は税金の壁です。
103万円を超えると、超えた額に対して自分で所得税を
納めるようになります。
こちらは増えた所得に対して所得税(5%~45%)、
住民税(約10%)の納税義務が出てきますが、
増えた所得に対して課税されるため、
夫婦の手取り額がマイナスになることはありません。
むしろ、配偶者の会社から出ている扶養手当が103万円
を超えたらなくなるというほうが金銭的には大きいので、
最初にそちらを確認してください。
仮に15000円支給されているとすると、1年で18万円に
なってしまいます。
103万円以内に収めたら18万円もらえるのに、
104万円働いたら、家族の手取りが17万円減って
しまいます。これは大きなマイナスですね。
150万円の壁は配偶者(納税者)の税金の控除である
「配偶者特別控除」が徐々になくなる数字です。
ただし、これも徐々に減っていくので150万円を超えた
から家族の手取りがマイナスになることはありません。
つまり、103万円にしても、150万円もどちらも超える
ことによる、夫婦の手取りが減るというデメリットは
基本的にはありませんので(扶養手当がなければ)
あまり気にする必要はないと思います。
《 社会保険の壁 》
106万円と130万円は社会保険料の壁
です。
一定規模以上の(*1)会社でアルバイトやパートを
すると、年収106万円以上で社会保険に加入することに
なります。
お給料の中から、厚生年金、健康保険を負担することに
なります。
*1の要件
・正社員が501人以上
・収入が月88,000円以上
・雇用期間が1年以上
・所定労働時間が週20時間以上
・学生ではない
仮に上記に該当する会社で年収108万円(月9万円)の
給料だとすると、健康保険・介護保険料が5046円。
厚生年金の保険料が8967円となり、合計で14587円、
年間約18万円の負担になります(東京都の場合)。
収入108万円に対して、約18万円の社会保険料を引くと、
手取りは90万円になってしまいます。
上記の規模にあたらないところでパートやアルバイトをし、
年収が130万円を超えると
自分で国民年金と、国民健康保険に加入することになり、
ひと月あたり約3万円、年間にすると約36万円の
社会保険料の負担になります。
130万円までなら夫の扶養範囲なので、
この約 36万円は払わなくてもよい金額
です。
131万円の収入だと、手取りが95万円になり、
かなり損をした感じがします。
さらに所得税と住民税の負担も
でてくるので、
実質はもっと手取りが減ります。
S家の現状診断時点の状況。
2019.9.4
※夫は75歳まで、妻は70歳まで、
それぞれ働く予定です。
そんなに頑張らなくてもいいように
見えます。
※キャッシュフロー表のグラフの根拠が、
このキャッシュフロー表です。
左が現役、右が老後です。

※読者の皆さんも、キャッシュフロー表、
マネをして作ってみましょう。
※現役の拡大。

※老後の拡大。

※夫婦それぞれの死亡保障必要額の
検証結果です。
現時点と20年後(教育費がかかる時期)を
押さえて、検証しています。

※「必要額」-「手当可能額」=
・・という算数を行なうので、
マイナスということは、
死亡保障は不要・・ということです。
この結果が出る前から、
Sさん夫妻はまったく生命保険には
加入していませんでした。
年末年始休みは 12/28(土)~1/5(日)です。
それが問題だべ。
・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて19年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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