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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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中学時代
高校時代
大学時代
造船時代その１
造船時代その２
造船時代その３
造船時代その４
造船時代その５
造船時代その６
造船時代その７
造船時代その８
造船時代その９
造船時代その１０
造船時代その１１
造船時代その１２
フィリピン時代その１
フィリピン時代その２
フィリピン時代その３
ジンバブウェ時代その１
ジンバブウェ時代その２
ジンバブウェ時代その３
ジンバブウェ時代その４
ジンバブウェ時代その５
JABとその後の浪々時代
ATC社の時代その１
ATC社の時代その２
再浪々時代
サウジアラビア時代その１
サウジアラビア時代その２
サウジアラビア時代その３
サウジアラビア時代その４
サウジアラビア時代その５
サウジアラビア時代その６
大阪帰還・千葉・中国時代
UAE時代その１
UAE時代その２
UAE時代その３
Comments
私の生涯(船と橋梁と鉄骨)
もともとは、
↑という名前で書かせて頂いていました。
ある事件があり､ホームページを一旦閉じて新しく昨日まで↓
そうしたところそれまで、8MのADSLでしたが、今日を以て光ケーブルを導入することに相成りそのままの名前を踏襲したかったのですが、何やらどうして良いか分からず。名前にAdvanceという意味でAを付けて再出発となった仕儀です。↓
今回、ほぼ現役生活を終わるに当たって、少し修正加筆しました。
日記も気が向いたら書こうかなと思うようになりました。
あまり、良い話題がないのが残念ですが、気がついたことを書いていきたいと思っています。（ぼけ防止かな?）
因みに「ボールドポン太」で９９００回のアクセス、
「のらくろ君」で３７５７回のアクセスでした。
2026.08.08
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日も家で沈んでいた。
内容はよく理解できないがっｍ新聞によって書いた
＊＊＊
日本の上場企業は2026年3月期に5年連続の最高益を達成した。持続力を探る為に仁淀川のほとりに人工知能（AI）特需に沸く中堅のニッポン高度紙工業だ。を見る
最高益決算の持続力(上)半導体
良質な水が育んだ和紙を使った漢方の煎じ袋を祖業とし、電化製品に不可欠なコンデンサー向け絶縁紙は世界シェア6割。AIサーバー向けが伸び、2027年3月期の純利益は5年ぶりに過去最高になる見通しだ。
日本には米エヌビディアや台湾積体電路製造（TSMC）といったガリバーはいないが、AIのインフラ構築に必要な部品や材料の産業の裾野が広い。特に半導体製造装置や材料の世界シェアはそれぞれ3割、5割を超える。
米テック大手のデータセンター投資額は2026年に7000億ドル（約110兆円）と日本の国家予算並みの規模になる。年々増える投資が、日本の関連産業の利益を押し上げている。
上場企業全体を1社に見立てた「ニッポン株式会社」の業績はAI関連がけん引する構図が顕著だ。
AIへの投資熱は減速がみえない。日本の経営者も総じて先行きに強気だ。米アルファベットは2004年の上場以来初めて大型増資に踏み切ってデータセンターに投資する。
日産化学は半導体製造に必要な反射防止材でアジアのシェア7割を握る。半導体材料の売上高は30年まで年20%超で成長する。
課題として、半導体関連の残り4分の3の需要を占めるスマートフォンや電気自動車（EV）など多くの産業向けは振るわない。非AI向けも1～3月期は赤字に陥っている。
データセンター投資という巨額だが限られた分野がもたらす利益成長は長期の安定成長を確約しない。半導体製造向け水処理大手オルガノの山田正幸社長は「（設備投資需要は）5年は続くとみていいが、その先は身構えた方がいい」と語る。
成長持続にはAIの実装という広範な需要を捉えるための種まきが必要だ。
ファナックはエヌビディアと提携し、産業用ロボットにAIを実装する。社外に閉ざしてきたロボットを制御するソフトの公開に踏み切った。鉄道や電力などにAIを導入する日立製作所は「100兆円以上の市場規模になる」とみて需要を掘り起こす。
スマートフォンやクラウドサービスなどソフトウエア主体の技術革新では日本企業は勝てなかった。AIの普及はモノに及び製造業で培った強みを生かすチャンスだ。特需の先を見据えた戦略が欠かせない。
建築数は少ないのに好業績。建設業界で一見、ちぐはぐな現象が起きている。
2025年の全国の建築着工床面積は最初の東京オリンピック前年の1963年以来62年ぶりの水準まで低下した。
一方、ゼネコン大手4社の2026年の連結営業利益は合計7400億円と過去最高になった。2021年開五輪・特需を上回った。
理由は人手不足だ。ゼネコンは量を追わず採算の良い案件だけに受注を厳選するようになった。清水建設の山口充穂常務執行役員は「価格転嫁の理解を得やすくなっている」と語る。不動産会社など発注者との価格交渉で優位に立つ。
一方、ゼネコン大手4社の2626年の連結営業利益は合計7400億円と過去最高になった。2021年開催の東京五輪・パラリンピック関連の建設特需があった18年3月期を上回った。
理由は人手不足だ。ゼネコンは量を追わず採算の良い案件だけに受注を厳選するようになった。清水建設の山口充穂常務執行役員は「価格転嫁の理解を得やすくなっている」と語る。不動産会社など発注者との価格交渉で優位に立つ。
＃＃＃
＋＋＋
★
広い需要捉える 先手の施策必要
2026年6月16日 2:00[会員限定記事]
日本の上場企業は2026年3月期に5年連続の最高益を達成した。強さは本物か。持続力を探る。
「奇跡の清流」と知られる高知の仁淀川のほとりに人工知能（AI）特需に沸く企業がある。製紙中堅のニッポン高度紙工業だ。
最高益決算の持続力(中)高まる利益率に死角 生産性上げて「量」を追え
2026年6月17日 2:00[会員限定記事]
上場企業が26年3月期に最高益を達成した原動力には利益率の改善がある。売上高純利益率は7%と12年3月期以降で最高だ。
業種別でみると建設は12年3月期の1%から6%に高まった。鉄道・バスは4%が10%に、食品は2%が5%になった。運賃改定や食品値上げなど量よりも単価重視を強めた業界だ。
売上高は利益ほど伸びなくなっている。上場企業のここ2年ほどの増収率は4%台と表面上はそこそこでも物価上昇を考慮すると数量はあまり増えていない。
27年3月期の企業予想をまとめると中東混迷の影響もあって利益率は4年ぶりに低下し、6%台となる見通しだ。人が増えない中で数量も伸ばしていくには、まずはロボットや人工知能（AI）の活用による生産性の向上が欠かせない。
すかいらーくホールディングスは26年1～3月期に最高益となった。約2100店で3000台の配膳ロボットを稼働させるとともに、従業員の定着率向上で店舗運営の効率化が進み業績を伸ばしている。日経バリューサーチによると、生産性を示す従業員1人あたり売上高は25年12月期に7100万円で、19年12月期に比べ2割高まった。
北義昭最高財務責任者（CFO）は「年内はインフレの影響が大きくなる可能性があるが、生産性の向上策などで十分吸収できる」と自信を示す。
もう一つは技術革新や創意工夫によって自ら需要を創出する取り組みだ。
富士フイルムホールディングスは設置スペースが限られる医療機関でも導入しやすいMRIの販売に力を入れる。MRIでは鮮明な画像撮影に欠かせない超電導磁石の冷却に液体ヘリウムを使う。富士フイルムの新たなMRIは液体ヘリウムを全く使わない。
運搬の負担がなくなるだけでなく、足元では中東情勢により調達できなくなるリスクを回避できるとして、需要の掘り起こしに期待がかかる。
日本企業はデフレ下では価格を抑えてコストを減らす経営が続いた。インフレに転換した今は値上げがしやすく、企業が数量より単価や採算を重視するのは自然な流れではある。
だが、人手不足や地政学リスクという供給制約に直面する日本ではただでさえ事業が縮みがちだ。生産性や技術革新を武器に量も追う姿勢が必要になる。
最高益決算の持続力(下)成長へ事業入れ替え 挑戦促す取締役会築く時
2026年6月18日 2:00[会員限定記事]
オムロンは10月、祖業の電子部品事業を米投資ファンドに売却する。展開する52の事業のうち13を注力分野に選び、電子部品は選外にしていた。
辻永順太社長は事業ポートフォリオ（事業構成）の再構築にこだわる。祖業ですら売却の対象にし、得た資金を制御機器に投じ再成長を目指す。
日本企業は海外に比べて撤退が苦手だ。事業を広げる多角化の裏で不採算事業が多くなり、資本効率改善の妨げとなっている。
経済産業省が日米欧の主要企業を調べたところ、日本は付加価値を生んでいない事業に6割強の資本が滞留していた。欧米は事業の入れ替えの決断が速く4割程度にとどまる。
投資先探しも一筋縄ではいかない。自動車部品のニフコは5月、M&A（合併・買収）や提携などの投資枠として200億円を設けた。1年前には400億円の枠を設けたが、使い切れないと判断した。
佐野久実執行役員は「成長に貢献すると判断できる具体的な投資先が定まらなかった」と明かす。関税政策で市場動向が不透明な米国などに比べて成長が期待できる中国やインド市場に狙いを定める。
東海東京インテリジェンス・ラボの金井健司氏は「自動車部品メーカーはこれまで業界の成長にあわせて増産投資をしていればよかった。M&A経験が少なく新たな収益源を探すのに苦慮している」と指摘する。
投資不足は日本企業に共通する課題だ。東証プライム上場企業を対象に本業で稼いだ資金である営業キャッシュフロー（CF）のうち投資CFに回した割合を調べると、26年3月期は70%だった。新型コロナウイルス禍前の80～90%を下回る。5年連続の最高益で増えた稼ぎを有効活用できていない。
コーポレートガバナンス（企業統治）改革で目標とする資本効率改善は停滞している。自己資本利益率（ROE）は9%台で頭打ちになっており、10%台前半の欧州や20%近い米国と溝が埋まらない。事業の入れ替えを加速させる必要がある。
変わらなければ資本市場の圧力で変化させられる。
養命酒製造は今夏、ツムラの傘下に入る。大株主だった大正製薬ホールディングスが村上世彰氏の義理の息子、野村幸弘氏に株式を売却し安定株主を失った。村上氏らが関わる投資会社のTOB（株式公開買い付け）によって上場廃止となる。資本を現金や不動産に寝かせたままで狙われた。
米欧では業績が振るわない経営者を取締役会が解任する。24年には人工知能（AI）時代に乗り遅れた米インテル、25年には次世代肥満症薬の開発につまずいたデンマークのノボノルディスクで解任劇があった。
企業統治改革でめざす取締役会の機能強化は道半ばだ。トップの選解任に力を発揮できる経営経験の豊富な社外取締役を増やす必要がある。
日本取締役協会の冨山和彦会長は「事業環境のゲームチェンジが起きているのにビジネスモデルを維持したままでは投資先を見いだせない。企業は事業転換できる経営者を連れてくる必要がある」と話す。
ニッポン株式会社の最高益の持続力は改革に動く企業こそが左右する。AI特需に安住することなく流れを太くする必要がある。
須賀恭平、和田大蔵、川原和起が担当しました。
内容はよく理解できないがっｍ新聞によって書いた
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日本の上場企業は2026年3月期に5年連続の最高益を達成した。持続力を探る為に仁淀川のほとりに人工知能（AI）特需に沸く中堅のニッポン高度紙工業だ。を見る
最高益決算の持続力(上)半導体
良質な水が育んだ和紙を使った漢方の煎じ袋を祖業とし、電化製品に不可欠なコンデンサー向け絶縁紙は世界シェア6割。AIサーバー向けが伸び、2027年3月期の純利益は5年ぶりに過去最高になる見通しだ。
日本には米エヌビディアや台湾積体電路製造（TSMC）といったガリバーはいないが、AIのインフラ構築に必要な部品や材料の産業の裾野が広い。特に半導体製造装置や材料の世界シェアはそれぞれ3割、5割を超える。
米テック大手のデータセンター投資額は2026年に7000億ドル（約110兆円）と日本の国家予算並みの規模になる。年々増える投資が、日本の関連産業の利益を押し上げている。
上場企業全体を1社に見立てた「ニッポン株式会社」の業績はAI関連がけん引する構図が顕著だ。
AIへの投資熱は減速がみえない。日本の経営者も総じて先行きに強気だ。米アルファベットは2004年の上場以来初めて大型増資に踏み切ってデータセンターに投資する。
日産化学は半導体製造に必要な反射防止材でアジアのシェア7割を握る。半導体材料の売上高は30年まで年20%超で成長する。
課題として、半導体関連の残り4分の3の需要を占めるスマートフォンや電気自動車（EV）など多くの産業向けは振るわない。非AI向けも1～3月期は赤字に陥っている。
データセンター投資という巨額だが限られた分野がもたらす利益成長は長期の安定成長を確約しない。半導体製造向け水処理大手オルガノの山田正幸社長は「（設備投資需要は）5年は続くとみていいが、その先は身構えた方がいい」と語る。
成長持続にはAIの実装という広範な需要を捉えるための種まきが必要だ。
ファナックはエヌビディアと提携し、産業用ロボットにAIを実装する。社外に閉ざしてきたロボットを制御するソフトの公開に踏み切った。鉄道や電力などにAIを導入する日立製作所は「100兆円以上の市場規模になる」とみて需要を掘り起こす。
スマートフォンやクラウドサービスなどソフトウエア主体の技術革新では日本企業は勝てなかった。AIの普及はモノに及び製造業で培った強みを生かすチャンスだ。特需の先を見据えた戦略が欠かせない。
建築数は少ないのに好業績。建設業界で一見、ちぐはぐな現象が起きている。
2025年の全国の建築着工床面積は最初の東京オリンピック前年の1963年以来62年ぶりの水準まで低下した。
一方、ゼネコン大手4社の2026年の連結営業利益は合計7400億円と過去最高になった。2021年開五輪・特需を上回った。
理由は人手不足だ。ゼネコンは量を追わず採算の良い案件だけに受注を厳選するようになった。清水建設の山口充穂常務執行役員は「価格転嫁の理解を得やすくなっている」と語る。不動産会社など発注者との価格交渉で優位に立つ。
一方、ゼネコン大手4社の2626年の連結営業利益は合計7400億円と過去最高になった。2021年開催の東京五輪・パラリンピック関連の建設特需があった18年3月期を上回った。
理由は人手不足だ。ゼネコンは量を追わず採算の良い案件だけに受注を厳選するようになった。清水建設の山口充穂常務執行役員は「価格転嫁の理解を得やすくなっている」と語る。不動産会社など発注者との価格交渉で優位に立つ。
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広い需要捉える 先手の施策必要
2026年6月16日 2:00[会員限定記事]
日本の上場企業は2026年3月期に5年連続の最高益を達成した。強さは本物か。持続力を探る。
「奇跡の清流」と知られる高知の仁淀川のほとりに人工知能（AI）特需に沸く企業がある。製紙中堅のニッポン高度紙工業だ。
最高益決算の持続力(中)高まる利益率に死角 生産性上げて「量」を追え
2026年6月17日 2:00[会員限定記事]
上場企業が26年3月期に最高益を達成した原動力には利益率の改善がある。売上高純利益率は7%と12年3月期以降で最高だ。
業種別でみると建設は12年3月期の1%から6%に高まった。鉄道・バスは4%が10%に、食品は2%が5%になった。運賃改定や食品値上げなど量よりも単価重視を強めた業界だ。
売上高は利益ほど伸びなくなっている。上場企業のここ2年ほどの増収率は4%台と表面上はそこそこでも物価上昇を考慮すると数量はあまり増えていない。
27年3月期の企業予想をまとめると中東混迷の影響もあって利益率は4年ぶりに低下し、6%台となる見通しだ。人が増えない中で数量も伸ばしていくには、まずはロボットや人工知能（AI）の活用による生産性の向上が欠かせない。
すかいらーくホールディングスは26年1～3月期に最高益となった。約2100店で3000台の配膳ロボットを稼働させるとともに、従業員の定着率向上で店舗運営の効率化が進み業績を伸ばしている。日経バリューサーチによると、生産性を示す従業員1人あたり売上高は25年12月期に7100万円で、19年12月期に比べ2割高まった。
北義昭最高財務責任者（CFO）は「年内はインフレの影響が大きくなる可能性があるが、生産性の向上策などで十分吸収できる」と自信を示す。
もう一つは技術革新や創意工夫によって自ら需要を創出する取り組みだ。
富士フイルムホールディングスは設置スペースが限られる医療機関でも導入しやすいMRIの販売に力を入れる。MRIでは鮮明な画像撮影に欠かせない超電導磁石の冷却に液体ヘリウムを使う。富士フイルムの新たなMRIは液体ヘリウムを全く使わない。
運搬の負担がなくなるだけでなく、足元では中東情勢により調達できなくなるリスクを回避できるとして、需要の掘り起こしに期待がかかる。
日本企業はデフレ下では価格を抑えてコストを減らす経営が続いた。インフレに転換した今は値上げがしやすく、企業が数量より単価や採算を重視するのは自然な流れではある。
だが、人手不足や地政学リスクという供給制約に直面する日本ではただでさえ事業が縮みがちだ。生産性や技術革新を武器に量も追う姿勢が必要になる。
最高益決算の持続力(下)成長へ事業入れ替え 挑戦促す取締役会築く時
2026年6月18日 2:00[会員限定記事]
オムロンは10月、祖業の電子部品事業を米投資ファンドに売却する。展開する52の事業のうち13を注力分野に選び、電子部品は選外にしていた。
辻永順太社長は事業ポートフォリオ（事業構成）の再構築にこだわる。祖業ですら売却の対象にし、得た資金を制御機器に投じ再成長を目指す。
日本企業は海外に比べて撤退が苦手だ。事業を広げる多角化の裏で不採算事業が多くなり、資本効率改善の妨げとなっている。
経済産業省が日米欧の主要企業を調べたところ、日本は付加価値を生んでいない事業に6割強の資本が滞留していた。欧米は事業の入れ替えの決断が速く4割程度にとどまる。
投資先探しも一筋縄ではいかない。自動車部品のニフコは5月、M&A（合併・買収）や提携などの投資枠として200億円を設けた。1年前には400億円の枠を設けたが、使い切れないと判断した。
佐野久実執行役員は「成長に貢献すると判断できる具体的な投資先が定まらなかった」と明かす。関税政策で市場動向が不透明な米国などに比べて成長が期待できる中国やインド市場に狙いを定める。
東海東京インテリジェンス・ラボの金井健司氏は「自動車部品メーカーはこれまで業界の成長にあわせて増産投資をしていればよかった。M&A経験が少なく新たな収益源を探すのに苦慮している」と指摘する。
投資不足は日本企業に共通する課題だ。東証プライム上場企業を対象に本業で稼いだ資金である営業キャッシュフロー（CF）のうち投資CFに回した割合を調べると、26年3月期は70%だった。新型コロナウイルス禍前の80～90%を下回る。5年連続の最高益で増えた稼ぎを有効活用できていない。
コーポレートガバナンス（企業統治）改革で目標とする資本効率改善は停滞している。自己資本利益率（ROE）は9%台で頭打ちになっており、10%台前半の欧州や20%近い米国と溝が埋まらない。事業の入れ替えを加速させる必要がある。
変わらなければ資本市場の圧力で変化させられる。
養命酒製造は今夏、ツムラの傘下に入る。大株主だった大正製薬ホールディングスが村上世彰氏の義理の息子、野村幸弘氏に株式を売却し安定株主を失った。村上氏らが関わる投資会社のTOB（株式公開買い付け）によって上場廃止となる。資本を現金や不動産に寝かせたままで狙われた。
米欧では業績が振るわない経営者を取締役会が解任する。24年には人工知能（AI）時代に乗り遅れた米インテル、25年には次世代肥満症薬の開発につまずいたデンマークのノボノルディスクで解任劇があった。
企業統治改革でめざす取締役会の機能強化は道半ばだ。トップの選解任に力を発揮できる経営経験の豊富な社外取締役を増やす必要がある。
日本取締役協会の冨山和彦会長は「事業環境のゲームチェンジが起きているのにビジネスモデルを維持したままでは投資先を見いだせない。企業は事業転換できる経営者を連れてくる必要がある」と話す。
ニッポン株式会社の最高益の持続力は改革に動く企業こそが左右する。AI特需に安住することなく流れを太くする必要がある。
須賀恭平、和田大蔵、川原和起が担当しました。
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