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最高益決算の持続力(上)
今日も家で沈んでいた。内容はよく理解できないがっｍ新聞によって書いた＊＊＊日本の上場企業は2026年3月期に5年連続の最高益を達成した。持続力を探る為に仁淀川のほとりに人工知能（AI）特需に沸く中堅のニッポン高度紙工業だ。を見る最高益決算の持続力(上)半導体良質な水が育んだ和紙を使った漢方の煎じ袋を祖業とし、電化製品に不可欠なコンデンサー向け絶縁紙は世界シェア6割。AIサーバー向けが伸び、2027年3月期の純利益は5年ぶりに過去最高になる見通しだ。日本には米エヌビディアや台湾積体電路製造（TSMC）といったガリバーはいないが、AIのインフラ構築に必要な部品や材料の産業の裾野が広い。特に半導体製造装置や材料の世界シェアはそれぞれ3割、5割を超える。米テック大手のデータセンター投資額は2026年に7000億ドル（約110兆円）と日本の国家予算並みの規模になる。年々増える投資が、日本の関連産業の利益を押し上げている。上場企業全体を1社に見立てた「ニッポン株式会社」の業績はAI関連がけん引する構図が顕著だ。「日経半導体株指数」を構成する半導体関連企業の2026年度の純利益は8兆5400億円と前年度の2.3倍になる見通しだ。自動車の利益合計4兆7800億円を大きく上回り、稼ぎ頭が代わってきた。AIへの投資熱は減速がみえない。日本の経営者も総じて先行きに強気だ。米アルファベットは2004年の上場以来初めて大型増資に踏み切ってデータセンターに投資する。日産化学は半導体製造に必要な反射防止材でアジアのシェア7割を握る。半導体材料の売上高は30年まで年20%超で成長する。課題として、半導体関連の残り4分の3の需要を占めるスマートフォンや電気自動車（EV）など多くの産業向けは振るわない。非AI向けも1～3月期は赤字に陥っている。データセンター投資という巨額だが限られた分野がもたらす利益成長は長期の安定成長を確約しない。半導体製造向け水処理大手オルガノの山田正幸社長は「（設備投資需要は）5年は続くとみていいが、その先は身構えた方がいい」と語る。成長持続にはAIの実装という広範な需要を捉えるための種まきが必要だ。ファナックはエヌビディアと提携し、産業用ロボットにAIを実装する。社外に閉ざしてきたロボットを制御するソフトの公開に踏み切った。鉄道や電力などにAIを導入する日立製作所は「100兆円以上の市場規模になる」とみて需要を掘り起こす。スマートフォンやクラウドサービスなどソフトウエア主体の技術革新では日本企業は勝てなかった。AIの普及はモノに及び製造業で培った強みを生かすチャンスだ。特需の先を見据えた戦略が欠かせない。建築数は少ないのに好業績。建設業界で一見、ちぐはぐな現象が起きている。2025年の全国の建築着工床面積は最初の東京オリンピック前年の1963年以来62年ぶりの水準まで低下した。一方、ゼネコン大手4社の2026年の連結営業利益は合計7400億円と過去最高になった。2021年開五輪・特需を上回った。理由は人手不足だ。ゼネコンは量を追わず採算の良い案件だけに受注を厳選するようになった。清水建設の山口充穂常務執行役員は「価格転嫁の理解を得やすくなっている」と語る。不動産会社など発注者との価格交渉で優位に立つ。2025年の全国の建築着工床面積は最初の東京オリンピック前年の1963年以来62年ぶりの水準まで低下した。一方、ゼネコン大手4社の2626年の連結営業利益は合計7400億円と過去最高になった。2021年開催の東京五輪・パラリンピック関連の建設特需があった18年3月期を上回った。理由は人手不足だ。ゼネコンは量を追わず採算の良い案件だけに受注を厳選するようになった。清水建設の山口充穂常務執行役員は「価格転嫁の理解を得やすくなっている」と語る。不動産会社など発注者との価格交渉で優位に立つ。＃＃＃＋＋＋★特需のゆくえ AI実装、強み生かす好機広い需要捉える 先手の施策必要2026年6月16日 2:00[会員限定記事]日本の上場企業は2026年3月期に5年連続の最高益を達成した。強さは本物か。持続力を探る。「奇跡の清流」と知られる高知の仁淀川のほとりに人工知能（AI）特需に沸く企業がある。製紙中堅のニッポン高度紙工業だ。最高益決算の持続力(中)高まる利益率に死角 生産性上げて「量」を追え2026年6月17日 2:00[会員限定記事]上場企業が26年3月期に最高益を達成した原動力には利益率の改善がある。売上高純利益率は7%と12年3月期以降で最高だ。業種別でみると建設は12年3月期の1%から6%に高まった。鉄道・バスは4%が10%に、食品は2%が5%になった。運賃改定や食品値上げなど量よりも単価重視を強めた業界だ。売上高は利益ほど伸びなくなっている。上場企業のここ2年ほどの増収率は4%台と表面上はそこそこでも物価上昇を考慮すると数量はあまり増えていない。27年3月期の企業予想をまとめると中東混迷の影響もあって利益率は4年ぶりに低下し、6%台となる見通しだ。人が増えない中で数量も伸ばしていくには、まずはロボットや人工知能（AI）の活用による生産性の向上が欠かせない。すかいらーくホールディングスは26年1～3月期に最高益となった。約2100店で3000台の配膳ロボットを稼働させるとともに、従業員の定着率向上で店舗運営の効率化が進み業績を伸ばしている。日経バリューサーチによると、生産性を示す従業員1人あたり売上高は25年12月期に7100万円で、19年12月期に比べ2割高まった。北義昭最高財務責任者（CFO）は「年内はインフレの影響が大きくなる可能性があるが、生産性の向上策などで十分吸収できる」と自信を示す。もう一つは技術革新や創意工夫によって自ら需要を創出する取り組みだ。富士フイルムホールディングスは設置スペースが限られる医療機関でも導入しやすいMRIの販売に力を入れる。MRIでは鮮明な画像撮影に欠かせない超電導磁石の冷却に液体ヘリウムを使う。富士フイルムの新たなMRIは液体ヘリウムを全く使わない。運搬の負担がなくなるだけでなく、足元では中東情勢により調達できなくなるリスクを回避できるとして、需要の掘り起こしに期待がかかる。日本企業はデフレ下では価格を抑えてコストを減らす経営が続いた。インフレに転換した今は値上げがしやすく、企業が数量より単価や採算を重視するのは自然な流れではある。だが、人手不足や地政学リスクという供給制約に直面する日本ではただでさえ事業が縮みがちだ。生産性や技術革新を武器に量も追う姿勢が必要になる。最高益決算の持続力(下)成長へ事業入れ替え 挑戦促す取締役会築く時2026年6月18日 2:00[会員限定記事]オムロンは10月、祖業の電子部品事業を米投資ファンドに売却する。展開する52の事業のうち13を注力分野に選び、電子部品は選外にしていた。 辻永順太社長は事業ポートフォリオ（事業構成）の再構築にこだわる。祖業ですら売却の対象にし、得た資金を制御機器に投じ再成長を目指す。日本企業は海外に比べて撤退が苦手だ。事業を広げる多角化の裏で不採算事業が多くなり、資本効率改善の妨げとなっている。経済産業省が日米欧の主要企業を調べたところ、日本は付加価値を生んでいない事業に6割強の資本が滞留していた。欧米は事業の入れ替えの決断が速く4割程度にとどまる。投資先探しも一筋縄ではいかない。自動車部品のニフコは5月、M&A（合併・買収）や提携などの投資枠として200億円を設けた。1年前には400億円の枠を設けたが、使い切れないと判断した。佐野久実執行役員は「成長に貢献すると判断できる具体的な投資先が定まらなかった」と明かす。関税政策で市場動向が不透明な米国などに比べて成長が期待できる中国やインド市場に狙いを定める。東海東京インテリジェンス・ラボの金井健司氏は「自動車部品メーカーはこれまで業界の成長にあわせて増産投資をしていればよかった。M&A経験が少なく新たな収益源を探すのに苦慮している」と指摘する。投資不足は日本企業に共通する課題だ。東証プライム上場企業を対象に本業で稼いだ資金である営業キャッシュフロー（CF）のうち投資CFに回した割合を調べると、26年3月期は70%だった。新型コロナウイルス禍前の80～90%を下回る。5年連続の最高益で増えた稼ぎを有効活用できていない。コーポレートガバナンス（企業統治）改革で目標とする資本効率改善は停滞している。自己資本利益率（ROE）は9%台で頭打ちになっており、10%台前半の欧州や20%近い米国と溝が埋まらない。事業の入れ替えを加速させる必要がある。変わらなければ資本市場の圧力で変化させられる。養命酒製造は今夏、ツムラの傘下に入る。大株主だった大正製薬ホールディングスが村上世彰氏の義理の息子、野村幸弘氏に株式を売却し安定株主を失った。村上氏らが関わる投資会社のTOB（株式公開買い付け）によって上場廃止となる。資本を現金や不動産に寝かせたままで狙われた。米欧では業績が振るわない経営者を取締役会が解任する。24年には人工知能（AI）時代に乗り遅れた米インテル、25年には次世代肥満症薬の開発につまずいたデンマークのノボノルディスクで解任劇があった。企業統治改革でめざす取締役会の機能強化は道半ばだ。トップの選解任に力を発揮できる経営経験の豊富な社外取締役を増やす必要がある。日本取締役協会の冨山和彦会長は「事業環境のゲームチェンジが起きているのにビジネスモデルを維持したままでは投資先を見いだせない。企業は事業転換できる経営者を連れてくる必要がある」と話す。ニッポン株式会社の最高益の持続力は改革に動く企業こそが左右する。AI特需に安住することなく流れを太くする必要がある。須賀恭平、和田大蔵、川原和起が担当しました。
2026.08.08
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蓄電所ガス火力より安く
本格的に心臓のペースメーカーをつけることで、様々な説明があった。＊＊＊世界の電源別の建設コストで蓄電所が初めてガス火力発電を下回った。中国の過剰生産と電気自動車（EV）向けからの用途転換で2025年の電池価格は前年比で4割安くなった。一方、タービン（原動機）需給の逼迫からガス火力の新設コストが上がった。中東危機によるガス燃料高が反映され、2026年以降両者のコスト差はさらに広がる可能性がある。蓄電池は発電量が天候に左右される再生可能エネルギーの普及に欠かせない技術で、低価格化は世界の脱炭素を後押しする効果が見込まれる。電源の建設、資金調達費、燃料・メンテナンス代といった総コストを、その電源が廃止されるまでの間に生み出す電気の総量で割った。「LCOE（発電量あたりコスト）」と呼ぶ指標で、単位はMWメガ（メガは100万）ワット時あたりのドルでそろえた。蓄電池の充電にかかる電気代は各国の卸電力市場の価格をもとに算出した。蓄電所のLCOEは2025年、2024年比で27%安い78ドル（約1万2400円）となり初めてガス火力発電（102ドル）を下回った。石炭火力発電（77ドル）とほぼ同水準となった。蓄電所は2020年に185ドルだったのが5年で半値以下まで安くなった。蓄電池本体の価格が2025年平均で1kW時当たり70ドル（約1万1000円）と2024年比で45%下落した。前年からの下落幅は乗用車向け（1%下落）や商用車向け（7%下落）電池より大きかった。背景に中国メーカーの増産ラッシュがある。中国は2027年までに蓄電所の設置容量を全国で180GWにする目標を掲げた。地方政府が補助金を積み増し、2025年時点の設置容量は140GWと毎年倍増ペースで拡大した。韓国のリサーチによると、中国メーカーは2025年時点で世界の蓄電池シェアの64%を占めた。2020年までは5割以下だったが急成長した。中国だけで世界の設置量を上回る規模が生産されたといい、供給過剰によって低価格化が加速した。世界でEV販売が減速したことも影響した。車載向け電池は寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）による寡占が進み、中国勢の世界シェアは7割超に達する。電池への投資は過剰で、米コンサルティングによると、中国のEV向け電池の生産能力は2025年時点で約3600GW時と需要の5.6倍に上った。日本の調査会社はデータセンター向けや電力向けの蓄電池に投資の軸足を移している」と指摘する。世界2位の生産能力を持つ米国では車載向け工場の蓄電池向けへの転用が相次ぐ。トランプはEVへの逆風が強まったことから、米フォード・モーターは2025年末、EV部門の不振を受けて新たに蓄電池向けの生産を増やす方針を示した。ケンタッキー州の既存工場などに2027年までに20億ドルを投じ、年間20GW時の生産能力を目指す。韓国のLGエネルギーソリューションやSKオンなど北米だけで10カ所ほどの電池工場が車載向けから転換する見通しだ。米国に収益を依存していた韓国電池3社は2025年12月期の連結決算が軒並み大幅減益となった。SKオンやサムスンSDIはともに最終赤字に陥った。電池の販売価格の下落が続く一方、電池材料のリチウムやニッケルの価格は2025年から上昇に転じており、収益圧迫要因となっている。中国の電池メーカーはこうしたなかでも投資の手を緩めない。CATLは4月に電池の材料を確保する新会社を設立すると公表した。上流分野の投資を増やして価格変動の大きいリチウムなどの調達影響を抑える。メーカー同士の価格競争が長期化すれば、中国依存度がさらに高まる可能性がある。「今後も中国メーカー各社の生産量が増えていき、電池の価格は安くなっていく」とみる向きもある。同じ大きさの電池でより大きな出力・容量を実現する技術革新も続く。蓄電池のLCOEは2026年に2025年比8%安い72ドルになると想定する。一方、ガス火力のLCOEは2025年に16%上がった。人工知能（AI）向けデータセンターの建設で電力需要が急増し、ガスタービンを生産する三菱重工業など世界の主要3社に注文が殺到した。特に米国での需給逼迫が顕著で「今から注文しても2030年までに納品されないほどだ」。ガス火力発電に使う燃料は液化天然ガス（LNG）だ。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油価格が高騰。LNGの長期契約は原油価格に連動することが多く、LNGの調達価格も上がっている。2026年以降は発電原価がさらに上がるとみられる。2025年のLCOEで洋上風力発電は2024年比で12%高い100ドルとなった。金利上昇や資材高騰の影響を受けた。世界的にはまだ普及期にあたるため、陸上風力発電（40ドル）や太陽光発電（39ドル）と比べ2倍以上高い。AIで需要が急増している。発電量のムラを調整して電力網を安定させる蓄電所の価格が下がれば、再エネの普及には追い風となる。＋＋＋
2026.08.07
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エルニーニョで梅雨に異変か
楠薫堂での24時間心電図計測に基づき、大阪医科薬科大検査各所へ1日掛けて診察に向かった。丸1日掛かって、よくない状況が明らかになり。ペースメーカーを産めることになった。それ故に他の故障は、少し、放置することになった。＊＊＊また、世界的な不作のリスクも懸念されている。夏のモンスーン期には、陸地の気温が海上よりも速く上昇し、湿気を含んだ風が内陸へ引き寄せられて、広い範囲に大雨と雷雨をもたらす2026年は強力なエルニーニョが発生するとの見立てが予報担当者のあいだで強まっている。それが実際にどの程度強力なのかを測る最初の試金石となるのが、インドなどで6月上旬に始まるモンスーン期だ。太平洋で発生が見込まれるエルニーニョによって、世界中の多くの地域におけるモンスーン期の典型的な降雨パターンが大きく乱れるおそれがあると専門家が警告している。およそ2〜7年ごとに発生する長期的な周期現象であるエルニーニョは、地球の大気中の水分の流れを変化させ、ある地域には干ばつを、また別の地域には洪水を引き起こすことが知られている。エルニーニョはこれまで、モンスーンの弱化や降雨の減少、農作物の不作などと関連付けられてきた。しかし、科学者によると、エルニーニョによって予測不可能な事態がもたらされる可能性もあり、全体的な降雨量が減る一方で、極端な豪雨の発生が増えることも考えられるという。また、エルニーニョは、直前の気象条件の影響を受けることもある。今後、太平洋で発生が見込まれる強力なエルニーニョは、例年であればこの時期に安定した雨が降り始める地域に、食料不安や干ばつ、森林火災をもたらす可能性がある。一方、冬が乾燥して暖かかった米国南西部では、モンスーンが依然として強い勢力を保ち、危険なほどの激しい雨が降るおそれがある。モンスーンとは、陸地と海上との気温差のせいで、季節によって風向きが逆転する現象だ。「季節風」とも呼ばれる。厳密には冬と夏に発生するが、モンスーンという言葉は特に夏の雨期を指すことが多い。この時期には海から内陸へ大気が流れ込み、湿気や長雨をもたらす。西アフリカや東アジア、オーストラリア、米国南西部の一部を含む多くの熱帯地域では、夏になると何らかの形で湿潤なモンスーンが発生する。気象庁によると、日本の梅雨もアジアのモンスーンに伴う現象と理解できるという。最も大規模かつ広く知られるモンスーンはインドのそれであり、同国の一部地域では、モンスーン期に降る雨が年間降水量の90%を占める。インドの、モンスーン期に降る雨の量は、同国の年間降雨量の70%近くに達するエルニーニョがモンスーン期に起こると、両者は大気中の水分の蓄積をめぐって主導権争いを繰り広げる。エルニーニョでは、中部および東部赤道太平洋の海水温が上昇し、地球全体の大気のパターンに変化をもたらす。海水温が上昇すると、降雨はその海域へ引き寄せられる一方、世界のほかの地域からは遠ざかると言う。通常、エルニーニョは地球の一部地域を乾燥させ、カリブ海やインドネシア、オーストラリアなどに降雨量の減少や気温の上昇をもたらす。特にインドでは、エルニーニョ現象が起こる夏には降雨量が減る傾向がある。インド気象局はすでに、モンスーン期の降雨が平年を下回るとの予測を出している。しかし、問題は単に雨の量だけではない。研究者は、エルニーニョの最中、インドでは総降水量は減り続ける一方で、極端な豪雨は増加すると結論づけている。短期間に「あまりに多くの雨が降ると、壊滅的な被害をもたらしかねないと言う。特に、乾燥した天候によって土壌が砂のように緩んでいたり、崩壊現象を起こすほど脆くなっている地域では、豪雨は土砂崩れや洪水の原因となる。また、エルニーニョはほかの条件と無関係に起こるわけではない。たとえば、米国南西部で冬と春が暖かかった場合には、エルニーニョの抑制効果があるにもかかわらず、モンスーンが強まる可能性がある。「非常に乾燥していて雪もないため、地面がより速く、より強烈に温められる傾向になる「その結果、非常に強いモンスーン循環が生じかねない」インドでも、ヒマラヤ山脈の積雪が少ないと、たとえエルニーニョの年であっても、モンスーンが強まることがある。エルニーニョによる海水温の上昇がどこで起こるかも、モンスーンの威力に大きく影響する。もし太平洋のより東側であれば、インドのモンスーンへの影響は比較的小さくなる可能性がある。しかし「現時点では、太平洋全域にわたる現象になると予想される」。つまり、海水温の上昇はインド、インドネシア、西アフリカのモンスーンシステムに影響を及ぼす可能性が高いということだ。熱帯地域では、エルニーニョの影響はより早く現れる。対して、高緯度地域では影響が感じられるまでに時間がかかるという。現時点ではまだ、今回のエルニーニョがどれほど強力なものになるのか、また、その影響がほかの気象条件とどのように重なり合って予報に影響を与えるかについて、はっきりしたことは言えないと、科学者らは述べている。しかし、暑く乾燥した夏や、エルニーニョにともなう極端な降雨は、作物自体にも、それを育て、食べる人たちにも、壊滅的な打撃を与えかねない。最初は順調に育った作物も、シーズンの終わりには完全に干上がったり、水に流されてしまったりするかもしれない。逆に、シーズンの始めに雨や洪水が多すぎるせいで、作物の植え付けが遅れる場合もある。科学者によると、1983年には、モンスーンの弱化をともなったエルニーニョ現象が、近代史上最大規模の世界的不作の一因となったという。また、乾燥した夏は、森林火災や熱波、それらにともなう健康被害を引き起こしかねない。
2026.08.06
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色あせないインク開発
今日も殆ど1日にいた、＊＊＊神戸大学は色あせない特殊なインクを開発した。シリコンの微小な粒子に光が当たって散らばることで発色する。粒子の大きさで色が変わる。スタートアップを通じて1年以内の実用化を目指す。従来のインクは色素や顔料などを使っている。これらは特定の波長の光だけ吸収し、それ以外の光が反射する仕組みで色を出す。例えば青や緑の色を吸収して赤の光を反射することで、私たちは「赤色」と認識する。ただ色素や顔料は紫外線や熱、時間経過で化学構造が壊れて分解される。結果色あせてしまうという長年の課題があった。解決策として色素なしで発色する「構造色」が近年注目を集める。クジャクの羽やタマムシの鮮やかな色が代表例で、微細な構造に光が当たって散らばったり、光同士が重なったりして発色する。色素のように色を吸収するのではなく、形状によって発色するため色あせしない。ただ材料を微細な構造に作り込むことが難しく、構造色をインクジェットで再現できた例はほぼなかった。また、通常の構造色は見る角度で色が変わるため、用途によっては適さない場合があった。神戸大学は特殊な光学現象を応用することで、構造色を出すインクを作ることに成功した。市販のインクジェットプリンターで平面や立体の表面にカラー印刷できることを確かめた。粒子の大きさで色が変わる。大きいほど長い波長の光が散らばり、だいだい色や赤っぽい色を出す。小さいと青や紫を発色する。インクに含まれる粒子の濃度を変えれば粒子にぶつかる光の広がり具合も変わり、色味も調整できる。この粒子が入った液体と樹脂を混ぜて作ったインクを塗れば、微細な構造を形作る過程を省ける。透明のフィルムに印刷した場合、光を当てた面とは反対側から見ると色が変わる特徴を持つ。例えば直径130ナノメートルの粒子の場合、緑色の光が光を当てた側に散らばり緑色に見える。反対側は緑色の波長の光が抜け落ちるなどの影響で赤っぽい色に見える。直径100〜200ナノメートルのシリコン製の粒子を混ぜたインクを作り、発色の特性を調べた。粒子の大きさや濃度が異なるインクに光を当てた場合に、塗ったインクのなかで光がどう進むかシミュレーションし、色の変化を確認した。結果をふまえ、透明なフィルムにインクジェットで印刷した。シリコンの粒子の大きさと濃度を調整しクジャクを描いた。細部まで狙った色が出せ、光を当てた方向と逆側から見た時では色が変わって見えた。粒子の大きさや濃度を調整して透ける光を多くできる。印刷した透明フィルムを点灯した画面上に置くと、粒子から散らばる光よりも後ろ側からの画面の光の方が強く、フィルムの絵柄は見えなくなる。画面を消すと絵柄が浮かぶ。こうした性質は「情報表示デバイスや偽造防止技術に応用できる可能性がある」と杉本泰准教授は話す。シリコンは耐久性が高く、開発したインクは色あせしにくい。原料となるケイ素も豊富にある。地球の地殻に存在する元素のうちケイ素は酸素に次ぎ3割弱ある。杉本准教授は「スプレーや他の塗装方法でも印刷できるだろう」とし「色素や顔料と比べてごく少量で着色できるため、インク使用量が減らせる」と説明する。自動車や航空機の塗装に使えば軽量化を実現でき、燃料の消費量も減らせるため脱炭素につながる可能性もあるという。実用化に向け2月にスタートアップのNanoResonance（ナノレゾナンス）を設立した。粒子の大きさを均一にする工程などでコストがかさむことが課題で、安価で高品質の製品を量産するための技術開発に目下取り組む。今は試験販売しており、7月以降に学外で生産拠点が稼働する予定だ。1年以内に少量での販売から始める。インドの調査会社によると染料や顔料の市場規模は2034年には2026年比50%増の736億米ドル（約12兆円）まで拡大する見込み。高い耐久性や安全性、低環境負荷の製品開発が進むという。シリコンのナノ粒子インクはそうした需要に応えられる可能性がある。色素や顔料を使わずに色を出す研究は国内外で進む。中国の東華大学などの研究グループは食品などに使われる植物由来の材料で構造色を出すプラスチックを開発した。材料は構造色を出す特徴があると知られていたが、固形のプラスチックに成形することが難しかった。研究グループはクエン酸やイカ墨の粉末を加えて分子の化学的性質を変えることで固形への加工に成功した。反射する光の波長を調整できるようになり、染色せずに青や赤などの色を出すプラスチックを作れるようになった。市販のプラスチックと同等以上の強度があると確認した。これまで色つきのプラスチックの多くは染色されており、リサイクルが困難だった。新しい材料はリサイクルが可能なため環境負荷を抑えられる。千葉大学の研究グループはどの角度から見ても色が変わらず、水をはじく構造色の塗装技術を開発した。クジャクの羽の微細構造を作るメラニンを模倣した粒子の表面に水を嫌う油のような性質の分子を科学的にくっつけた。この粒子を含む有機溶媒をはけでガラスに塗ったところ、水をはじいて角度を変えても同じ色に見えた。注目したのは「ミー共鳴」という、光がナノ（ナノは10億分の1）レベルの粒子の中で反射して重なり合い、特定の色だけ強く出る現象だ。難しいので頭にすんなり入ってこない。
2026.08.05
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国産LNG船の建造再開
なんとも暑い日々に熊本の災害がかさな無っで来て生きることの必死だ。 ＊＊＊今治造船、川崎重工、名村造船の国産LNG船など3社がLNG船の建造を再開する。日本で液化天然ガス（LNG）運搬船の建造が復活する。今治造船と川崎重工業、名村造船所の3社が共同で2035年ごろに再開し、年3〜5隻の建造を目指す。LNG船の建造が途絶えた日本にない製造技術の導入へ韓国企業にも協力を求める。政府は船主への導入補助による支援を検討し、官民でエネルギー安全保障の基盤を強化する。政府は日本成長戦略会議が6月中に策定する「官民投資ロードマップ（行程表）」に国産LNG船の建造再開を盛り込む。高市早苗政権は重点投資する17分野の中で「造船」を挙げている。LNG船復活への支援は目玉の一つとなる。日本は2019年以降、LNG船を造っていない。LNGは発電燃料や都市ガスなどに使い、日本は内需の約98%を輸入に頼っている。海外からのパイプラインがない日本への輸入にはLNG船が不可欠だが、建造費の割安な韓国や中国に需要を奪われ、2019年の引き渡しを最後に国内では建造していなかった。今治造船など3社は各社が持つLNG船の設計技術や建造に携わる溶接工を融通し合い、共同でLNG船の建造を進める。生産拠点は川崎重工の坂出工場（香川県坂出市）を活用する案が有力だ。今後、この3社の枠組みに他の造船会社が加わる可能性もある。建造数は年3〜5隻を目標とする。現在、日本向けの供給に100隻程度のLNG船が運航している。更新は約20年ごとで、年5隻を国内で建造できれば、日本へのLNG輸入に必要な能力は自国で確保できる計算になる。もっとも5年以上、建造が途絶えている日本ではLNG船の製造サプライチェーン（供給網）がほぼ消失している。現在、LNG船で主流になっている形状のタンクを製造する技術も日本にはない。日本政府と今治造船など3社は建造再開に向けてタンクの製造ノウハウを持つ韓国にも協力を求め、同国の造船大手から技術供与を受けることを検討する。タンクについて技術ライセンスを持つフランス企業にも協力を要請する。現在、世界のLNG船の約7割を韓国が、約3割を中国がそれぞれ建造している。労働力が不足する首位の韓国を中国が追い上げている状況だ。中国の技術力向上を懸念する韓国にとっては日韓が協力することで中国への顧客流出を防げる利点もありそうだ。日本でLNG船の建造を再開できても、建造量が多い韓国や中国と比べて割高になることが予想される。LNG船は通常の船よりも工程が複雑で、造船業界の関係者からは「民間企業の努力だけでは経営上、成立しない」との声も上がる。政府は国産LNG船の導入を促すため、船主に対して韓中勢との価格差について補助するための支援も検討する。日本の船会社は多くのLNG船を有している。商船三井、日本郵船で196隻を保有し川崎汽船を加えると。241隻となる。他はカタール、カナダ、ギリシャと言うところが多くのLNGを有している。1980〜90年代にかけてLNG船の建造は日本の造船大手がほぼ世界市場を独占していた。建造を再開する今治造船と川崎重工のほかに三菱重工業などもLNG船を造っていた。(ついでに言うと、旧三井造船も建造していた)＃＃＃2000年代以降、政府による支援を受けた韓国勢による低価格攻勢で日本勢のシェアは大きく低下した。近年は中国勢も台頭している。地政学リスクが高まる中で国民生活に不可欠なエネルギーの海上輸送力を自国で確保する必要性が高まっている。その重要なインフラの一つであるLNG船の建造技術を自国内に持つことの意義を訴える声が政府・与党内でも大きくなっていた。
2026.08.04
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グリーンランドでのレアアース採掘へ調査
家に居ることが多くなった。＊＊＊日本政府は今夏にも、デンマーク領グリーンランドでのレアアース（希土類）や重要鉱物の採掘に向けた調査を始める。大量に眠るとされる資源の種類や埋蔵量を調べ、日本企業による投資につなげる。電気自動車（EV）のモーターなどに欠かせないジスプロシウムなど世界のレアアース総生産量のうち7割を中国が占める。中国は2025年にレアアース7種の輸出規制を導入して経済的な圧力を強め、日本を含めた各国は調達先の多様化を迫られている。米地質調査所（USGS）は、グリーンランドのレアアースの埋蔵量は150万トンで世界8位と試算する。北極圏の地政学上の要衝であるグリーンランドは、トランプが取得に意欲を示す。各国は温暖化で北極海の氷が解ければ資源の開発機会が生まれると見込む。経済産業省や商社などで構成する日本の官民視察団は2025年11月、グリーンランドで操業中の長石鉱山を訪れた。極寒の環境下でも十分に事業を展開できる潜在力があると判断。今夏にもエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の地質の専門家を派遣する。グリーンランドでは自治政府関係者と協議するほか、レアアース採掘の準備を進める鉱山の視察を検討する。埋蔵量のほか、採掘コストについても調べる。政府関係者はグリーンランドに多様な鉱物種があると期待する。ジスプロシウムや、バッテリー製造に使うグラファイトなどが眠ると分析する。半導体材料として重要なタンタルやニオブを採掘できる可能性もあるという。グリーンランドの重要鉱物の採掘は本格化しておらず、米国や欧州企業が準備を進める段階だ。日本企業が外国企業と協業する可能性もある。採掘したレアアースをどのように日本企業に届けるかが課題だ。日本政府内には欧州連合（EU）域内で精錬するなど有志国による供給網を整備する構想がある。グリーンランド自治政府は日本の政府や企業との連携に前向きだ。2025年11月に日本経済新聞の取材に応じたニールセン自治政府首相は、EUや米国に加え日本にも資源開発の協力を呼びかけた。レアアース開発では中国が優位に立つ。レアアース産出量だけでなく、レアアース磁石の製造でも圧倒的な世界シェアを握る。ニールセン氏は、中国への依存度を下げたい国はグリーンランドと組むべきだと訴えた。＞＞＞レアアースの種類を簡単に見ておくと。17元素となる。極省略してある。2.1 遷移金属系列（Sc, Y）1.スカンジウム (Sc：Scandium)性状：銀白色の軽量金属。アルミニウムと化学的性質が似ており、極めて高い相性を示す。用途と特徴： 主に「Sc安定化ジルコニア」として固体酸化物燃料電池（SOFC）の電解質に使用される。2.イットリウム (Y：Yttrium)性状：重希土類に分類され、熱安定性が非常に高い。用途と特徴： 「YAG（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）結晶」の母材としてレーザー加工機や医療用レーザーに不可欠だ2.2 軽希土類元素（La ～ Sm）3.ランタン (La：Lanthan)性状：反応性が高く、水素を取り込む性質がある。用途と特徴： ハイブリッド車のニッケル水素電池用負極合金として、高い水素吸蔵能を発揮する。4.セリウム (Ce：Cerium)性状：レアアースの中で最も産出量が多い元素。用途と特徴： 最大の特徴はCe⁴⁺とCe³⁺の間で起こる可逆的な酸化還元反応だ。5.プラセオジム (Pr：Praseodymium)性状： 用途と特徴： ネオジム（Nd）と共存した状態で、最強の磁石であるネオジム磁石（Nd-Fe-B）の原料として用いられる。6.ネオジム (Nd：Neodymium)性状：非常に強力な磁気モーメントを持つ。用途と特徴： 「磁石の王様」と呼ばれるネオジム磁石の主成分だ。高い磁気エネルギー積を持つため、モーターの小型化と高出力化を両立させる。7.プロメチウム (Pm：Promethum)性状： 放射性元素。天然にはほぼ存在しない。用途と特徴： β線を放出する性質を利用し、寿命の長い「原子電池（ベータボルタイック電池）」8.サマリウム (Sm：Samarium)性状： 用途と特徴： 高い磁気異方性と、ネオジム磁石を上回る優れた「高温安定性」を備えている。2.3 重希土類元素（Eu ～ Lu）9.ユウロピウム (Eu：Europium)性状：非常に高い発光効率を持つ。用途と特徴： Eu³⁺による「強い赤色発光」は、4K/8Kテレビやスマートフォンのディスプレイ、照明用蛍光体の赤色成分として代替不可能な役割を担っている。10.ガドリニウム (Gd：Gadolinium)性状：常温付近で強磁性を示す特異な元素。用途と特徴： パラ磁性が極めて大きいため、医療用MRIの造影剤（Gd-DTPA）として、体内組織のコントラストを強調し正確な診断を助ける。11.テルビウム (Tb：Terbium)性状：。用途と特徴： 鮮やかな「緑色発光」を示し、LEDや液晶バックライトの三波長形蛍光体として用いられるさらに、磁場で形が変化する12.ジスプロシウム (Dy：Dysprosium)性状： 用途と特徴： 極めて高い磁気異方性を持つ。ネオジム磁石の結晶粒界に添加することで、高温下でも磁力を失わない性質（高保磁力）を付与する13.ホルミウム (Ho：Holmium)性状：すべての元素中で最大の磁気モーメントを持つ。用途と特徴： 強力な磁場吸収能力を活かし、磁気シールド材に使用される。14.エルビウム (Er：Erbium)性状： 用途と特徴： エルビウムが放出する1.55μm帯の光は、石英光ファイバーの伝送損失が最小となる波長と一致している15.ツリウム (Tm：Thulium)性状： 用途と特徴： Tm³⁺による青色発光を利用した特殊蛍光体や、医療用のポータブルX線源（Tm-170）として活躍する16.イッテルビウム (Yb：Ytterbium)性状： 用途と特徴： 金属の力学特性を改善する効果があり、ステンレス鋼の微細化・強化材として添加される17.ルテチウム (Lu：Lutetium)性状：ランタノイドで最も重く、高い密度を誇る。用途と特徴： その高密度と高い発光効率を活かし、PET（陽電子放出断層撮影）スキャナーのシンチレーター結晶（LSO/LYSO）として利用される。
2026.08.03
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H3打ち上げ成功
病気が山押しで、気分がしおれる。＊＊＊前回失敗を重ねてきたH3は今回やっと成功に結びつけた。 鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたH3ロケット6号機は白煙をまき散らして宇宙へと飛び立っていった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12日午前、国の大型基幹ロケット「H3」の打ち上げに成功した。2025年12月の前号機は失敗していた。今回で8機目の飛行となり、成功率は71%から75%になった。2023年に初号機の打ち上げに失敗したH3はその後は成功を重ねてきたものの、2025年12月に再び失敗した。これまで7機を打ち上げて2機が失敗していた。H3は成功率98%を実現した「H2A」の後継機として開発された。高信頼性を引き継ぎつつ、コストを下げて海外の人工衛星の打ち上げも受注する目標を掲げた。国際的な信頼性の目安とされる成功率95%以上の早期達成にはこれ以上の足踏みは許されない状況に置かれていた。JAXAの打ち上げ責任者である有田誠プロジェクトマネージャは「打ち上げ再開というH3の再起をかけた挑戦だ。ここを乗り越えなければH3の未来はないと気を引き締め、緊張感を持って準備を進めている」と説明会で述べていた。今回は試験機で大型の人工衛星は搭載しなかった。代わりにダミーの衛星を載せ、予定の軌道に達することができるか確認した。打ち上げから15分15秒後に第2段ロケットのエンジンの燃焼が終了した時点で想定する軌道に入っていれば打ち上げは成功としていた。今回は「30形態」というタイプの機体だ。液体燃料の主エンジンのみで、推進を補助する固体ロケットブースターを使わない。複数あるH3の機体のなかで最も低コスト化しやすいタイプだ。H3にはほかにメインエンジン2基に固体ロケットブースターが2つの「22形態」と固体ロケットブースターが4つの「24形態」がある。いずれも打ち上げに成功している。今回、30形態が成功し、全てのタイプが出そろった。2025年12月の前号機では搭載していた人工衛星が想定より早くロケットから離れた。製造時の不具合で、衛星を載せた台座の接合部分に亀裂が入っていた。ロケットの先端部で人工衛星を保護するカバー「衛星フェアリング」を分離する際、台座の亀裂が大きくなり、打ち上げは失敗した。今回は失敗原因となった部分を補修して強度を高めている。計測機器を取り付けており、前号機の失敗原因の究明もする。H3は2026年度中に火星探査機など少なくとも3機の探査機や人工衛星を打ち上げねばならない過密スケジュールだ。H3の運用の本格再開に向け、成功が必須条件になっていた。2機の失敗を重ねたJAXAの内部はどうだったのだろうか。レベルは違うが海上クレーンの工事中ので製品の折損を起こした事があった。今考えれば、酷い叱責を受けて、1人の優秀な技術者が罵声を浴っび辞めされられたことを思い出す。非常に失意の中、田舎に帰って、小さな企業に再就職したことを思い出す。H3で失敗し、しかも台座に亀裂を出した板とのことだ。この時の上司は、やさしく接したのだろうか、それとも深い叱責をしたのか、私にはそちらの方が気になる。H3の上司は「力を落とすことなく頑張るように激励したのだろうか。そうあって欲しいが、如何か？H3が罵声がないとすれば、結果は現在の。企業の体たらく結びつくのではないかと考える＋＋＋機体概要を見ていた。全長約63m、直径約5.2mで、サッカーコートの横幅（約64m）とほぼ同じ大きさだ。地球低軌道から静止トランスファー軌道、さらには地球脱出軌道まで、さまざまな軌道に向け、多種多様な大きさ、重さの衛星を打ち上げることができる。幅広い打ち上げ能力要求にシームレスに対応するため、固体ロケットブースター「SRB-3」の本数や、第1段メインエンジン「LE-9」の基数、衛星フェアリングを選択できる仕様となっており機体形態は「H3-abc」で表わす。a：第1段メインエンジン（LE-9）機数（2、3基）b：固体ロケットブースター（SRB-3）本数（0、2、4基）c：フェアリングのサイズ（W：Wide/L：Long/S：Short）このうち、最小形態となるのは「H3-30S」で、主に官需ミッションへの適用を、商業ミッションには「H3-22L」、「H3-24L」の適用を想定している。
2026.08.02
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自動車と電機の形勢逆転
昼食でかつのやに行った。帰りはイオンで買物して帰った。＊＊＊「失われた30年」といわれる1990年代以降、こんな状況は初めてかもしれない。2026年3月期の決算で自動車産業と電機産業の勢いが逆転しそうな気配だ。株式上場していないダイハツ工業と東芝を除いた主要7社ずつを比較すると、今期の最終利益の見通しは電機各社合計が3兆2280億円で、トヨタ自動車の3兆5700億円に近づく。自動車はトヨタ以外の6社を合算しても2千億円を割り込み、合計4兆円に届かない可能性が高い。2025年4～12月期の最終損益を見ると、増益になった自動車メーカーは関税の影響もありゼロ、電機メーカーは6社だった。日立製作所、ソニーグループが好調だったほか、低迷が長かったNECと富士通が以前とは異なる経営で回復を印象づけている。日立は現時点で製品の受注残高（受注しても製品が未納で売上高に計上されていない額）が約18兆円と、年間売上高の2倍近くに上るという。作っても作っても約2年をかけないと需要には追いつかないことを意味する。2009年3月期に当時製造業最大だった7873億円の最終赤字を計上、電機産業衰退の象徴といわれたのが日立だった。だが、その後は事業分野をわかりやすく4つのセグメントに整理した一方、成長分野に的を絞った近年の積極的な海外M&A（合併・買収）が成功しつつある。電力を中心にしたエネルギー部門が顕著な例で、スイスのABBから買収したパワーグリッド事業などで世界に約9兆円もの受注残がある。全般に各国のインフラが老朽化しているのに加え、人工知能（AI）を学習させるデータセンター向けの電力関連ビジネスが今後10年程度、収益を押し上げる可能性もあるという。NECと富士通も経営のポートフォリオを絞った。NECが祖業の通信機器事業を大幅に見直すことを決めたのもその一つで、両社の株式市場でのくくられ方は現在、IT（情報技術）サービス企業、言い換えれば「顧客企業がAIを使って業務を効率化し、事業を拡大するのを手伝う会社」になっている。ソニーは平井一夫、吉田憲一郎、十時裕樹の3人の歴代社長で現在の姿を確立したとされているが、NECも森田隆之社長、富士通は時田隆仁社長まで2代のトップ主導で組織と事業のあり方を変えたと見ていい。世界での「稼ぐ力」も見てみよう。産業別に比較ができる財務省「国際収支統計」の対外直接投資収益（海外での直接投資に対する配当、利子、内部留保）をみると、自動車を中心とする輸送機器は2024年に2兆8598億円と、10年前の1.5倍に増えている。一方、電機も同年に1兆4073億円と、10年前の1.4倍に拡大した。規模はなお自動車が2倍ある。だが、勢いという点では電機の回復ぶりが顕著で、迫られる課題も解消に向かいつつある。自動車はむしろ課題が山積している。7社の減益要因は米関税や日産自動車の減損処理ばかりではなく、最大市場中国での不振、言い換えれば電気自動車（EV）やソフトウエア技術での出遅れが大きい。今後の自動車産業では2つの流れが本格化するといわれている。一つは需要が踊り場にさしかかったEVだが、2035～40年にかけては世界の自動車市場の4割を占め、その多くを中国企業が握る可能性がある。トランプは排ガス規制の撤廃に動いているが、米国が化石燃料に回帰するからといって世界の長期的な流れは変わらない。米国市場に大きく依存した経営を続けていては持続的な成長ができなくなるだろう。一方、中期的に減りゆく内燃機関車では既存の日米欧メーカーが残存者利益を追う動きを活発化させる。トヨタが内燃機関車の一つ、ハイブリッド車の生産を強化する一方、財務畑出身の新社長を誕生させるのはそのせいだ。技術の大転換期を乗り切るには財務や会計を踏まえたしたたかな戦略も必要になる。現状ではトヨタも安泰とは言い切れない。同社が中国で売る車は華為技術（ファーウェイ）など中国企業のソフトウエア、コックピット、自動音声技術を使う。車の競争力の源泉と言える日本のサプライヤーが技術とコストの両面で変化に対応できなくなっている可能性がある。経営基盤で劣る他のメーカーはより大変な状況だ。規模の経済を効かせにくい現状では、残存者利益の追求も新技術への対応も苦戦を強いられ続ける懸念がある。日本の最大の課題は自動車メーカーが抱えるサプライチェーンの維持と強化かもしれない。分厚い対外投資収益もサプライヤーの協力なしには考えられない。2040年ごろを見据えたサプライチェーンのテコ入れや再構築が必要だ。米テスラが人型ロボットに力を入れようとするのは、自動車工場に配置して生産性を上げるだけでなく、ロボット向けのAI技術と供給網がそのままEVや自動運転車にも活用できるからだ。日本の自動車産業にはこれまでの成功の蓄積を壊したくない「イノベーションのジレンマ」もあるだろう。だが、既存のビジネスモデルを超えて稼ぐ形を示せなければ、円安の追い風が吹く中でも衰退へと向かいかねない。
2026.08.01
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病気のラッシュ
このところ身体のことで、大童である。腰の痛さと歩行困難に加えて、肩腱板断絶の代替リハビリ。白内障の懸念。そこまではある程度想定されたがここにきて、心臓ペースメーカ、を手術することになりそうだ。元々の内臓疾患もあり、最早我が身も長くないようになった気がする。7月31日書くのをやみ、この機に身体が一応の平穏を保つまでは日記も休止することにした。
2026.07.31
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人間ドックの効果は？
今日は肩のリハビリを受けた。連続リハビリすることは許せないので腰は後日にしもらうことに成った。病院へは太郎君の送り迎えをして貰い孫途夕食を食べた。＊＊＊日本は世界に類を見ない"検診大国"だ。がんや脳、心臓の異常などを見つける人間ドックの受診者は増え続けている。高市首相も健康寿命を延ばすため「攻めの予防医療」として、がん検診などの推進を掲げる。年齢を重ねると気になる人間ドック。どう活用したらいいのだろうか。人間ドックの受診者は1970年代から増え始め、1990年代には100万人を突破。日本人間ドック・予防医療学会の直近の調査によると、2018年は約378万人が受診したという。受診者が増えたのは、大企業の健康保険組合が福利厚生で費用を補助した影響がある。福利厚生は温泉地の保養所が多かったが、人間ドックの費用補助が増えていった。検査のオプションは多い。脳卒中や脳の萎縮度を測るとうぶＭＲＩ、全身ガンの産むや転移のリスクを測るＰＥＴ、消化器系のがんのリスクをみる内視鏡、内臓や血管の疾患リスク等がある。脳ドックは脳血管や認知症のリスクを、陽電子放射断層撮影装置（PET）検査では全身のがんの有無などを調べる。胃や大腸など消化器系のがんを調べる内視鏡検査や、超音波で内臓や血管の異常を診るエコー検査などもある。自覚症状がない人が受診するだけに病気が見つかる割合は低い。人間ドックで大腸がん検査を受けた人のうち、大腸がんの疑いと診断されたのは1.37%。さらに精密検査を受けてがんと確定したのは全体の0.07%のみだ。人間ドックで大腸がん検査を受けた人問題無し」が約98％だ。がん検診で国が推奨するのは胃、肺、大腸、乳房、子宮頸部の5つの部位のみだ。いずれも対象年齢や受診間隔も定めている。検診には偽陽性や偽陰性などの不利益もあり、集団検診で全体の死亡率を下げる効果を認めた疾患に限っている。人間ドックは5部位以外の検査も多い。早期発見の利益だけでなく、過剰検査・治療につながる不利益も知っておきたい。検査を受けて異常の疑いを放置する人も少なくない。早期に治療が必要な場合もある。異常の疑いがあれば受診するなどして対応して放置しないようにする。放置する場合が多いののそこのところが問題を大きくする。之では人間ドックを受ける意味合いがなくなる、治療が必要である。なぜ人間「ドック」をうけるかだが、戦前に有力政治家が健康状態を調べるため大学病院を受診した際、「船が定期的にドック（修理場）で検査を受けるようなもの」と説明したことなどが由来とされる。自身が病気と思われないように工夫したようだ。戦後間もない時期に健康な人への検査事業の営業を担った会社が戦前の例え話を知り、「人間ドック」として広めたという。日本人間ドック・予防医療学会の調査では、学会が定める基本検査項目をすべて含むコースの最低料金は1日ドックで3万5千〜4万5千円が6割を占めている。当初は1週間程度入院し、費用は大卒初任給程度と高額で富裕層向けだった。その後、検査の迅速化などで入院しない「1日ドック」が増え、費用負担も抑えられるようになった。＃＃＃検査後の対応は大きく異なる。学会調査によると、受診者全員に基本検査項目すべての結果を説明しているのは4割弱で、1割弱は説明を全く実施していない。詳しい結果が出た際、本人からの申し込みがなければ半数以上の施設は再検査や指導を実施していない。低価格化も進むが、検査結果に対する対応などの違いも比較したい。昔私も人間ドックを受けたが、血糖値が特にクリティカルだと言われ、治療を受けながら、今日に至っている。放置しておけばやがて糖尿病は間違いないが、いずれにせよあらゆる検査値は簡単には下がりはしない。医者の判断と処置を信じる意外に無いことになる、
2026.07.30
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「法の番人」降りた米国
今日はイオンへ出かけ、昼食を採った。外は暑いが、刺激がある。＊＊＊シンガポールに5月29～31日、アジアやア米欧の国防相や軍首脳らが集まり、最近の安全保障情勢についてアジア安全保障会議（シャングリラ会合）を開き激論を交わした。米国からはヘグセス国防長官が登壇し、トランプの安保戦略に理解を求めた。だが、ヘグセスの演説を会場で聴くと、インド太平洋秩序における米国の指導力がさらに弱まる、と感じざるを得なかった。「ルールに基づく秩序」とは、国際主義者が生んだ空虚なレトリックにすぎない――。ヘグセス氏はこう演説し、国際法やルールを重視する欧州などの主張をあからさまに否定した。代わりに、より大切なのは力による安定だと訴えた。この立場から、もっと防衛力の増強を急ぐようアジアの同盟各国に迫った。中国や北朝鮮の軍備増強でアジアの軍事バランスは崩れ、地域が不安定になっている。この現実からすれば、法よりも力を重視するヘグセスの主張は一理ある。とはいえ、ルールに基づく秩序を否定し、空虚なレトリックと切り捨てるのは行き過ぎだ。大国の行動を縛る手段が減り、弱肉強食の世界に向かってしまう。そうならないよう、日本は安倍政権以来、自由で開かれたインド太平洋を掲げ、法とルールに基づく秩序づくりに取り組んできた。トランプ路線は、これと逆行する。シャングリラ会合では、東南アジア側から現状を危惧する声が飛び交った。マレーシアのカレド国防相は「国連のような機関が、地政学的な競争によって一段と弱体化している」と嘆いた。「発展途上国が合意に違反すると非難されるが、大国が同じことをしても国際社会の反応は著しく弱い」とも批判。名指しを避けつつ、トランプのイラン攻撃などに批判をにじませた。似たような怒りや不安は、アジアの会議参加者からも多く聞かれた。本来なら、「法の番人」を務めるのは国連安全保障理事会の責任だ。国際法を破った国を摘発し、制裁を科す。だが、常任理事国のロシアが侵略国となり、安保理の権威は地に落ちた。超大国の米国までもが秩序維持に背を向け、法の番人役から降りたら、世界の治安は一層、揺らぐ。米国が世界秩序を支える役割を減らすのは、トランプが初めてではない。アフガニスタンや中東での対テロ戦争に疲れた米国は2013年、もはや世界の警察役を担わないと宣言した。オバマ政権当時のできごとだ。法の番人役からトランプ政権がさらに退くのは、こうした流れの延長線上にある。突然変異の動きではない。国際法やルールが必要なのは、海洋や国境の紛争を防ぐためだけではない。人工知能（AI）の軍事利用をどこまで認めるかについても、ルールを早急につくることが求められる。シャングリラ会合の分科会では、AIの軍事利用が戦争のハードルを下げるリスクが話題になった。核保有国であるパキスタンや中国の軍幹部はAIによって戦闘のスピードが著しく速まり、制御不能になる危険を指摘した。秩序が揺らぎ、安全保障の緊張が高まり続ければ、アジアの地政学図は大きな影響を受ける。主に3つのシナリオが考えられる。第一は、米中冷戦が深まるにつれ、アジアが3つに割れていく流れだ。カンボジアやラオスなど中国に隣接する国々は一層、中国寄りに軸足を移していく。一方、海洋国家の日本やフィリピンは米国との同盟を強め、中国の影響力に対抗する。残りのシンガポールやタイ、マレーシアは中間の立場を探るという構図だ。第二は、危機感が求心力となり、日韓やオーストラリア、インド、東南アジア諸国の間で安全保障の協力が深まるという展開だ。それによりアジアは分断されず、一定の安定を保っていく。第三は、両シナリオの中間的なパターンである。このうち最悪なのがアジア分断の筋書きであることは言うまでもない。最良なのはアジア各国が安保協力を深め、結束を維持していくことだ。最良シナリオの実現は簡単ではないが、不可能でもない。シンガポールのビラハリ・カウシカン元外務次官はこう語る。「米軍によるアジア関与が揺らぐ恐れがあれば、リスクをヘッジするため、域内で安保協力を深めようという機運が一層、アジア域内で高まるだろう。すでにその兆しがある」例えば、東南アジア諸国連合（ASEAN）は昨年10月の国防相会議で、共同訓練に加え、海底ケーブルの防護やサイバー対策などでの連携も打ち出した。もっとも、いくらASEANなどが結束しても、それだけで強大な中国軍に向き合い、秩序を保つのは難しい。そこでカギを握るのが、日本の行動だ。まず大切なのは日本が自身の防衛力をさらに強め、米軍のアジア関与が息切れしないよう下支えしていくことだ。その上でASEAN各国などへの防衛支援を広げていくことが肝心である。防衛予算を増やし、防衛装備品の輸出を解禁するなど、日本が進んでいる方向は間違っていない。ただ、アジアの地政学図も急速に厳しさを増している。日本に問われるのは、こうした情勢の変化に負けない速さで行動できるかだ。日本は自身の防衛力を高めASEANを下支えするという点はではどこか緊迫したものを感じる。もう少し穏やかな方法は無いものか。
2026.07.29
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血液からiPS細胞を効率作製
今日は腰にリハビリと肩のリハビリを行った。肩の方は中途半端になったようだ。連れ合いは三人会に出かけ、往復は太郎君にお願いした＊＊＊京都大学等のチーム、血液から、安全性高い手法でiPS細胞を効率的に作製出来るとも事だ。 血液から採取した細胞に、人工的に合成したリボ核酸（RNA）を入れる安全性の高い手法で、iPS細胞を効率的に作製することに成功したと、京都大iPS細胞研究所などのチームが2025年９月8日、英科学誌に発表した。この細胞から角膜上皮組織を作製できることも確認でき、再生医療への応用が期待できるという。iPS細胞は、皮膚や血液などの細胞に遺伝子を人工的に入れ、体のさまざまな組織などに変化する能力を持つ状態に戻す「初期化」を起こして作る。初期化するのに合成RNAを使う方法は、体に長く残らずゲノムを傷つけないとされ、ウイルスを使う方法よりも安全性が高いという。血液中の白血球の一部「末梢血単核球（PBMC）」は採取しやすい細胞だが、外部から遺伝子が入るのに伴うストレスに弱い。このため、RNAを入れても初期化効率が低く、この手法でのiPS細胞作製は困難とされてきた。PBMCは、血液中の単核細胞を指し、主に以下の細胞で構成されている構成細胞としては、T細胞（CD4+／CD8+）：細胞性免疫に関与し、感染や腫瘍細胞の排除に重要。 B細胞：抗体を産生し、液性免疫を担う。NK（ナチュラルキラー）細胞：非特異的に異物や腫瘍細胞を攻撃する。単球：貪食作用を持ち、マクロファージや樹状細胞に分化して免疫調節に関与する。 樹状細胞：強力な抗原提示能力を持ち、免疫応答の開始に重要。チームは、PBMCにRNAを入れると、細胞のがん化を防ぐ遺伝子が過剰に働き、初期化の障壁になっているとの仮説を立てた。この遺伝子の働きを抑えるタンパク質の一部を合成したRNAを使ったところ、初期化効率が10倍以上になった。チームの中川誠人講師（幹細胞生物学）は今回の研究について「今後の臨床現場での応用にも大きく貢献すると考えている」。ヒト末梢血単核球・PBMCPBMCとは末梢血単核球/Peripheral Blood Mononuclear Cellsの略称だ。PBMCには、T細胞（CD4+細胞／CD8+細胞）、B細胞、NK細胞、樹状細胞などのリンパ球が含まれる。凍結保存されたPBMCとその活性~免疫モニタリングを行うためには、PBMCを凍結保存するシステムが必要不可欠だ。CTL の無血清培地プラットフォームを使用して凍結、保存、輸送、解凍されたPBMCは、活性を維持し、分離後の新鮮な状態と同等の結果を提供する。凍結保存されたPBMCを使用することには、単離されたフレッシュな細胞を毎回利用することと比較して複数の利点がある。後半は特に難解で理解は出来ていない。然しiPSを効率的に作成できることは有り難い事だ。
2026.07.28
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夫婦別姓 世界のリアル（トルコ）・（韓国）
今日は前の整形外科を止めたので家でゆっくりしていた。車の運転も覚束なくなったのでは配食ボランティアも下りた。＊＊＊（トルコ）「結婚後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならないとする制度を採用している国は日本だけでだ」。法務省のホームページにある。トルコは日本と同様に伝統的家族観を守るべきだとの意見が根強く、直近まで夫婦別姓を認めてこなかった。トルコ最大都市のイスタンブールを含むユスキュダル地区。4月、役所のホールで婚姻届を提出したばかりの新郎新婦が誓いの言葉を交わしていた。ウエディングドレスに身を包んだ新婦のセチルさん（仮名）は数学講師とエンジニアを兼業する。結婚にあたり、夫の姓を名乗るという。「結婚するなら彼と同じ名字にしたかった」と明かす。新郎のムスタファさん（仮名）は「あくまで彼女の選択。複合姓を選んでいても支持していた」と語った。トルコでは現在、女性の婚姻後の姓について、夫の姓、自分と夫の姓を順に記す複合姓、自分の姓の3つの選択肢を認めている。セチルさんのように夫と同じ姓を選ぶ例が圧倒的に多い。ユスキュダル区で2025年に婚姻を届け出た女性の8割以上が該当する。これには2つの理由が考えられる。一つは伝統的家族観だ。1923年、近代国家としてトルコ共和国が発足すると、後に制定した民法で「結婚した女性は夫の姓を名乗る」と定めた。トルコでは女性を「家族に属する存在」とみなす家父長的思考が根強い。女性が婚姻時に同姓を選ぶ傾向が強いもう一つの理由は何か。旧姓を維持することが現実的でないからだ。こちらの方がより重大かもしれない。同国では女性の社会進出が進むにつれ夫の姓を強要する民法の改正を求める声が強まった。政府は2001年に新民法を施行し、女性に複合姓を認めた。ただ「夫の姓を名乗らなければならない」という原則は変えず、別姓は採用しなかった。旧姓のみの使用を求める女性は訴訟を起こし続けた。憲法裁判所は2023年、夫の姓を名乗ることを強制する民法を違憲とする判決を下した。2024年には法律を無効にした。いま別姓を止めているのは保守色が強いエルドアン大統領率いる与党・公正発展党（AKP）だ。議会で旧姓のみの使用を認める代替法案の成立を阻んでいる。法体系に空白が生じ、女性は旧姓だけを使う場合、いちいち裁判所に申し立てる必要がある。AKP内にも「旧姓のみ」の法案の成立に向け闘う議員がいる。副幹事長を務め、女性弁護士でもあるゼンギン・オズレム氏は議論を進めようとしている。「訴訟は長期にわたり、精神的、肉体的にも消耗する。立法による解決が必要だ」と語る。トルコで姓の選択においてキャリアやアイデンティティーを重視する女性が増えている。複合姓の統計から見て取れる。イスタンブールを含み、女性の社会進出が進むユスキュダル区に2025年、婚姻届を出した女性のうち、13.8%が複合姓を申請した。2019年から7.2ポイント増えた。全国レベルでも2009年の1.2%から2021年に3.6%になった。ゼンギン氏は20真28年までの代替法案の成立をめざす。「法律は常に現実の生活の後を追う。女性たちの現実の要求に法がこたえなければならない」と話す。＞＞＞（韓国）日本では夫婦同姓を義務付ける現行の民法が「伝統的な男性優位」の象徴とみなされる傾向がある。婚姻時に姓を改めるのは9割以上が女性だからだ。一方、お隣の韓国は伝統を重視するがゆえに夫婦別姓を原則とする。40代のチェ・ジュミさんは外資企業に勤める夫とともに5年ほど前から日本に住んでいる。子どもには夫の姓の「イ」を継がせた。「子どもは父親の姓に従うものという雰囲気が韓国ではあった。自分の姓にしようと考えることもできなかった」と語る。韓国では子どもが父親の姓を継ぎ、結婚後も姓を変えない。夫婦別姓の文化が定着している。もとをたどれば14世紀末に発足した朝鮮王朝時代まで遡る。儒教に基づく秩序を国家の基本理念とし、父系の血統を重視する考えが日常生活に浸透した。明治期に夫婦同姓を法制化した日本が韓国を植民地統治した時代も、別姓の慣習は残った。独立後、1960年に施行した民法で子どもの父系姓の継承を義務付けた。夫婦は結婚後も姓を変えず別姓が基本だ。「父系重視」を理由とする別姓の仕組みは、韓国が経済成長を遂げ、女性の社会進出が進むと別の効果をもたらした。女性のキャリア形成を助ける役割を担うようになった。女性は姓の変更に伴う煩雑な手続きとは無縁だ。生まれた時からのアイデンティティーを手放す必要もない。とはいえ韓国の女性には特有の孤立感もあるという。ソウル大名誉教授で民法学者のヤン・ヒョナ氏は「家族の中で女性だけ姓が異なり、血縁的な連帯性もない」と指摘する。父系姓の継承を規定する民法の制定以来、子どもが母親の姓を継げるようにすべきだとの声が高まった。2005年にはそれを認める例外規定ができた。ヤン氏は「韓国の家族構造はもはや厳格な父系家族制と両立できなくなっている」と話す。核家族化が進み、父系の親族と同居する例は減ったためだ。実際に子育てを支えるのは母方の家族であることが多い。何より社会で女性の役割が増している。韓国統計庁によると、2025年の女性雇用率は55.3%。2000年から約8ポイント伸びた。子どもが母親姓を使う例はまだ少ない。大法院（韓国最高裁）のデータでは、2021年の申請は約600件だった。250件ほどだった2018年から2倍以上増えたとはいえ、全体の0.2%にとどまる。夫婦それぞれの両親の反対や、まだ生まれていない子どもの姓を考える負担などがネックだ。姓のあり方は多様で完璧な制度を実現するのは難しい。ただ取材した国に共通していえるのは、伝統的家族観を守りつつ、社会の変化に応じて名乗れる姓の「選択肢」を増やしてきたことだ。日本では家族内で親と子どもの姓が異なると一体感を損ねると懸念する声もある。取材を通じて実感したのは、別姓を前提にした社会になれば、姓は違っても家族内に違和感はなくなる点だ。どの家族にもそれぞれの価値観にあった姓がある。＃＃＃事実婚やシニア世代の同居、再婚家庭、里親委託――。もはや家族の形はひとつに限らない。だが世界で日本だけ別姓を選べない。現実の多様性にこたえる「選択肢」を考えるべきではないだろうか。
2026.07.27
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夫婦別姓 世界のリアル
今日は北摂文化大の講演だがあまりに熱いので止めせてもらった。友人は参加をしたのだろうか・講師は料理家の土井氏だったようだ。＊＊＊（ハンガリー）日本の法制審議会（法相の諮問さ）が選択的夫婦別姓の導入を答申して30年。一向に実現しない背景には女性のキャリアやアイデンティティーを重視する立場と伝統的家族観に重きを置く声の相克がある。別姓と伝統が共存する国を探してみた。かつて東欧のハンガリーでは伝統的家族観に基づき女性が婚姻時に自分の姓名を捨て「○○夫人」を名乗らなければならなかった。いま女性は実に7つの姓名を選べる。日本の姓名でイメージすると、佐藤花子さん（妻）が山田太郎さん（夫）と結婚したとする。「山田太郎夫人」「山田太郎夫人佐藤花子」「山田花子」、旧姓維持の「佐藤花子」など選択肢はバラエティーに富む。ハンガリーでは婚姻後どんな風に姓を決めているのだろうか。首都ブダペストで様々な立場の女性に話を聞いた。日系企業に勤める40代の女性は自身の旧姓名を使っていた。「身分証から銀行口座まで全部変えようと思うとすごく時間がかかる。名字が夫と一緒になったから絆が生まれるわけでもない」と話した。未婚の20代匿名のホテルスタッフは結婚するなら仕事を理由に旧姓名を維持すると語った。「ハンガリーの男性はいまだに結婚相手が『夫人』を名乗ることを望む」とも明かした。同国の夫婦姓制度は1918年、オーストリア・ハンガリー帝国が第1次世界大戦で敗れ、ハンガリー共和国が誕生したことで。夫婦の姓の制度化も進んだ。当初、女性に選択権はなかった。もとの姓名をともに改め「夫の姓名＋ne（夫人）」を名乗るしかなかった。現在の国の基礎となったハンガリー王国以来、同国では約1000年、キリスト教が根付く。妻は夫を支えて家庭の秩序を保つ家父長的な家族観が浸透していた。転機が訪れたのは第2次世界大戦後だった。共産党政権下の1953年、女性は婚姻後も旧姓を維持できるようになった。「ne」のあとに自身の旧姓名をつける複合姓も選択肢に加わった。ハンガリー人の姓制度の研究者は「大戦中に女性が工場で働くようになり、社会的役割が変わった。社会構造の変化が名前のあり方に影響を与えたとの分析だ。2004年までの計3回の改革を経て、女性は婚姻時の姓名について7つの選択肢を得た。どれがいちばん選ばれているのか。少し古いが、貴重なデータがあった。ブダペストに隣接するブダエルシュ市の自治体登録情報だ。2016年時点で旧姓名の維持が39.8%と最も多かった。「ne」を含む3つの選択肢は合わせて2割弱。そのうち最も伝統的な「夫の姓名＋ne」は3%のみだった。ハンガリーでは10年から右派ポピュリズムのオルバン政権が16年間、権威主義体制をしいた。重視したのはキリスト教の伝統的価値だ。LGBT（性的少数者）の権利の制限などキリスト教的価値観に基づく政策の揺り戻しはあったが、夫婦姓の制度は主要な政治的争点にならなかった。すでに国民に定着していたからだ。女性の姓に詳しいパンノニア大ユディット・バラニーネ・コーツィ准教授の論文によると、「ne」を含む姓を選んだ女性の多くは子どもが複数いる。3人以上子どもを持つ人のうち「○○夫人」の姓を選んだ割合は、子どもを持たない人の2倍だった。ハンガリーでは子どもを多く持つ大家族が伝統的な家族の姿とされてきた。6、7人子どもがいる家も珍しくなかった。伝統的家族観の重視と、姓の選択が重なる。ブダペストで「ne」を含む姓を選んだ女性に理由を尋ねると答えは多様だった。「夫の家族への敬意」「誰かの夫人だとアピールしたかった」といった声があった。各人が自らの価値観に基づいて姓名を選んでいる。事実婚など新しい家族の形を選ぶ夫婦も増え始めた。同国中央統計局で家族学を研究するリービア・ムリンコー氏は語る。「名前の選択肢そのものが社会を変えるのではない。社会が変化して姓の選択肢はそれを反映するものだ」日本では姓を巡る問題の議論が続いているが前進しない。野党は選択的夫婦別姓の導入を求める一方、高市政権は保守的な信条から慎重だ。世界には様々な姓のあり方がある。ハンガリー、トルコ、韓国を例に夫婦別姓のリアルを追う。＋＋＋
2026.07.26
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日経十選（笑うルネサンス）
うっそうとしていた植木をすかっとするくらい剪定して貰った。一寸すっきりしすぎな感でもある。写真は参考記入後消去可（完成）＊＊＊ルネサンスで起こった画中の笑いの意味を追求している１， レオナルド・ダ・ヴィンチ「白貂を抱く貴婦人」画中では若い優雅な宮廷婦人が白貂を抱いてふと振り返った画だ。その瞬間的な仕草とまつわる白貂のしなやかな流れを生み出している、ルネサンスとの言葉からは古代復興や理想美といったイメージが先立つが、人間社会の笑いや機知の表現にもまた表われている、白貂は彼女の姓を暗示する語呂合わせとも解釈され、わずかに緩んだ口元には、静かな微笑が宿る。宮廷女性にふさわしい慎み深さと知性を帯びた微笑なのである。２．ピエロ・ディ・コジモ「蜂蜜の発見」半人半獣のサテュロスたちが、平鍋や壺を打ち鳴らしながら、節くれだった木の中へ蜜蜂を追い立てている。その隣では、太鼓腹の陽気なシレノスが騾馬に跨り、笑みを浮かべている。器物を打ち鳴らして蜂を木の空洞に追い込み、巣を作らせて蜂蜜を得たという。左に平和と文明を象徴する街の風景が広がる。騒々しい祝祭の情景は、古代神話への高度な教養に支えられながらも、どこか卑俗で滑稽な身体感覚を伴うルネサンス文化の特徴が表れている。３．クエンティン・マサイス「不釣り合いなカップル」薄ら笑いを浮かべた若い女が、老人の顎に手を添えて誘惑し、老人は女の後頭部ともう一方の手をその胸元へ伸ばしていう誘惑の図だ。然し実は女のもう片方の手は、実は巧みに老人の財布を抜き取っている。背後で、道化帽をかぶった男は、欲深そうに財布へと手を伸ばし、不気味な滑稽さを漂わせている。三者三様の表情には、欲望と欺瞞が入り交じる。老人と若者による不釣り合いな恋人という主題は、ルネサンス期にしばしば揶揄を込めて描かれた。４．ソフォニスバ・アングイッソラ「ザリガニに指を挟まれた子ども」ザリガニに指を挟まれた男の子が、顔をくしゃりと歪めてこちらを見つめる。隣の少女は籠を手に、もう一方の手を男の子の肩へ置いてなだめているのか、口元には思わずこぼれたような笑みが浮かんでいる。ソフォニスバは父を通じて巨匠ミケランジェロの知遇を得たザリガニは、子どもの感情を引き出すための仕掛けとして登場する。突然走った痛みに対して思わず漏れた感情が、表情に生き生きと描き出されている。５．ピーテル・ブリューゲル「ネーデルラントの諺」てんでんバラバラの格好をしたにぎやかな村に人々の奇妙な振る舞いが入り乱れる。中央付近では、鮮やかな赤い服の女が老人に青いマントを着せかけている。左手前には、羊の毛を刈る隣人を見やる、豚の毛を刈る男。右側では、大口を開けた男が豚に薔薇（ばら）を撒（ま）いている。ピーテル・ブリューゲル（父）が描いた「ネーデルラントの諺」である。夫に青いマントを着せる妻は不貞を意味し、羊と豚の毛を刈る2人は不平等を、豚に薔薇を撒く行為は無価値なことへの浪費を意味する。さらに画面左下では、女が悪魔を枕に縛り付けている。地面に転がる糸巻き棒で殴られたらしく、額から血を流す悪魔はどこか滑稽でもある。ここには、男女関係をめぐる風刺も含みつつ、人間社会の愚かさや欲望がユーモラスに描き出されている。６．ドッソ・ドッシ「ヘラクレスの寓意」北イタリア、フェラーラの宮廷画家ドッソ・ドッシが描いた、謎めいた神話画である。薔薇の花冠を戴いた半裸の老人は背を向け、顔を陰に沈めて座る。奥行きの浅い空間に並ぶ人物たちは、どこか嘲るような視線を彼へ向ける。手前の男は紡錘を手にし、隣の女性は林檎を盛った皿を胸元に抱える。卓上には、世俗の悦楽を暗示するタンバリンや仮面。左上の山羊は淫欲、右端の犬は貞節を象徴するとしばしば解釈されてきた。この老人は、滑稽な存在へと転じたヘラクレスである。こうした図像は、徳と悪徳のはざまで揺れる「ヘラクレスの選択」の伝統を思わせると同時に、女王オンファレに隷属し、女装して糸を紡いだ逸話をほのめかす。そこには、英雄の威厳を崩す滑稽さと官能性が重ねられている。７．ジュゼッペ・アルチンボルド「ウェルトゥムヌスとしての皇帝ルドルフ2世」四季折々の作物や花々から成る半身像が、正面を向いてにやりと笑う。細密に描かれた自然物を巧みに組み合わせたこの寄せ絵は、古代ローマ神話の豊穣神ウェルトゥムヌスに見立てた皇帝ルドルフ2世の姿である。近づけば標本のような写実的静物の集合であり、離れて見れば肖像となる二重構造をもつ。自然と人工が交錯する視覚の遊戯は、驚きと笑いをもたらす宮廷的ユーモアとして、皇帝と宮廷人たちを大いに愉しませたことであろう。同時代人はこの寄せ絵に、驚きと不気味さ、そして笑いを交えた奇想を見いだしていた。奇怪な外見の奥に知恵を秘めたギリシャ神話のシレノスを引き合いに出したものだと、本作を称賛している。８．ジョヴァンニ・バッティスタ・デッラ・ポルタ「人間観相学について」鳥の嘴のように長く細い鼻先をもつ者は落ち着きがなく軽薄で、ライオンのように丸い鼻先をもつ者は豪胆、尖った鼻先をもつ者は犬のように短気である――。これは、顔や身体という外見と、精神や気質という内面との間に関連性を見いだす観相学の書物である。本書では、人間の顔の各部位が動物のそれと比較され、その気質や性向が対応づけられている。1586年に刊行されたラテン語版は人気を博し、多数の版を重ねた。ナポリ出身のデッラ・ポルタは、自然魔術と初期近代の自然科学が交錯するルネサンス後期の博学者である。ここでは鼻の特徴と性格とが、古代文献を引用しつつ比較される。多数の挿絵は同時代の画家たちにも影響を与え、戯画的表情や人相描写に理論的裏付けを与えるとともに、機知に富んだ人相研究の発展を促した。興味深いのは、デッラ・ポルタが笑いによる顔貌の変化に注目していた点である。笑いの際には、口が大きく横へ広がり、目が細まり、頬が歪み、歯が露出するなど、通常の均整を崩す顔の変化が起こる。こうした人間の顔貌の変形はしばしば動物との類比によって理解された。９．アンニーバレ・カラッチ「猫をからかう二人の子ども」少年がザリガニの鋏を猫の耳の上にかざしてからかい、少女はそれを面白がって身を乗り出して眺めている。子どもたちの顔には悪戯っぽい笑みが浮かぶ。しかし猫は不機嫌そうに身構え、今にも爪を立てそうだ。子どもたちの笑みには、猫が飛び掛かる次の瞬間を待ち構えるような残酷さが混じる。アンニーバレ・カラッチは、16世紀末イタリア絵画に革新をもたらしたカラッチ一族の一員であり北イタリアの自然主義的伝統と、ヴェネツィア派に由来する厚みのある色彩や生きた筆触とを統合した。その芸術は、17世紀バロック絵画への道を切り開くこととなる。１0，ミケランジェロ・メリージ・ダ・カラヴァッジョ「勝利のアモル」愛の神アモル（キューピッド）が、こちらへ踏み込むような姿勢で描かれている。愛嬌ある赤い頬に観る者を挑発するような笑みを浮かべ、無造作に投げ捨てられた甲冑（王冠と笏、書物にコンパス、楽器や楽譜などが足元に散乱している。これらは武力や権力、知識、芸術を象徴し、愛がそれらを凌駕することを示唆している。新時代の到来を告げる画家カラヴァッジョが描いたのは、理想化された愛の神ではなく、街角にいる悪戯好きな少年を思わせる生々しいアモルの姿だった。1571年、ルネサンス末期のミラノに生まれたカラヴァッジョは、新世紀初頭に本作を制作する。静物描写や肌の表現は比類ない精緻さを示す一方、その徹底した写実性と官能性は当時の一部の鑑賞者にはあまりに現実的で卑俗と受け取られることもあった。
2026.07.25
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中国の造船受注3倍
胸が苦しいので楠薫堂でエコーを取って貰ったが結果が出るのは貴時間が掛かるようだ。此方は急に計測となって驚いた。＊＊＊中国の造船は受注3倍、1〜3月の世界シェア85%と米規制の停止で急回復をしている。造船世界最大手、中国船舶集団（CSSC）傘下の造船所（では大型船舶が次々と建造されている。中国造船業の2026年1〜3月の新規受注量は前年同期の3倍近い5953万載貨重量トンに増えた。世界シェアは84.9%だった。2025年はトランプ米政権の打ち出した中国船の規制で苦戦したが、その反動で大幅な受注増が続いている。業界団体の中国船舶工業協会などが発表した。1〜3月だけで2025年実績の過半を受注した計算になる。世界シェアは韓国の12.8%、日本の0.9%を大きく引き離した。環境規制に対応した新船の需要が旺盛で、中国の造船受注量は2024年まで好調だった。2025年1〜3月は一転、前年比で減少に転じた。米通商代表部（USTR）が2025年2月、中国で建造した船舶を運航する海運会社が米国に寄港する際、入港手数料を徴収すると打ち出したことが影響した。措置は2025年4月、半年後に始まることが正式に決まった。中国造船業の新規受注量の前年比マイナスは4〜6月、7〜9月も続いた。10月末の米中首脳会談で2026年秋まで措置を停止することが決まった。（レアアースの輸出制限が影響したのだろう）その結果、2025年10〜12月の新規受注量は前年同期比59%増の4122万載貨重量トンに急回復した。中国の造船企業はコスト競争力で韓国勢や日本勢を圧倒する。最近は大型LNG（液化天然ガス）船など技術力が必要な船舶でも実力を高めている。米国による規制措置の停止を受け、様子見していた船主が中国企業への発注を再開したとの見方が強い。2026年1〜3月の中国造船業は完工量をみても1568万載貨重量トンと前年同期より46%増えた。建造が終わっていない受注済み船舶を示す手持ち工事量は3月末時点で3億2230万載貨重量トンだった。1〜3月の完工量を基に計算すると、今後5年分に相当する受注が積み上がった状態だ。之に反した1年前に発表された日本の造船の目標は、2035年で現状の2倍の建造量を目標にする。そのために増強投資や人材育成が計画されている。政府は日本の造船業を巡り、建造量を2035年に現在のおよそ2倍となる1800万総トンに引き上げる目標を掲げる。建造能力の増強投資や造船に携わる人材育成などへ支援を検討する。中国の1隻あたりの建造コストは日本より2割程度安い。競争力の強化が課題となる。自民党の関連会議で提示した。2024年の実績は908万総トンだった。目標が実現すれば世界シェアが現状の13%から20%程度まで上昇する。日本の船主が保有する船舶を国内建造でまかなえる体制を整える。日米関税合意では日本から米国への投資で協力する分野として造船が盛り込まれた。まず国内造船業の地位を高める政策を進める。足元で国内の造船業は世界シェア首位の中国や2位の韓国との競争にさらされ存在感の低下が続く。政府は秋をめどに施策内容や官民の投資規模を示すロードマップの策定を進めている。数値目標も盛り込む。2025年度の補正予算案や2026年度の予算案で具体的な支援策を打ち出す。企業間の連携やデジタルトランスフォーメーション（DX）投資も促す。課題はコスト面だ。国土交通省の分析では、ばら積み船の建造コストは日本を100とすると中国は80程度にとどまる。共同調達などによる資材費の低減や、建造コストを抑えるための生産性向上策が重要となる。
2026.07.24
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台湾「原発ゼロ」の換視野
今日も腰リハビリに出かけた。スップバイステップで頑張らなければ。＊＊＊公営の台湾電力は27日、原子力発電所の再稼働計画を台湾の核能安全委員会（原子力安全委員会）に提出した。2025年に「原発ゼロ」となった台湾は中東情勢や対中国を背景にエネルギー供給の懸念がある。審査の進展次第では2028年にも再稼働する可能性がある。標題と実際が真反対に取られかねない記述だ。台湾は半導体の受託生産で世界シェア7割を占め、人工知能（AI）向けなど先端半導体の供給拠点となっている。世界のサプライチェーン（供給網）を支えるうえでもエネルギーの安定供給が欠かせない。台湾電力は2025年に停止した第3原発（南部・屏東県）の再稼働に必要な検査手続きなどをまとめた計画をつくり、核能安全委員会に提出した。今後は同計画に沿い、メーカーの米ウエスチングハウスなどと検査を進める。1年半～2年ほどかかる見通しだ。核能安全委員会の審査を経て安全性などが確認されれば、政権の判断次第で再稼働が可能になる。頼清徳（ライ・チンドォー）政権は最終的な再稼働の可否については方針を明示していない。(1)安全性(2)核廃棄物の処分(3)社会的合意――を前提に検討するとしている。経済相は手続きが順調に進んだ場合、2028年にも再稼働の最終審査に入るとの見通しを示した。台湾の大手メディアも最短で2028年に再稼働する可能性があると報じた。2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を機に、台湾でも脱原発の機運が高まった。2016年に発足した民主進歩党（民進党）政権は「原発ゼロ」を掲げ、3カ所で計6基あった原発を40年間の運転期間の満了にあわせて順次止めてきた。一方2024年に立法院（国会）の多数を握った野党は再稼働を主張し、必要な手続きを定めた法改正案を2025年に成立させた。世論は再稼働支持に傾く。再稼働の是非を問う2025年8月の住民投票は賛成票が規定数に届かず不成立だったが、反対票を大きく上回った。台湾電力は第2原発（北部・新北市）についても使用済み核燃料の中間貯蔵施設の整備などを終えた後、再稼働計画を提出する見通しだ。与党・民進党は「原発ゼロ」を党の旗印としてきた。頼政権は原発ゼロ政策が「達成済み」との見方を示すが、再稼働に動けば党内や支持層の反発が広がる可能性がある。再稼働の政治判断には一定のハードルが残る。原発再稼働の検討に踏み出した背景には中東情勢の緊迫がある。原発ゼロとなった台湾は液化天然ガス（LNG）を燃料とする火力発電への依存度が電源構成の5割に高まった。ホルムズ海峡の緊張を受け、輸入LNGの約3分の1にあたる中東カタール産の供給不安が浮上する。中国は台湾周辺で軍事活動を続け、圧力を強めている。LNGは長期の備蓄が難しい。台湾周辺海域の通航に支障がある場合に影響を受けやすく、原発再稼働を検討すべきだとの指摘もある。産業界ではAI産業の発展で電力不足の懸念が強まっている。台湾の電力需要は横ばい傾向だが、データセンターや半導体工場の増設で伸びる見通しだ。経済部（経済省）によると、全土の電力使用量は2034年にかけて年率1.7%で増える。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は2025年8月に訪台した際、原子力を含む多様な電源の活用が必要との認識を示した。もっとも台湾の電源構成に占める原発の割合は、全6基が稼働していた2016年時点で1割強にとどまっていた。再稼働が進んだとしても、エネルギーの多様化や安定供給に向けた取り組みが継続して求められそうだ。
2026.07.23
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産油国、パイプライン増設
今日は水無瀬病院で、腰のリハビリをしにいった。万の悪いことに眼科で、検査を行った。＊＊＊中東の産油国はホルムズ海峡を経由しない原油の輸送ルートを拡大する。アラブ首長国連邦（UAE）は2027年に新たなパイプラインを稼働させ、輸送能力を倍に増やす。イランによるホルムズ海峡の実効支配が長期化するリスクを踏まえ、同海峡への依存からの脱却を急ぐ。UAEのアブダビ国営石油会社（ADNOC）は西部の油田と東部のフジャイラ港を結ぶパイプラインを2027年に稼働する。現在も西から東へ日量150万～180万バレルを運ぶパイプラインがあり、ホルムズ海峡の外側にあるオマーン湾から原油を輸出している。パイプラインの新設で能力は倍になる見通しだ。石油輸出国機構（OPEC）を脱退したUAEにとって新たなパイプラインは迂回経路以上の意味もある。自前で原油の生産や供給をコントロールし、サウジアラビアに代わって中東の覇権を狙う武器になるからだ。ADNOCのCEOは20日、「新たなパイプラインは50%まで完成した」と述べた。イラクもこのほど、南東部バスラと西部ハディーサを結ぶ日量250万バレルの能力を持つパイプラインを着工したと明らかにした。国営通信によると、紅海沿岸のヨルダンのアカバ港や、地中海に面するシリアのバニヤス港などの複数のルートでの輸出を想定する。イラク北部キルクーク油田からトルコのジェイハン港を結ぶ既存のパイプラインも、日量20万バレル程度とされる輸送量を最大で50万バレル程度に増やすとの報道がある。ホルムズ経由の輸出を封じられ、原油生産量が米イラン衝突前の3割にとどまるイラクにとって迂回経路の拡大は死活問題だ。2月末に始まった米国とイスラエルによる攻撃への対抗としてイランはホルムズ海峡を実質的に封鎖状態に置いた。同海峡は世界の原油需要の2割にあたる日量1500万バレル相当の原油が通過しており、世界で原油の供給不安を招いた。湾岸最大の産油国サウジアラビアはいち早く代替ルートの確保に動いた。東部の油田から西側の紅海を結ぶパイプラインの稼働を最大能力の日量700万バレルに引き上げた。米イランの衝突前は同200万バレル程度しか使っておらず最大で500万バレル程度の輸送余力があり、紅海経由での輸出に柔軟に切り替えることができた。ホルムズを迂回するパイプラインの整備には難題も多い。一つは供給量の問題だ。仮にUAEとイラクの新設パイプラインが順調に稼働したとしても、平時のホルムズ海峡の通過量の2割超しか賄えない計算になる。サウジの既存の東西パイプラインの引き上げ分などを考慮しても完全代替には遠い。再攻撃や資金面の懸念もある。4月にサウジのパイプライン、5月にUAEのフジャイラの石油施設がイランの攻撃を受けた。イランはホルムズ海峡の管理区域をフジャイラまで広げたと主張する。湾岸諸国の中でも特にイランとの関係が悪化したUAEの設備は今後も攻撃対象になりうる。イラクは資金面の問題からパイプラインの建設が思い通りに進まない可能性がある。現時点で15億ドル（約2400億円）を投じたとしているが、完成時期は追加資金の確保次第という。ロイター通信はイラクが国際通貨基金（IMF）に財政支援を求めていると報じた。＃＃＃湾岸諸国の利害が一致せずに迂回経路の整備を複雑にしている面もある。脱ホルムズ依存に向けイラクからサウジなどを経由してオマーンのドゥクム港を結ぶ長距離パイプライン構想が浮上するが、他国の影響力拡大を嫌うサウジは反対の姿勢とみられる。米イランの衝突は資源調達を特定のルートに頼るリスクを浮き彫りにした。国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は調達網の見直しを「壊れたレコードのように訴えてきた」と米メディアに述べ、今こそ代替ルートを整備するべきだと説明する。原油の輸入の9割超を中東に頼る日本にとっても、ホルムズ海峡を経由しない輸送ルートは重要な問題だ。
2026.07.22
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ナフサ中東以外5割増
今日は水無瀬病院でリハビリを受けた。ぼちぼちの改善が見られるのか、わたしにはわからない。早く治って欲しいと願うだけだ。＊＊＊財務省が28日発表した4月の貿易統計（確速値）によると、ナフサ（粗製ガソリン）の輸入量は前年同月比で47%減の114万キロリットルだった。中東混乱の影響が広がっている。中東以外からの輸入量は5割増えた。中東からの輸入量は79%減の34万キロリットルだった。3月は37%減っていた。ナフサは化学製品の原料となる。日本国内での原油の精製過程で得られるとともに、輸入もしている。中東は従来、日本のナフサ輸入の7割を占めていた。4月はそれが3割に低下した。中東以外からの代替調達が急速に進んでいる。中東以外からの輸入量は80万キロリットルとなり、1年前と比べて52%増えた。なかでも米国からの輸入量が27万キロリットルと209倍に急増し、国別で最大の調達先となった。アルジェリアやペルーなどからの輸入も拡大した。ナフサの輸入金額は輸入量ほどは落ち込んでいない。全世界からの輸入額は1182億円で1年前と比べて20%減だった。世界的なナフサ不足により調達価格が上がっていることを映し出す。貿易統計から4月のナフサの輸入単価を算出すると、1キロリットルあたり約10万3300円となった。イランでの軍事衝突前までは6万円台で推移していた。単価上昇の主要因となっているのが、中東以外からの代替調達品だ。4月の輸入単価は約10万9300円となり、中東産の約8万9300円より2割ほど高い。石油化学メーカーなどは通常より価格が高くても、量の確保を優先している。専門家は「世界中でナフサの需給が逼迫している。ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、今後も輸入単価は高止まりするだろう」と話す。価格は上昇する一方で、代替調達が進むことで輸入量の落ち込みは徐々に和らぐ見込みだ。専門家の試算によると、海峡の封鎖状態が長期に及んだ場合、原油高も相まって2026年度の貿易赤字は10兆円を超える可能性が高い。ナフサの輸入価格の高まりは企業の調達コストの上昇圧力になる。ナフサはポリ袋やゴム手袋、マスク、シャツ、タイヤといった幅広い製品に使われている。政府は備蓄原油を使った国内精製と、中東以外からの代替輸入で確保に取り組んでいる。原料価格の高騰は段階的に最終製品にも波及する。企業や家計の負担増につながる恐れがある。専門家は「価格転嫁が食料品を中心に広がり、今年夏から秋にかけて消費者物価は上昇することになる」と指摘する。＃＃＃代替先となる中東以外からの輸入量について政府は、4月は中東情勢が緊迫する前の2倍にあたる90万キロリットルに上る見込みだと説明してきた。貿易統計上は80万キロリットルで、届いていないように見える。5月は3倍の135万キロリットルを超えるとの見通しを示していた。経済産業省の担当者は28日、代替調達に関してホルムズ海峡を通過していないナフサの輸入量が4月に104万キロリットルになったと説明した。「『中東以外から』の代替調達は『ホルムズ以外から』という趣旨だ」と話し、目標を上回ったとの見解を示した。ホルムズ海峡を通らない中東産を想定より確保できたとみられる。巷に言われているようにナフサの製品は高くなるのだろうか。又原油高で、車を走らせることが出来なくなるのではなかろうか、心配だ。
2026.07.21
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宇宙の始まり 加速器で再現へ
今日はけっこうあるいた孫は中学校で連試合化した何やら日経が、来るっているかも知れナい。＊＊＊素粒子物理学の実験施設である円形加速器を新たに整備する研究戦略を欧州合同原子核研究機関（CERN）がまとめた。周長約90km施設で宇宙や物理学の謎に迫る壮大な計画だが、巨額の建設費など実現に向けた課題も多い。CERNは22日、欧州素粒子物理戦略を6年ぶりに改定した。新たな柱となるのは新型加速器「FCC-ee」の建設だ。フランスとスイスの国境付近の地下約200mにトンネルを掘り、加速器を整備する。CERNが現在運用する大型ハドロン衝突型加速器（LHC、周長27km）の3倍超の大きさだ。CERNは2028年までに欧州の加盟国などの了承を得て、2030年代初めに建設を始める見通しを示す。約150億スイスフラン（約3兆円）にのぼる建設費の負担を巡る議論はこれからになる。加速器は陽子や電子などの粒子を光速近くまで加速し、高エネルギー状態にする実験施設だ。FCCやLHCのような衝突型加速器では加速した粒子同士を正面衝突させ、新たに生じる粒子を観測する。物理学の基本法則や未知の粒子の手がかりを探る。FCCの最大の目的は物質やエネルギーの最小単位である素粒子の一つ「ヒッグス粒子」の性質を精密に測定することだ。現代物理学の「標準理論」によると素粒子は17種類あり、ヒッグス粒子は質量が生じる仕組みに関わる。標準理論の最後のピースとして2012年にLHCで発見された。標準理論は「人類の知の最高傑作の一つ」ともいわれるほど完成度が高いが、重力の働き方の説明を含んでいない。宇宙に存在するとされる謎の物質「ダークマター（暗黒物質）」の正体など未解決の問題も多い。東京大学の石野雅也教授は「ヒッグス粒子がカギになるというのが世界のコンセンサスだ」と話す。そこで次世代の加速器施設として、ヒッグス粒子を大量につくって調べる「ヒッグスファクトリー（ヒッグス工場）」が検討されてきた。「誕生直後の宇宙」のような高エネルギー状態を再現するものだ。その一つであるFCC-eeでは、電子と陽電子（電子の反粒子）をぶつける。名古屋大学の井黒就平特任助教は「すごくクリーンな実験ができる」と期待する。電子と陽電子はともに素粒子であり、衝突の反応がシンプルだ。大量にできるヒッグス粒子などの性質を高い精度で測定できる。電子と陽電子の性質はよく分かっており、衝突の反応は理論に基づく計算で細かく予測もできる。観測結果と理論値の整合性を精密に検証し、標準理論を超える新理論の手がかりを探る。一方、LHCでは陽子と陽子をぶつける。複数の素粒子が組み合わさった複合粒子である陽子同士の衝突は反応が複雑になり、様々な粒子が大量に生じる。井黒特任助教は「余計なものが多くできてしまい、観測精度に限界がある」と指摘する。日本に誘致する構想のある直線型加速器「国際リニアコライダー（ILC）」もヒッグス工場だ。巨額の建設費が壁となり、日本政府は誘致表明を見送ってきた。2024年時点の試算で建設費は約1兆3800億円まで膨らみ、財政面のハードルは一段と高い。＃＃＃科学的意義が重なるFCCの計画進展はILCに逆風になる。CERNは2020年と2013年の戦略改定で日本やILCに期待を示してきたが、2026年の改定では言及がなくなった。欧州で自ら建設を目指す姿勢が鮮明になった。FCCのトンネルを活用し、将来的に陽子衝突型の巨大加速器を実現したいという背景もあるようだ。中国もFCCと同様の巨大加速器を検討してきたが、政府の計画には盛り込まれなかった。FCC建設が決まれば中国は協力する方針と報じられている。ただ、建設費がILCの2倍以上にのぼるFCCの着工には不透明感が残る。過去にはLHCの建設でもCERNは財政危機に陥った。日本はLHCの建設に資金面や技術で協力してきた。今後のFCC着工を巡る議論を踏まえながら、日本もFCCへの協力やILC構想の見直しなど検討を迫られるだろう。かなりのコストと、大規模な装置であることはなんとなくイメージできるが、その成り立ちを知るのは私にはおよそ無理な感じだ。欧州合同原子核研究機関（CERN）新型加速器「FCC-ee」大型ハドロン衝突型加速器（LHC）直線型加速器「国際リニアコライダー（ILC）」
2026.07.20
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こころのケア、中小企業
楠薫堂で24時間胸煮付けたワイヤを外しててもらった。診断はこれからになる、姉のホームを訪問。しばらく話し、時間をイオンで、食事とうなぎ購入＊＊＊国内企業の99.7%を占める中小企業で若手社員のケアが課題になってきた。特にこころの不調は10年で3倍に増え、きっかけは家庭の悩みなど多様になった。大企業に比べて周囲の目が届きやすいものの、支援体制の整備は遅れがちだ。雇用環境も変化しており、体調が万全でなくても働き続けられる職場作りが企業に求められている。福島県内で5店舗を展開する会喜地域薬局グループ（同県会津若松市）は5年前、約60人いる従業員向けに相談窓口を設けた。外部専門家がオンラインで対応し、研修中の新人にも利用を促す。人事担当者は「若手は現状の成果と理想とのギャップに悩みやすい。相談で解消できるケースは多い」と手応えを語る。従業員のこころの不調はかつて大企業で問題となり、産業医への相談や業務調整といった社内制度の整備が進んだ。一方、従業員数が最大でも300人以下の中小企業では、不調者を支える会社側の体制が必ずしも十分でなく、誰にも相談できず退職に至るケースが少なくなかった。最近は社会的な理解が広がり、以前よりも会社側に不調を訴えやすくなった。厚生労働省は2013年以降、こころの不調が原因で退職したり1カ月以上休んだりした社員がいる事業所の割合を調べている。企業の規模別に2024年の結果を分析すると、社員50～99人の企業は19.7%で2013年の9.5%から倍増した。社員5000人以上の20.4%に迫る勢いで増加している。主に中小企業が加入する全国健康保険協会によると、精神的な理由で休職中に傷病手当金を受け取った件数は若い世代で増加が目立つ。25～34歳は過去10年間で3倍に増えた。共働きでの育児や親の介護など、従業員が抱える事情も多様になった。不調の原因は従来、ハラスメントや長時間労働といった職場の問題が中心だった。今は仕事と家庭の両立など私生活の悩みが目立つ。企業側の対応は一層難しくなっている。会計ソフト大手で社員の働きがい調査も手掛けるfreeeの関係者は「中小企業では課題を認識していても、対応に手が回らないことが多い」と話す。大企業に比べ、不調者の業務を代行する人員の確保や配置転換が難しいからだ。年配者が「自分の若い頃よりマシ」と感じる業務量でも、若手には大きなストレスとなる場合がある。産業医科大学の江口尚教授は「ストレス耐性は育った環境で形成される。若手の甘えではない」と強調する。各従業員が抱える事情や要望を管理職に話しやすい職場作りが欠かせない。職場でこころに不調を抱える人は今後さらに多くなる見通しだ。仕事でうつ病などの精神障害になり、労災認定に至る件数は増えている。精神障害者の雇用もこの5年で倍増した。国が民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率は現行の2.5%から7月に2.7%に引き上がる。体調の波でフルタイム勤務が難しい人も柔軟に働ける環境がより重要になる。2025年には労働安全衛生法が改正された。国は今後、職場でのストレスチェックを従業員50人未満の小規模事業所にも義務付ける。従業員の健康増進が生産性や企業ブランドの向上などにつながるとの考えから「健康経営」に取り組む企業は多い。ニッセイ基礎研究所の村松容子氏は「病気になっても働き続けられる環境をつくることも、これからの企業の役目だ」と指摘する。こころの不調に限らず慢性疾患は増えている。「100%を前提としない多様な働き方の中で人材をいかすべきだ」と訴える。図に依ると39～50歳の年齢では2013年が10％の退職者に比べて、2024年には約20％が退職するという傾向になっている。その他の年齢層は5％程度の数字となっている。＃＃＃私も若い頃にうつを患った経験があるが、上司が理解を示すか否かも病気からの復帰に重要なファクターだろう
2026.07.19
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日本の人口1億2304万人（人口減少）
今日は雨が降り家の中でひっそりと していた。雨のおかげで、少し涼しい感じだった。＊＊＊2025年国勢調査速報値によると5年間で309万人が減少したことになる。 総務省は29日、2025年国勢調査の人口速報値を公表した。2025年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人で、2020年の前回調査から309万6575人（2.5%）減り、減少幅も拡大した。国勢調査のデータでみると日本の人口は、エチオピアに抜かれ世界12位になった。最も人口が多かった2010年調査の1億2805万7352人と比較して500万人ほど減った。2015年から2020年にかけての減少率は0.7%で、人口減の勢いは加速した。総務省は人口減少の理由を「少子化と高齢化が進み、自然減が拡大しているため」と説明する。毎回同じ理由を並べて対策の1つも示されない。国連推計による各国人口と比較すると日本は12位となる。5年前の11位から順位を下げた。エチオピアの人口が2020年から25年で13.9%伸びたことで順位を抜かれた。総人口のうち男性は5977万8826人、女性は6327万698人だった。女性100人に対する男性の数である人口性比は94.5になった。都道府県別にみると東京都と沖縄県以外の道府県で前回より少なくなっている。最も人口の減少数が大きかったのは北海道で23万9195人減っていた。前回調査で増加していた埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の各県も減少に転じた。東京都の人口は19万8621人増の1424万6219人だった。日本全体に占める割合は11.6%で人口集中が続いている。増加率も最も高い1.4%だった。沖縄県は0.1%増の146万8220人だった。市町村別に見ると、全国1719市町村（東京の特別区部は1市として集計）のうち1558市町村で人口が減少した。人口増加率が10%以上だったのは6市町村だった。減少率が10%以上だったのは476市町村にのぼった。人口が100万人以上の都市は東京都特別区部を含めて、横浜、大阪、名古屋、札幌などの12市だった。全国の世帯数は5712万4507世帯と過去最多だった。前回と比較して2.3%増加した。1世帯あたりの人数は2.15人となり、比較可能な1970年以降で過去最少となった。単身世帯の増加傾向が進む。世帯数の増加率が一番大きかったのは沖縄県で20年調査から6.1%増加した。1世帯あたりの人数が全国で最も多いのは山形県の2.49人、少ないのは東京都の1.88人だった。2025年の国勢調査のインターネットと郵送を合わせた回答率は全体で80.7%だった。2015年から全国で始まったインターネットでの回答率は47.3%になった。木原稔官房長官は29日の記者会見で、国勢調査の人口速報値について「人口減少がより一層進展していることが改めて裏付けられた」と述べた。東京圏への人口の集中が続いていることを踏まえ「東京一極集中の是正に向け人や企業の地方分散を図っていく必要がある」と語った。少子化対策としてこれまでの取り組みに加え、若い世代の所得向上などで将来の不安を軽減することが重要だとの認識を示した。「希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて取り組みを進めていく」と強調した。地方創生として若者や女性に選ばれるために、地域経済の発展が不可欠だと指摘した。国勢調査は、総務省が5年に1度、10月1日時点で外国人を含め日本国内に住む全ての世帯の実態を把握するために実施する。各世帯に調査員が調査票を配り、各世帯の家族の性別や生年月日、就業状態、居住期間などを調べる。西暦の末尾が0の年には学歴や通勤通学に利用する交通手段などの質問項目が多い「大規模調査」が実施される。2025年は末尾が5の年に実施される質問項目が絞られた「簡易調査」だった。今回は1920年の第1回から数えて22回目の調査となった。国勢調査で調べた人口や世帯数は国が地方自治体に配る地方交付税の算出などの根拠となる。選挙区の「1票の格差」是正のための区割り変更などにも使われる。戦争で一時激減しその後急増して、2000年頃から頭打ちになっている。2000年からこっちは漸減しているが木原長官は東京一極集中を問題にしている様だ。然し残念ながら、真剣に取り組もうという感じには受け取れない。政治は完全に諦めてしまっているのだろうか。各省庁を皆東京に置かず各県に分散したら結構な効果があると思うのだが。少子化対策に対し毎年大臣を据えていたが最早諦めの境地なのだろうか。少子高齢化が進み、社会を支えるはたき手が不足することが大きな問題だろう。
2026.07.18
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天才の発明、集合知で生かせ
今日は楠薫堂に行った。通常検診だからすんなりすると思ったが胸に電気のピックアップを貼られて結構時間が掛かり、貼り付け時間も24時間だったので、風呂も入れず往生した。＊＊＊エジソンやレオナルド・ダ・ヴィンチなど昔の天才たちが考案した技術が、長い時間を経て再び脚光を浴びている。鋭い着想に最新の科学技術が組み合わさり、長寿命の電池や騒音が小さいドローンとして現代によみがえった。こうしたイノベーション（技術革新）が起きた背景には、一人の発想が発明を生んだ時代が過ぎ去り、異分野で連携して科学研究を進める仕組みが発達したことがある。米国の発明王、トーマス・エジソンが注目した「未来の電池」が100年余りを経て普及に近づく。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）などはエジソンが電気自動車（EV）向けに考案したニッケル鉄電池を、材料科学などの知見を使って作り替えたと2025年に発表した。UCLAによるとエジソンが活躍した20世紀初頭には米国を走る自動車の多くがEVだった。搭載した鉛蓄電池は高価で、航続距離が50km程度と短かった。そこでエジソンは容量が大きいニッケルと鉄を電極に用いる電池に目を付けた。約160kmを走る性能を目指して開発と改良に取り組んだ。だが輸送の主役は大量生産が始まったガソリン車に移り、ニッケル鉄電池は普及しなかった。研究チームは短い時間で充電できるなどの特徴を持つニッケル鉄電池に再注目した。材料科学や生物学の知見を持ち寄った。貝類が硬い殻を作る過程などに着想を得て、ウシ由来のたんぱく質を使ってニッケルと鉄の微粒子を極薄の炭素材料に埋め込んだ電極を設計した。微細な凹凸を持つたんぱく質が鋳型になり、ニッケルと鉄が5ナノ（ナノは10億分の1）メートル未満の微粒子を作った。電極の表面に無数の微粒子が並ぶことで充放電に関わる面積が増え、電池の性能が高まった。試作した電池は数秒で充電でき、1万2000回を超す充放電にも耐えた。EV向けで主流のリチウムイオン電池は1000～2000回程度で性能が低下するとされ、充電にも時間がかかる。ただ新しい電池の容量はリチウムイオン電池に及ばない。UCLAのマヘル・エル・カディ氏は「電池の寿命を何十年にも延ばすことができ、再生可能エネルギーで作った電気をためる用途などに向く」と話す。太陽光発電所やデータセンターの非常用電源など、長い寿命と急速充電が求められる用途で普及を目指す。名画「モナ・リザ」を描いたイタリアのレオナルド・ダ・ヴィンチは15～16世紀に活躍して「万能の天才」と呼ばれた。彼が設計スケッチを残した「空中ネジ」も現代によみがえり、騒音が小さいドローンを開発する手がかりになった。空中ネジはダ・ヴィンチが構想した飛行機械だ。帆布で作ったらせん状のスクリューを回し、空気をかいて上昇する。その原理はヘリコプターにつながる。ドローンは荷物の配送やインフラの点検、映像の撮影などに普及した。ただ回転翼が風切り音を出し、騒音対策が求められている。米ジョンズ・ホプキンス大学のラジャット・ミッタル教授らはコンピューターを使うシミュレーション（模擬実験）で空中ネジを再現した。飛行時に機体を持ち上げる揚力や騒音の大きさなどを一般的な2枚羽根のドローンと比べた。すると空中ネジはドローンの回転翼より低い回転数で同じ揚力を生み、騒音も約70%小さいと分かった。らせん形の空中ネジは空気を切るときに音が出にくい可能性がある。25年に米国物理学協会が発行する学術誌に論文を掲載した。ダ・ヴィンチの時代にはモーターやガソリンエンジンがなく、人力で空中ネジを動かす想定だった。人間の力は弱く、空を飛ぶ機械は実現しなかった。だが都市の上空をドローンが飛ぶ現代では、騒音が小さい空中ネジは新たな価値を持つ。ミッタル教授は「歴史的な着想と現代のコンピューター技術が融合すれば、より静かなドローンを再考できる」と話す。天才の鋭い発想は2000年以上の時を超える。紀元前3世紀に活躍した古代ギリシャの科学者、アルキメデスが考案したとされる「アルキメデスのネジ（アルキメディアン・スクリュー）」も温暖化対策の技術に姿を変えた。このネジは円筒の中でらせん状の羽根を回し、水などを高い場所へ運ぶ。灌漑や排水に使われてきた。サウジアラビアのキングサウード大学などは25年、このネジの原理を応用した小規模な水力発電装置を開発したと発表した。水の流れが少ない川などで効率良く電気を作れる。一連の成果は科学研究の変化も映し出す。エジソンやダ・ヴィンチの時代には一人の天才の想像力が発明を生むことが多かった。現代は様々な分野の研究者がともに研究に取り組む。科学史に詳しい東京大学の橋本毅彦名誉教授は「20世紀以降に科学のアイデアを技術に応用する過程で、専門知識を持ち寄りブレークスルーを目指すのが主流になった」と指摘する。科学研究は集合知を駆使し、天才の発想を実現する段階に入った。
2026.07.17
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円、「最弱」トルコに見劣り
実質実効レートの安値更新 購買力低下止まらず水無瀬病院のリハビリに出かけた、少し密に教えて貰ったが、早くよくなりたい。午後は連れ合いの友人2人とお茶する事になったが、近所は皆クローズで、さとまでお降りて行った＊＊＊日本の対外的な購買力の低下が止まらない。円の総合的な実力を示す指数は変動相場制移行後の安値を更新した。日本の貿易赤字などを背景とする構造的な円売り圧力を、原油価格の上昇が強めている。「日本円がトルコリラを下回り世界最弱通貨になった」。米ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス氏の24日のX（旧ツイッター）での投稿が市場で話題になった。同氏が取り上げたのは実質実効為替レートだ。様々な通貨に対する円の総合的な実力を示す指数で、通貨の相対的な価値を物価変動と貿易量などを考慮して算出する。他の国より物価上昇率が高ければ上がり、低ければ下がる特徴がある。「実効レートの値が円とトルコリラで逆転している」というのが同氏の指摘。トルコはインフレが続く中でも中央銀行が緩和的な金融政策を取ったことで通貨の信認が低下し通貨安が慢性化した。市場関係者の間で最弱通貨と認識されてきた。そんなトルコリラよりも円は弱くなったのか。実効レートはある国・地域の通貨について基準年と比較して購買力がどの程度上下しているかを示す指標だ。算出方法も多様で通貨同士で絶対値を比較することの是非については異論が多い。そのため「最弱のトルコリラよりも円が弱くなった」という議論は行き過ぎとの指摘もある。とはいえ、円の実効レートが低下傾向である一方、トルコリラは上昇基調にあるのは明白だ。国際決済銀行（BIS）の試算による実質実効為替レート（2020年=100）では円は4月、1973年の変動相場制移行後で最も安い水準を更新した。一方のトルコリラは上昇し、年初から7%上がった。円の実力が上向く兆しは見えない。まず日本の貿易収支の面で円には逆風が吹く可能性がある。貿易赤字は22年に年間20兆円規模にまで膨らんだ。その後は貿易赤字は縮小傾向にあり25年は3兆円弱に、26年は月間ベースで2月以降3カ月連続で黒字になっている。だが、中東情勢を背景に高止まりが続く原油相場が影を落としている。「貿易赤字が年間5兆円程度まで再拡大する可能性が高い」日本の財政も重荷だ。原油高は高市に拡張的な財政政策を促す。首相は25日、歳出規模3兆円強の26年度補正予算案の編成を表明した。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「緩和的な金融環境を維持したまま積極財政政策をとることは通貨の信認の低下につながっている。金利の上昇に波及するなど日本売りにつながりつつある」と指摘する。米国・イスラエルによるイラン攻撃から約3カ月。この間の主要通貨の対ドル相場の騰落率を見ると、産油国や中南米諸国は上昇基調が続く。半面、インドネシアルピアや韓国ウォン、トルコリラは4～5%安に沈む。円の対ドル相場は2%弱の下落で、下げは限定的に映る。だが政府・日銀が4月末以降に実施した円買いの為替介入がなければ、一段と下落していた可能性がある。円の実力低下が止まる道はあるのか。成長戦略を通じた内需の拡大や潜在成長率の引き上げが欠かせない。「高市政権下での成長戦略投資で国内産業が成長し、海外からの投資を呼び寄せられるかどうかがカギ」だ。みずほ総合研究所の東深沢武史主任エコノミストは将来どれくらいインフレが進むかについての市場の予想を反映する期待インフレ率に注目する。足元で2%超で、これが定着するかどうかがポイントと指摘する。期待インフレ率2%が定着すれば、将来的なインフレを見込んで企業は賃上げに動きやすくなる。賃上げが、人件費の影響が大きいサービスの物価上昇として実体経済に反映されるサイクルに入ることで実力は下げ止まる可能性がある。ただ「期待インフレの高まりが実体のインフレに波及するまでに年単位でかかり、短期的には円の実力の上昇は見込みにくい」。円の実力は一朝一夕では上がらないが、こうした取り組みを通じて実質金利をプラスに転換することが価値向上につながる。貨幣価値、円の強弱は経済オンチには難しい。最弱通過を下まわると言うことは何かいやな感じである。
2026.07.16
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iPS20年、創薬道半ば
婿殿に一太郎（ソフト）の住所禄を組み込み使えるようにして貰った。昼食はうなぎで木曽路だった。婿君と3人で食べた.。病気を多く抱える事もありおいしさはいまいちだった。13:00眼科に行った。決定的なことは後日だ。毎日病院通いになってしまった。＊＊＊京都大学の山中伸弥教授が2006年にiPS細胞を発見してから20年になる。あらゆる細胞に成長する特性は再生医療や創薬など医療にイノベーションをもたらすと大きな期待が当初から寄せられた。20年を経た現在地を探る。ノーベル賞受賞には成果を出してから20～30年かかるのが一般的とされる。山中教授に生理学・医学賞が授与されたのは2012年と成果発表からわずか6年だった。国内外で高く評価されたiPS細胞は再生医療への適用が期待された。政府は資金と制度面で産業応用を後押しした。再生医療で承認2013年に関連研究に10年間で政府は1100億円の支援を打ち出した。しかし、回収は遠く 製薬企業は参入を尻込みだ。2014年には再生医療等安全性確保法などを施行した。有効性が推定され、安全性が確認できていれば暫定的に承認して保険適用を認める制度を他国に先行する形で整備した。2014年には世界で初めてiPS細胞から作った網膜細胞を目に移植する手術を理化学研究所などが実施した。手術を手がけた再生医療スタートアップのビジョンケアの高橋政代社長は「政府の手厚い支援によって育てられた」と話す。臨床研究によってiPS細胞の安全性が確かめられ、企業による臨床試験（治験）が進んだ。3月には住友ファーマのパーキンソン病向け治療薬と大阪大学発クオリプスが開発した心不全向けの心筋細胞シートの2製品がiPS細胞を活用した再生医療製品として世界で初めて条件・期限付きで薬事承認された。iPS細胞研発のスタートアップだけでも13社が設立され、今後も他の疾患での臨床応用が計画されている。知財収入についても国内大学で最も稼ぐ技術になっている。2024年度の京大の特許料収入は13億8000万円と国内大学で首位だ。iPS細胞研が代表になっているものは10億5000万円に達している。成果を出すiPS細胞だが、冷静な見方もある。脊髄損傷の治療にiPS細胞を導入する治療法の確立をめざす慶応義塾大学の岡野栄之教授は「実用化にむけての20年のうち、最初の10年はノウハウが分からず効率が悪かった」と話す。クオリプスの経営に参画する大阪大学の澤芳樹名誉教授は「日本の製薬企業にリスクマネーを投じる土壌ができてないのではないか」と訴える。武田薬品工業は10年で200億円を投じる大型の共同研究に取り組んだが、他の国内大手の製薬企業は続かなかった。日本大学の田倉智之主任教授（医療経済学）は政府の1100億円の投資効果について、経済的な効果に加えて研究への期待感や周辺技術への波及など多角的に捉える必要があるとする。ただ、経済面に限ると「今後10年では回収できる規模にはならない」と話す。認められた2製品はいずれも対象とする患者数が少ない。住友ファーマのパーキンソン病治療薬は患者1人あたり約5500万円に設定された。価格に見合った治療効果を示すのは容易ではないと田倉主任教授は指摘する。製品の生産効率を上げて薬価を下げていく必要があるという。＃＃＃田倉主任教授は「現在はまだマラソンの中間地点を折り返したところだ」と分析する。糖尿病や腎臓病など患者数の多い疾患に適用できるかが鍵を握る。iPS細胞が発見された当初から描かれている医療を革新する将来像の実現にはもう少し時間がかかる。iPS細胞の発見から20年、ここからが本当の勝負と山中伸弥教授は言う。 京都大学の山中伸弥教授は27日、東京都内の日本記者クラブで講演した。2006年にiPS細胞を発見してから20年になることを踏まえ、これまでの研究成果を振り返りつつ、今後の展望についても語った。「iPS細胞論文発表から20年〜実用化への歩み〜」と題し、講演した。iPS細胞はあらゆる細胞に成長する特性を持つ。傷ついた組織や臓器の機能を回復する再生医療や創薬開発の分野への貢献が発表当初から期待されていた。山中教授はiPS細胞を使った新たな医療の実現について「マラソンに例えると『中間地点』だ。後半の方が大変でここからが本当の勝負になる」と述べた。自身の趣味とするマラソンでも後半で離脱者が多いことに言及した。山中教授は2006年にマウスの細胞で作製に成功し、2007年にはヒトの細胞でも成功した。功績が認められて12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。山中伸弥・京都大学教授は志を貫く重要性を強調した、80歳の人からiPS細胞を作製した場合でも、細胞は生まれたばかりの状態に戻る。iPS細胞はあらゆる細胞に成長する「万能性」を持つ。山中教授はiPS細胞について「タイムマシンのような技術だ」とも紹介した。応用として期待されている再生医療の研究の現状については、「国の機関や各大学まで日本は『ワンチーム』になれた。協力できるところは協力してきた」と強調した。山中教授らは細胞を製造・管理する体制を整え、研究者に提供する仕組みを作った。「日本は脳から足まであらゆる種類の疾患を対象にした研究が同時に進んでいる。特徴であり強みだ」と述べた。3月には住友ファーマのパーキンソン病治療薬や大阪大学発クオリプスが開発した心不全向けの心筋細胞シートの2製品がiPS細胞を利用した医療製品として世界で初めて承認された。患者自身の細胞からつくる「マイiPS細胞」にも取り組んでいることを紹介した。細胞の培養コストが課題となっており、自動化などを進める。「一人一人の細胞からつくることを諦めていません」と意気込んだ。足元では米国や中国がiPS細胞の研究に注力している。山中教授は「後半戦もオールジャパン体制を維持できるかが米中と競うには大切なことだ」と表明した。4月に京大iPS細胞研究所の所長に就任した江藤浩之教授は「これまでは山中教授というスター研究者に頼りすぎた」と振り返る。研究費を確保するため、政権幹部や中央省庁の担当者への説明に出向く。マラソンの大会に出場して寄付を募る。山中教授は研究以外のあらゆる活動に取り組んだ。山中教授が先頭に立ち、旗を振り続ける。iPS細胞の中核研究拠点であるiPS細胞研の研究者はその恩恵を受けた。20～25年にiPS細胞研に所属していた東京科学大学の高山和雄教授は「国内の他の大学に比べて使える資金が多かった」と打ち明ける。一方、江藤教授には気になる点がある。ここ数年、既存の研究を踏襲した論文が目立つようになったという。「研究がワンパターンになっている」とし、「5年後の研究レベルに危機感がある」と話す。「研究者は山中教授のもとにいれば大丈夫という安心感があった」と反省する。スター研究者に依存しない組織にするべく運営を見直す。具体的にはiPS細胞とは少し離れた分野に精通した研究者の採用や育成をする。数学の素養を持っていたり、人工知能（AI）に詳しかったりする人材を受け入れる。iPS細胞研では研究室の運営責任者のほぼ半数は医学部の出身者だ。理学や工学など研究者のバックグラウンドやスキルを多様化する。「iPS細胞研は製薬については素人に近い」と江藤教授は分析する。既存薬を別の疾患に適用する研究では成果が出つつあるものの、新薬開発では十分な結果が出ていないという。製薬企業の出身者や薬学専攻の研究者を増やし、抗体や核酸を利用した新しいタイプの薬の開発にもテーマを広げる。iPS細胞研は10年に設立された。初代所長は山中教授が務めた。25年3月時点で研究者や事務職など277人の職員と78人の学生が所属する。2024年度の予算執行額は68億円でそのうち寄付金が16%を占める。
2026.07.15
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サウスが危ぶむ「世界崩壊」
日にちを間違って、小川に行ったのは今日のことだ。婿殿がやってきて泊まった。珍しく連れ合いはよく飲んだ。越日で話し込んで、話に花が咲いた。＊＊＊まるで生き物のように、国際政治は動く速さを変える。何年間もさほど変化しないことがあれば、数日間で数十年分にあたる激震を世界にもたらすこともある。米国とイスラエルがイラン攻撃を始めてから、2ヶ月あまりが過ぎた。わずかの期間に、すさまじく悪い方向に世界を押しやった決定として、この事態は歴史に刻まれる可能性がある。戦いが泥沼に入り、各国に混乱を広げたことだけが理由ではない。グローバルサウス（新興・途上国）による西側諸国への怒りと不信感が、修復が難しいまでに高まっていることが危ぶまれる。3月5～7日、安全保障や国際政治の問題を討論するレイジナ対話（インド最高峰の国際会議）がインドで開かれた。日米欧や新興国など約110カ国の要人や識者らが集まった。現場で深く印象に残ったのが、新興国によるトランプへのまなざしが、想像していた以上に厳しく冷えている現実だ。国際法やルールを顧みず、南米や中東で武力を振るい続けていることが、最大の原因である。不満の矛先は、欧州やアジアの米同盟国にも向けられる。トランプの軍事行動を非難せず、おもねる国々が目立つからだ。日ごろ自分たちに国際法や人権について説教しておきながら、トランプの「国際法違反」には甘い。まさに二重基準だ――。新興国の政治家や識者からは、こんな不満がのぞいた。反発が、ただの感情論にとどまるなら、まだいい。気がかりなのは戦後に米欧が築いた世界秩序に対し、三くだり半を突きつける空気まで生まれてきたことだ。インドのジャイシャンカル外相は席上、次のように言い放った。 「戦後秩序は西側が西側のために作った仕組みだった。（数千年の）インドの歴史からみれば、第2次世界大戦後の期間はたったの1%程度にすぎない。そんな秩序が永遠に続くと考えるのがおかしい。歴史は先へ進むのだ」現秩序に新興国が異議を唱える流れは、今に始まったことではない。国連安全保障理事会や世界銀行、国際通貨基金（IMF）といった国際機関に対し、もっと自分たちにも重要ポストを配分してほしいなどと改革を求めてきた。だが、いま高まっている新興国の反発は次元が異なる。国際法を守らない米国や、それを止めない他の西側諸国には、もう秩序を主導する資格がないとの憤りだ。ブラジルのルラ大統領は1月、米国のベネズエラ攻撃について「国際法に明白に違反している」と非難した。南アフリカのラマポーザ大統領も、米国などによるイラン攻撃を「国際法と国連憲章に反する」と批判している。感情的な怒りだけでは片づけられない。米国ですら平然と破り始めた国際法をどう守るのかという、重大な問いが込められている。このまま西側とサウスのあつれきが深まれば、国際政治の運営はさらに難しくなる。気候変動やエネルギー、食糧など、世界問題への対応も遅れてしまう。レイジナ対話ではさらにもう一つ、気になることがあった。アジアや中東の新興国の参加者らと個別に話すと、世界情勢の行方をめぐり、想像していたよりもはるかに強い危機感が返ってきた。インドネシアのディノ・パティ・ジャラル元駐米大使はこう指摘する。「イランへの激しい攻撃が続くなか、宗教的な連帯感が、イスラム教徒の多いアジア諸国でも反米感情を一段とあおりかねない。その流れは、アジア内部の分断をさらに深める恐れがある」インドネシアやマレーシアなど、アジアにもイスラム教徒の人口が多い国々がある。イラン軍事衝突の長期化によってイスラム圏と西側の緊張が高まれば、世界全体がさらに危険になってしまう。米政権の軍事行動が各地でさらに勢いづき、第3次世界大戦や核戦争の恐れが強まる――といった懸念も聞いた。インドのシンクタンク、グローバル・インド・インサイト研究所のマニッシュ・チャンド最高経営責任者（CEO）は警告する。「ベネズエラ大統領の拘束やイラン指導部の殺害で、米政権がどこに軍事行動のレッドライン（越えてはならない一線）を設定しているのか、ますます不明確になってきた。各地で紛争が激しくなる中、中東の戦争で核兵器が使われないとしても、近い将来、他の似たような状況で米国が核攻撃を選択する恐れがある」核使用の危険を不安視する声は、ジャラル氏からも聞かれた。米軍の通常戦力は大半の国々を圧倒している。このため、地域紛争で核に頼らなければならない局面は、現実には想定しにくい。それでも、新興国の間で戦争拡大への懸念が高まっていることを侮らない方がいい。対米不信が極まれば、安全上、中国と友好を強めようとする国々が増えるだろう。新たに核カードを得ようとする国々も出てくるかもしれない。サウジアラビアは昨年9月、核保有国のパキスタンと相互防衛協定を結んだ。専門家の間では、核協力も視野に入れているのではないかという分析がある。西側諸国はウクライナ侵略を続けるロシアを抑え込むため、グローバルサウスに協力を求めてきた。ところが、西側はトランプ政権の「暴走」を止められるのか、サウスから試される立場にも立つ。今週、訪米する高市首相にも、そうした視線が注がれている。
2026.07.14
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フィリピン、国防強化の道遠く
今日は小川診療所へ行ったが、車が心もとないので太郎君に送って貰った。帰りは焼き肉を食べたが孫も1人同席した。スターバックスでお茶を飲んで、ゆっくりと帰った。＊＊＊フィリピン軍は国内の治安維持に重点を置いてきた結果、海軍や空軍の近代化が遅れている。日本・フィリピン両国の政府関係者らは2月中旬、マニラ郊外にあるフィリピン軍総司令部に集まり、日本からの5基の沿岸監視レーダーシステムの供与を記念するささやかな式典を開いた。遠藤和也駐フィリピン日本大使は式典で、新たなレーダーシステムについて「フィリピンの周辺海域における活動を監視する能力を向上させる」と強調した。フィリピンと日本の当局者が装備供与に際して握手を交わした一方で、7600以上の島々からなり、地政学的な緊張に直面するフィリピンには厳しい現実が影を落とす。日本が提供したレーダーシステムは、ますます頻繁になる中国の侵入から自国の海域を守るために必要な装備のほんの一部に過ぎないのだ。フィリピンのテオドロ国防相は「我々は目標に達していないことを認めざるを得ない」と記者団に語った。数十年にわたり、フィリピン軍の最優先事項は共産主義者やイスラム過激派など国内の脅威への対応だった。関心は陸軍に集中し、海軍と空軍は1946年の独立以前に製造されたものまで含む旧式装備でしのいでいた。こういった状況は変わりつつある。国内の反乱はほぼ鎮圧され、一方で中国はフィリピン沖合の漁業資源やエネルギー開発を強引に妨害。また南シナ海のフィリピン軍の前哨基地を脅かしている。これに対し、フィリピンは2012年以降、数十億ドル（数千億円）を投じて空軍、海軍の装備を近代化してきた。「信頼できる抑止力」を構築し、中国によるさらなる領域侵入を未然に防ぐ狙いだ。この目標に向けて、インド製のブラモス超音速対艦巡航ミサイルなど先進兵器を購入してきた。その効果はオーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が毎年発表する「アジアパワーインデックス」に表れている。18年の初回調査では、フィリピンの軍事力はマレーシア、タイなど東南アジア主要国の3分の1程度と評価された。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国で同国を下回るのはブルネイ、カンボジア、ラオスだけだった。だが最新調査ではフィリピンの評価はマレーシアをわずかに上回った。だが多くの東アジア諸国、とりわけ中国も軍事力強化へ多額の投資をしており、力の格差は縮めるのは容易ではない。「フィリピンは大きな進歩を遂げたが、中国に対する真の抑止力となるには、まだ長い道のりがある」と米の上級研究員はいう。たとえば12年に始まった軍近代化計画で予定していた武器購入の多くがまだ実行に移されていない。2017年に終わった近代化計画第1期で掲げた53プロジェクトのうち完了したのは2024年9月時点でも68%にとどまる。計画第2期にあたる2018～22年の「ホライズン2」の98プロジェクトのうち同時点で完了したのは22%しかなかった。フィリピン政府の近代化計画を実現する上で、議会の承認が必要な資金調達が最大の障害となっている。2025年、マルコス政権は軍の近代化プロジェクト資金350億ペソ（5億6900万ドル）に対し議会の承認を得たが、要求額の500億ペソを大きく下回り、2024年に認められた額よりも9.7%少ない。議会は26年、近代化に500億ペソを割り当てたが、この年の防衛予算の増加分のうち、多くの部分が軍勤務者の給与、福利厚生、年金に充てられる。フィリピンは2016～2022年のドゥテルテ前政権時代に米国との関係が悪化、長年依存してきた米防衛産業の代わりを探さざるを得なくなった。ストックホルム国際平和研究所のデータをみると、2021年以降、米国よりも韓国とイスラエルが大きな武器供給国になった。ただ米国で第2次トランプ政権が誕生してからは、フィリピンの米国離れに歯止めがかかりつつある。トランプは2205年12月に、フィリピン回復力強化法を含む法案に署名し、同法では同国の今後5年間の武器購入に年5億ドルの助成金を与えることを定めている。米軍は2025年の演習でフィリピン北部に配備した中距離巡航ミサイルの発射装置「タイフォン」をそのまま維持している。「米国が支援を惜しまないのは、フィリピン政府が自分たち自身で立ち上がろうという意思を示したからだ」。政府の元外交政策調査官で現在は政府職員や軍関係者に地政学について教えるフリオ・アマドール氏は述べた。ともあれフィリピンにとって最後の頼みの綱は今なお米国だ。アナリストらはフィリピン軍が長期間にわたる攻撃を撃退するには同盟国である米国の支援が必要になるとみている。またアナリストはフィリピンの防衛力強化には新たな視点が必要と指摘する。従来のような米国製のF16戦闘機などの派手だが高価なシステムから、ウクライナが効果的に使ってきたドローンのような安価な「非対称」システムに重点を移す必要性を強調。また高速で頑丈な沿岸警備艇なども重視している。
2026.07.13
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父の生活習慣、子に影響
昼食を兼ねてイオンに出かけた。買物をして、帰りにはパチンコワンで少し遊んだようだ。スクラッチでは高額が当たったんの気分はよかった。連れ合いは熱中症気味で、少し元気がない。＊＊＊妊娠中の母親はおなかにいる子どものために食事や体重の管理に細心の注意を払う。ただ動物の実験を通じて、父親の運動不足や偏った食習慣が生まれる子の健康や体質に悪影響を与える可能性も見えてきた。人間でも同じ現象が起きるか分からないが、父親が胎児の成長を「自分ごと」だと捉え、妻が妊娠する前から節制した生活を送るなど工夫する必要が出るかもしれない。運動不足の父親から生まれた娘は妊娠しにくい――。順天堂大学はラットの実験を通じ、父親の生活習慣が新たに生まれる子どもの将来に影を落とす懸念を指摘した。妊娠しにくく。体脂肪率高くなどだ。研究グループは計10匹の雄を狭いおりに8週間入れ、運動不足にした。そのうえで雌と交配して子どもを産ませた。さらに成長した子どもを交配させた。するとともに運動不足の父親から生まれた雌と雄のカップルは妊娠する割合が通常の4分の1の25%に低下した。生まれた孫も体が弱く、離乳する時期まで生きられなかった。雌の父だけが運動不足だった場合も妊娠したのは67%にとどまった。なぜこんなことが起きたのか。父親の運動不足が原因で、精子に載る様々な遺伝子の働きを調節する「エピゲノム」という仕組みが変化したと考えられる。これが胎児に影響し、生まれた雌が妊娠しにくくなったのかもしれないとの事だ。自動車やテレワークが普及した現代は体を動かさずにすむことが多い。スポーツ庁が2024年度に実施したアンケート調査では、運動が不足していると感じる人は77%に達した。人間でも父親の運動不足が子どもに波及するかは不明だ。アンケート調査をして検証するという。などで「まずは関連性の有無を慎重に検証していく」と話す。ただ体を動かさないと個人の健康を損なうだけでなく、子の将来に響く可能性もあるという。父親の食習慣が子どもの心や体に影響を及ぼす恐れがあることも分かってきた。デンマークではマウスで実験した。計60匹の雄を10グループに分け、たんぱく質や脂肪、炭水化物の割合が異なる食事を12週間以上与えた。その後に雌と交配させ、生まれた子どもの行動などを調べた。するとたんぱく質の摂取量が少なく、炭水化物を多く食べた父親から生まれた雄は不安そうに振る舞った。十字型の迷路に入れると、両側を壁が覆う安全な場所で過ごす時間が長かった。また、脂肪分が多い食事をした父親から生まれた雌は体脂肪率が高まった。偏った食事のために父親の精子で遺伝子の働きが変化し、胎児の成長に響いた可能性がある。この実験と同じ現象が人間でも起きるかはまだ分からない。現時点では父親の栄養状態が子の健康や体質に影響を与えるという報告は少ない。ただコペンハーゲンでは「今回の研究は子どもを望む男性が食事の内容を考えるのに役立つかもしれない」と話す。研究を重ねる必要がある。人間の父親を調べる研究も進む。加齢で精子に生じる変化を2025年に発表した。24～75歳の81人から精子を採取し、遺伝子を構成する部品が入れ替わる突然変異が起きた頻度を調べた。30代前半の男性の精子では約2%に自閉症を含む重度の発達障害やがんなどにつながる変異がみつかった。この割合は43～58歳で約3%に高まり、59～74歳では約5%に上昇した。ある研究者は「晩婚の父親は病気を引き起こす突然変異を子どもに受け継ぐリスクが高いかもしれない」と指摘する。人々が描く父親像は時代と共に変化を重ねてきた。戦前や戦中の日本では父親は家庭で権力を持つ家長とされ、高度経済成長期には仕事に専念する企業戦士の側面が強まった。近年は育児を担い、子どもの意思を尊重する父親も増えた。もし父親の運動不足や食習慣が生まれる子どもの健康や体質に悪影響を及ぼすとすれば、妻が妊娠する前から節制した生活を求められそうだ。子どもの未来を考えて生活習慣に気を配る「父親予備軍」の男性が社会に増える可能性もある。
2026.07.12
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メッカ大巡礼、昨年上回る
今日は強烈に暑く外には出なかった。連れ合いも熱っぽかった。＊＊＊巡礼の時がやってきたようだ。私はメッカの近く、ジェッダに住んでいたが、メッカにはムスリムでないと入れない。メッカの街が近づくと「ムスリム オンリー」と英語で書かれていてそこからうかいしないといけない。何年か前に雑踏が崩れて大勢の人が亡くなった。毎年何人かは犠牲になっているようで、それだけでも厳しいものだ。ジェッダ空港の近くだったが、何万台とも言うべきバスが駐車されていたのを見たことがある。それは壮観な状況だった。新聞の写真によると中心のカアバの周りは足の踏みどころがないのがよく分かる。今年は去年より多くの150万人がやってくるととのことだ。中東緊迫でも あまり影響は無いようだ。世界第１のムスリムをかかえる国であるインドネシアになど対しては航空費補助が出るとのことだ。サウジアラビア西部にあるイスラム教の聖地メッカへの大巡礼「ハッジ」の季節を迎え巡礼者の移動が本格化している。中東情勢の緊迫下だが現地報道によると昨年を上回る150万人以上がサウジに到着。航空運賃高を受け巡礼者向けの補助を打ち出す国も相次いだ。インドネシアんお家族は「13年間待ち続けてようやく巡礼に参加できた。政府は出発しても安全だと発表しており、不安はない」。とハッジを前にしてこういう風に語る。一生一度は巡礼すべしとあるので、１３年も待ち続けたのだろう。ハッジはイスラム教徒に課される5つの義務の1つだ。イスラム暦12月に何日もかけてカーバ神殿の周囲を回るなどの儀式を行う。経済的に可能な者が一生に一度実行すればよいとされ、終えた人は周囲の尊敬を受ける。2026年は5月26日が重要な節目の日に決まった。2025年は国内も合わせて160万人強がハッジに参加しており、今年も同規模の参加者が見込まれている。サウジが割り当てる国別巡礼者数で最大なのが世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアだ。世界4位の人口2億8000万人の8割強がイスラム教徒で26年は約22万人が参加する。通常巡礼枠での巡礼者の移動は4月22日から始まった。不安定な中東情勢でもハッジをキャンセルする人はほとんどいない。巡礼枠が申込者に対し少なく、今は参加まで「26年待ち」の状況のためだ。原油価格の高騰を受けて政府は巡礼者への補助も打ち出した。通常巡礼の費用は2026年では1人当たり約8740万ルピア（約80万円）だ。航空運賃の上昇で合計1兆7700億ルピアの追加費用が発生する見通しだったが、インドネシア政府が負担して価格を据え置いた。米イスラエルとの緊張が続くイランでも巡礼への動きが出始めた。国営通信（IRNA）によると航空便の一部再開でハッジの巡礼者は4月下旬から順次サウジに移動しているという。担当者の話として今年は3万人規模が参加すると伝えた。ホスト国であるサウジも、今年は受け入れに厳戒態勢を敷く。国営通信によると、内務省はハッジ専用のビザを持たずに不法にメッカなどを訪問した場合、最大2万サウジリヤル（80万円超）の罰金を科す方針だ。サウジはメッカとメディナというイスラム教の二大聖地を抱える。巡礼者の受け入れはイスラム世界の盟主としての権威維持の要素の一つとなってきた。ハッジや「ウムラ」と呼ばれる巡礼による観光収入の増加は、脱石油収入依存を目指す改革の柱の一つだ。新型コロナウイルス禍の2020年は海外からの受け入れ中止を迫られた。今年は大巡礼の安全に配慮した対応を重視して巡礼者の拡大路線の継続につなげる。
2026.07.11
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原油高と経済政策
連れ合いは三人会（京都美濃吉）に出席した。あまりに熱いので、私は遠慮し。駅までの送迎とした。車のハンドリングを誤って、もう少しでぶつけるところだった。心しなければならない。＊＊＊中東情勢の緊迫により原油価格の高騰がいつ収まるか見通せない。これに対して日本政府は、ガソリンや灯油の価格上昇を抑制するための補助金政策を3月から継続している。主に石油元売り事業者へ補助金を支給し、ガソリンの店頭価格を170円程度まで抑える措置である。近年は電気・ガス料金でも同様の補助が行われ、政府・与党は今夏の再開に向けた検討に入った。これらの価格抑制策は家計や企業の負担を和らげるためのものだ。しかし経済学的に見れば、補助金は価格という情報を通じて資源の希少性を伝える動きを弱めてしまう。結果として資源の浪費と社会的損失を生むことが知られている。こうした状況では経済学でいう「厚生の損失」が発生する。新聞の下図の三角形の部分がそれにあたる。経済学者の多くはこのような理論的な背景から補助金政策に反対している。では原油高に対してどのような政策が望ましいのか。国際エネルギー機関（IEA）は3月、石油の使用量を減らす需要抑制策を提案した。具体的には高速道路の速度制限や在宅勤務の活用、公共交通機関の利用促進などを挙げた。これらは石油需要の大きい交通部門を中心に消費量を減らし、価格高騰の影響を和らげるための方策である。実際、備蓄や供給余力に制約のある一部の国々では、IEAの提言に沿って石油などの消費を抑える動きも見られる。IEAの需要抑制策は、ノーベル経済学賞を受けたリチャード・セイラー氏が提唱した「ナッジ」の一種と解釈できる。人々に望ましい行動を促すナッジは、補助金や税金を使わず、分かりやすい情報を示すことで目的を達する政策手段だ。IEAは公共交通機関の利用など石油消費の削減につながる情報を示すことで、エネルギー節約に役立つ行動の浸透を目指しているといえよう。元手の要らないナッジは財政難に悩む政府に人気がある。しかしナッジで行動を促したからといって、必ずしも実際の行動変容につながるわけではない。ィールド実験を行ってきた。そこでの経験から、省エネ行動を促すナッジの意義と限界を考えてみたい。東日本大震災後の京都府では電力需給の逼迫時に家庭への節電要請を行った。夏冬ともシーズン平均で3%程度の節電効果があったが、効果の濃淡も要請期間内にあった。夏は2週間、冬は3週間の要請期間のうち、実際に大きな効果があったのは最初の3日間だけで、その後は効果が見られなかったのだ。人間が同じ刺激に慣れることで反応が鈍る「馴化（じゅんか）」が起きたためと考えられる。ナッジは乱発すると効果が薄れてしまう弱点がある。次に価格を用いた省エネ策を考えてみたい。資源価格などの乱高下に有効とされるのが、需給に価格を連動させる「ダイナミックプライシング」だ。供給の不足時には価格を上げるなどして需要を抑制する。筆者はナッジと併用して1キロワット時あたり最大100円の変動料金制を採用したことがある。結果は夏冬とも採用期間は安定して2割近い節電効果が得られた。期間中の馴化がみられなかったのも特長である。しかしダイナミックプライシングは、不安定な価格を嫌う消費者に人気がない。横浜市で行った実験では価格固定型から変動型の料金に切り替えた割合はおよそ2割にとどまった。新しもの好きの2割は先行するが、やがて後続が絶えるのは行動経済学で「2割の壁」とよばれる。環境意識が高い米カリフォルニア州ですら、変動型料金が定着するのには10年かかった。より保守的な日本での普及には時間がかかると考えられる。小売価格と卸価格の差を、節電へのリベートとして消費者に渡す方法もある。原油価格の値上がり時など仕入れ費用が価格を上回る際は、需要を抑制した分だけ企業の赤字が減る。そこで節電分を消費者に還元する方式は現実的な需要抑制策と考えられる。しかし愛知県での実験では効果が限定的だった。人間は損失より利得を軽くみるため、利得にはたらきかけるリベート方式は反応が得にくかったのだろう。結局、ナッジやダイナミックプライシングは省エネ対策の打ち出の小づちとはならない。人間の心には強い異質性があり、一人一人の好みに寄り添ったパーソナル化が重要である。実際、愛知県での実験によれば3割の家庭はナッジの方が節電効果が大きく、7割の家庭はダイナミックプライシングの方が効果が大きかった。消費者の間に異質性は確かに存在する。近年は行動経済学に因果推論や機械学習の知見を組み合わせ、個別の消費者ごとに最適な政策を探るターゲティングの進歩が著しい。パーソナルデータの利用拡大はこうした手法の高度化につながるだろう。ガソリン価格を抑える補助金には問題がある。しかし同じ補助金でも将来の省エネ技術の開発と普及であれば投資の意義がある。例えば政府は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」に補助金を出している。ZEHとは省エネ設備などによりエネルギー使用を減らした上で、太陽光発電などでエネルギーを創り出し、年間の1次エネルギー消費量をおおむねゼロにする住宅を指す。筆者は北九州市において、ZEHへの住み替えで平均的世帯がどれだけの環境性効果と経済性効果を得られるかを計算した。ZEH導入による環境性効果は、熱量ベースで約5割の削減に相当した。さらに経済性でも、実質光熱費を約4割軽減する効果があった。計算に用いたシミュレーターは、幾つかの世帯属性を入力するだけで効果の試算値を得られる。このような情報提供も有効なナッジとなるだろう。こうした補助金の活用であれば、エネルギー消費の需要抑制に向けた投資となる。今後の資源価格の高騰に対しても、社会的な強靱（きょうじん）性を高められるだろう。＜ポイント＞○ダイナミックプライシングとは需要や混み具合に応じて価格を変える仕組み○ナッジとは人に強制せず、自然によい行動を選びやすくする行動。
2026.07.10
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地球の太陽熱吸収増える。／原発新設ゼロでも好業績
朝1番に水無瀬病院のリハビリを受診した。早くよくなってくれれば良いが。終わり頃に合わせて島本駅で婿後のと合流した。孫の野球試合を見にいったが、孫の出場機会は無かった。婿殿に車で送って貰ったがそこから球場までが少しキツかった。帰りには冨士山プリンでカレーを食べた美香子姉の要望で、洗濯ﾎﾞｰﾙを買い届けた。婿殿も部屋に入って挨拶してくれた。夕方まで婿殿を引っ張り回して家に帰着後分けた。＊＊＊東大などの研究グループは2023～24年に世界の平均気温が高まった背景に、地球が太陽エネルギーを吸収しやすくなったことがあるではとのことだ。2020～22年まで続いたラニーニャ現象が終了直後から地球のエネルギー吸収が強まったとのことだ。近年、地球の平均気温は急上昇している。2024年は世界全体の気温が産業革命以前に比べて1.55度上昇し、観測史上最も暑い年になった。背景には人類の経済活動による温暖化ガスの排出増があるが、それだけでは説明できないほど急上昇している。地球による太陽エネルギーの吸収増の発生理由などについての研究が進められていた。東大などの研究センターは地球が吸収する太陽エネルギーが急増する直前に、数年にわたってラニーニャ現象が発生していることをコンピューターのシミュレーションで突き止めた。ラニーニャは東太平洋の海面水温が低くなり、西太平洋で高くなる現象だ。地球全体では、気温を押し下げる傾向がある。反対に、東太平洋の水温が高まり、西太平洋が低くなるのがエルニーニョ現象だ。研究グループは、気候の長期間の変化をシミュレーションする気候モデルを使って、過去2000年間の地球の気候シナリオを207個作って詳しく調べた。太陽エネルギーの吸収が急激に高まる時はラニーニャからエルニーニョへ推移する期間だと分かった。海面水温が変わると、雲の発生パターンなどに影響する。エルニーニョが発生している時は雲が比較的少なく太陽の光が地上に届く。2022年10月～23年9月に観測された地球のエネルギー吸収量の約75%が、雲パターンなどの変化で説明できるという。さらに詳しく調べると、先行するラニーニャの期間が複数年続くほど、後に太陽エネルギーの吸収量が増えることがわかった。ラニーニャの期間には雲の発生が多く、地球全体の平均気温は下がる傾向にある。地球は吸収したエネルギーとほぼ同量を宇宙に向けて放射する性質があるため、ラニーニャが続くと地球が放射するエネルギー量は減る。その状態でエルニーニョに変わって雲が減ると、地球は放射するエネルギーよりも多くを吸収する。2023～24年は、2022～23年のエネルギー吸収が急増したことで気温が高まったと考えられるとのことだ。＞＞＞原発エネルギー三菱重工業など3社が手がける原発事業の2027年3月期売上高見通しが出そろい、計7050億円と比較可能な過去9年で最大となった。国内の再稼働支援が堅調な上、2000億ドル（約32兆円）に上る対米投資も商機としてが控える。三菱重工は原発事業の売上高について2027年3月期に4000億円と前期比1割増を見込む。IHI、日立製作所を加えた原発機器大手3社では14%増の7050億円となる見通しだ。原発は長らく冬の時代が続いた。2011年の東日本大震災を機に、建設中を含め36基の国内原発は全て停止した。2009年を最後に新設もない。三菱重工はトルコ、日立は英国と原発大手は海外新設に活路を見いだしたが、安全強化などで事業費が膨らみ、いずれも撤退を余儀なくされた。「新設ゼロ」にもかかわらず売上高が伸びるのは、国内原発の再稼働支援が大きい。再稼働にはテロ対策に必要な「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の整備などが前提条件となり、安全対策需要は年々高まる。IHIは4月に営業運転を再開した東京電力・柏崎刈羽原発での工事を請け負った。「市場拡大の起爆剤」と期待を寄せるのが米国投資だ。日米政府が2025年10月に公表した「共同ファクトシート」では5500億ドルの対米投資のうち、原発事業が最大2000億ドルを占める。原発大手はすでに動き出している。日立は米重電大手GEベルノバと次世代小型モジュール炉（SMR）を開発する。日米政府が最大400億ドル投資で合意したテネシー州とアラバマ州のSMR建設には日立などの原子炉のほか、IHIや日本製鋼所の部品も使われる可能性が高い。三菱重工も安全性を高めた次世代の革新炉を開発する。すでに基本設計が終わり、今後は規制対応など具体的な動きに進んでいく。米国以外にも事業機会が広がる。人工知能（AI）向けデータセンターの普及で電力需要が飛躍的に増えることから、世界的に二酸化炭素（CO2）を出さない電源として原発を再評価する動きが強まる。フォンデアライエン欧州委員長は3月に「原発に背を向けたのは欧州にとって戦略的な誤りだった」と述べ、欧州連合（EU）でSMRの導入を促進する方針を示した。国際原子力機関（IAEA）は世界の原子力発電の導入量が2050年に最大992ギガ（ギガは10億）ワットと2024年比2.6倍に拡大すると予測する。日本政府も2023年度に1割弱だった原発の電源構成比率を2040年度に2割に引き上げる方針を示す。関西電力は美浜原子力発電所（福井県美浜町）で次世代原発の新設に向けた調査を始めた。世界で新規案件が相次ぎ「原子力ルネサンス」と呼ばれた2000年代半ばの状況に近づきつつある原発業界。一方で新設ゼロの空白期間から国内で原発新設に携わる従業員数は過去15年で半減した。新たな需要を取り込むには、技能承継と人材育成が課題として残る。
2026.07.09
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冷める米のイスラエル支持
連れ合いはご近所仲間とおしゃべりに行った。太郎君はカートン入りの水を買ってきて貰った。今日の日付で既に、「レアアース争奪どうなる？」を書いていた。7月8日付けで、2つ出稿してとあると理解しておいて頂きたい。ミスと言うにはあまり異単純なので本人も分からない。＊＊＊米国の誰がイツハク・ラビン氏のことを覚えているだろうか。パレスチナとの和平を追求した、勇敢なイスラエル首相だ。彼を思い出せる40歳未満の人はほとんどいないと考えて間違いないだろう。ラビン氏が1995年に国内の過激主義者に暗殺された事件を機にイスラエルの右傾化が始まり、ネタニヤフ首相の時代が訪れた。この流れが後退する兆しは見えない。祖先たちが親イスラエルだったのと同じくらい、今の若い米国人が親パレスチナであることに何ら不思議はない。米国の対イスラエル感情の変化には目を見張るものがある。調査によると、米国人の60%が今、イスラエルに否定的な見方を示している。4月に行われた別の世論調査によると、18〜29歳の4分の3がイスラエル人よりもパレスチナ人に共感を抱いている。ベビーブーム世代が世を去るにつれ、反イスラエルの傾向は米国で強固になる公算が大きい。イスラエルがトランプと仲たがいするという無視できないリスクさえある。トランプはいつか「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦を終結させるためにイランの指導体制と合意を結ぶ。それがどのようなものであれ、イスラエルはほぼ確実に反対するだろう。米国人はそもそも、イランを攻撃することが名案だとトランプを説得したネタニヤフの影響力に注目している。親イスラエル団体はネタニヤフの影響を取り沙汰する人たちについて、反ユダヤ主義的な表現を広めていると批判したが、これは多くの人の（ユダヤ人への）好意を踏みにじる行為だった。確かに、今回の戦争に米国を巻き込んだ責任はトランプにある。だが、イラン攻撃に踏み切るよう同に迫った最も有力な声の主はネタニヤフだった。ルビオやバンス、ラトクリフCIA長官、ケイン統合参謀本部議長などトランプの相談相手は程度の差こそあれ懐疑的な見方を示していた。イスラエルが直面するもう一つの劇的な変化は民主党内に見られる。4月半ば、民主党の上院議員47人中40人がイスラエルへの武器売却を阻止する決議案に賛成票を投じた。数年前には、民主党の政治家たちは米国で最も強大なユダヤ系ロビー団体である米イスラエル公共政策委員会（AIPAC）に熱心に資金提供を求めていた。AIPACは今も超党派の組織だとしているが、民主党の政治家は今、問題含みのカネを受け付けないと宣言している。ホワイトハウスの主の座を目指す民主党の政治家も同様に、誰がイスラエルと最も距離を置けるかを競っている。先導役は元シカゴ市長のラーム・エマニュエルで、年間38億ドル（約6000億円）に上る米国のイスラエル向け援助を打ち切る考えを明確にした。さらに、イスラエルが戦時国際法に違反した場合には米国は禁輸措置を科すべきだと訴えた。中にはイスラエルの防空システム「アイアンドーム」関連を含め防衛用の兵器の売却を保留する考えを表明した民主党員もいる。数年前にはそのような政治姿勢は想像もできなかったろう。エマニュエルのミドルネームがイスラエルで、一時はイスラエル国防軍の民間志願兵だったという事実は、最近の政治状況の変化の大きさを示している。エマニュエルが2009年にオバマ政権の大統領首席補佐官を務めていた時、ネタニヤフは同氏のことを「自己嫌悪するユダヤ人」と呼んだと伝えられている。そう責められることになったきっかけは、ヨルダン川西岸での新たなイスラエル人入植地の建設に反対したことだった。こうした戦術が現在の感情の土壌をつくった。ネタニヤフとエマニュエルの確執からは、いわゆる「二重忠誠」への批判は恣意的なものだった実態がはっきりする。たとえば、誰か著名なユダヤ系米国人について米国、イスラエル双方との結びつきがあることを匂わせる情報が流れたとする。それを流した人物はAIPACやネタニヤフの支持者から反ユダヤ主義的偏見だと批判される恐れがある。一方で、エマニュエルのような著名なユダヤ系米国人が米国の国家安全保障に対してイスラエルと食い違う見解を抱くと、（AIPACやネタニヤフから）忠誠心がないと非難されるか、もっとひどい烙印を押される。ユダヤ系上院議員の大半が所属する民主党の党員は、そのようなダブルスタンダードに敏感になっている。歴史上最も凄惨な結果を招いた偏見の一部が誤った形で引用されていることに多くの人が懸念を抱いている。そのような言葉の乱用は米国がイスラエルに抱く幻滅を深めるだけだ。次の焦点は「壮絶な怒り」から抜け出す道を探るトランプの努力だ。オバマによる15年のイラン核合意よりもはるかに良い内容の合意をトランプがどう実現するかは不透明だ。ネタニヤフは従来の慣例を破り、米議会での演説でイランと米国の核合意は「非常に悪い」と批判した。2018年に核合意から離脱するようトランプを説得する上でも、役割を果たした。イランが保有している推定440kgの高濃縮ウラン（10個前後の核兵器をつくれる量）の大半は米国の離脱以降に濃縮されたものだ。オバマのイラン核合意は15年間の濃縮停止につながったのに対し、トランプは無期限の停止を狙っている。だが、もしトランプの枠組みがイランの弾道ミサイル開発計画を抑制できず、イランと（イスラム組織のハマス、ヒズボラなど）地域の代理勢力との関係を断つこともできなければ、ネタニヤフは前回と同じくらいその合意を嫌うだろう。一方、米国もイスラエルも年内に選挙が控えている。ネタニヤフは抜け目がなく、トランプから支持を得ない選挙戦は行わないはずだ。だが、トランプは自己防衛本能から、イランに地上軍を派遣することで大勢の米国人の犠牲者を出すリスクは取らないだろう。このためネタニヤフの苦境は避けられない。同氏が一つ確信できることは、それが誰であれ、後継者はトランプよりはるかに友好的ではないことだ。
2026.07.08
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レアアース争奪どうなる？
連れ合いはご近所のおしゃべり会に参加した。太郎君運転の車でイオンに買物に行った。私は車の中で待って居た。深夜に、孫と友人が泊まりにやってきた。＊＊＊小笠原諸島の深海からレアアース（希土類）を含む泥を引き揚げたというニュースがあった。「レアアースは中国が輸出をコントロールしている。之による日本にどんな影響があるのか。又経済活動の何に使うのかを解説をしている。手近なスマートフォンや家電製品、発光ダイオード（LED）照明などに幅広く使われている。レアアースの強い磁力や耐熱性を利用することで、小型で軽量なモーターなどの生産が可能になっる。脱炭素で電気自動車（EV）や風力発電設備向けの需要が増えているだけではない。最新鋭ステルス戦闘機やドローン（無人機）といった防衛装備の生産にも欠かせない。レアアースはネオジムやジスプロシウムといった17種の金属の総称だ。その名の通り、産出量が少ないレアメタル（希少金属）の一種だ。使う量はわずかだが、製品の機能を向上させる効果があり、「産業のビタミン」と呼ばれている。国際エネルギー機関（IEA）の2024年のデータでは、生産量は中国が世界全体の59%を占めている。また、米地質調査所によると、世界に眠っているレアアースの半分以上は中国にある。広く分布するものもあるが、スマホやEVなどに必要な種類のレアアースは現実には偏った国で産出しているのが注目したいのは精錬段階の生産量になる。採掘した鉱石から金属だけを抽出して取り出す工程を精錬という。精錬段階でみると、中国の世界シェアは91%と圧倒的だ。精錬はマレーシアや米国でも行われているが、技術やノウハウの蓄積があり、低コストで供給できるのは中国だ。レアアースに対して中国の影響力は大きい。問題は中国がレアアースを政治的な「武器」として使っていることだ。2025年4月に、7種のレアアース輸出を許可制とし、日米欧への供給を絞り込んで経済的な威圧を強めている。自動車や自動車部品メーカーでは、レアアースの不足から生産停止を余儀なくされたところもある。今年2月には日本の一部企業を名指しして、レアアースを含めた軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止すると発表した。中国が市場支配力を握っているのはレアアースだけではない。たとえば、リチウムイオン電池に使うレアメタルのコバルトは、世界全体の75%がコンゴ民主共和国で採掘されているが、その99%は精錬のために中国に輸出されているのだ。中国は精錬を通じて他国で産出される重要鉱物も押さえ、圧倒的な市場支配力を維持しているわけだ。それでは、中国の輸出規制に対してどのように対応すればいいだろうか。中国の政治的な思惑で経済活動が妨げられるような事態は避けなければならない。そのため、日米欧の主要7カ国（G7）はレアアースの調達先を中国以外にも広げ、対中依存度を引き下げようとしている。多くのレアアース埋蔵が確認されていても、開発が進んでいない地域はある。日本は小笠原諸島の南鳥島沖で、レアアースを含むとされる泥の試験的な掘削に成功した。ナミビアと共同で、同国の埋蔵量を確認する探査も進めている。インドが2月に、埋蔵量で世界2位のブラジルと共同探査で合意するなど、国際的な連携も活発になっている。ただ短期間で調達先を変えるのは難しいようだ。精錬の技術や経験がある中国にコスト面で対抗できるかどうかもわからない。精錬時の環境汚染のリスクにどう向き合うかも課題である。対策としては、経済安全保障の視点に立った官民の連携が欠かせないだろう。コストを抑えるには政府の役割が不可欠だ。廃棄物からレアアースを回収して再利用するリサイクル、レアアースを使用しない高性能モーターの開発といった取り組みを急ぐ必要もあるだろう。「中東には石油があり、中国にはレアアースがある」。かつて中国の最高指導者だった鄧小平は1992年の南巡講話でこう評した。レアアースの戦略物資としての価値に目を付けた中国は90年代から低価格攻勢をかけ、米国に代わってレアアースの最大の供給国となる。2010年には沖縄県尖閣諸島をめぐる日中対立のなか、中国はレアアースの対日輸出を停止するカードを切った。それ以前はほぼ全量を中国からの輸入に頼っていた日本はベトナムなどに調達先を広げたが、いまだに中国からの輸入割合は6割を超える。
2026.07.08
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石器で虫歯を削ったネアンデルタール人
フォレスタの扱いが少し不満に感じ、水無瀬病院に行った。病院がリニューアルしているので、気持の良い感じだった。緩やかに理学療法士の指導で、治したいと思う気持が出てきた。病院を終えて松坂屋へ買物に出かけた。今度は少し目（視野、近視）が気になってきた。1つ1強くしていきたい。＊＊＊ネアンデルタール人は歯の治療を石器で治療していたとのことだ。虫歯などを石で掘り返していたと知ると気が遠くなる感じだ。新たな発見により、ネアンデルタール人が痛む歯を治療する器用さを持っていたことが明らかになった。ロシアの研究チームが、最近、シベリアの洞窟で発見された5万9000年前のネアンデルタール人の臼歯にあいた奇妙な穴を詳しく調べたところ、石器で歯に穴をあけ、化膿した歯髄を慎重に取り除いていたことが示唆された。ネアンデルタール人は激痛に耐えたのだろうか。この先史時代の処置は、現生人類が虫歯を治療した最古の証拠よりも約4万年も古い。「今回の発見は、ネアンデルタール人が単なる衛生管理の域を超え、積極的な医療処置の領域に古い偏見に決定的な処置を与えるものになる。私たち現生人類（Homo sapiens）は、最も近い親戚であるネアンデルタール人（Homo neanderthalensis）を、思考ではなく本能で行動する、棍棒を振るう野蛮な穴居人として描写することが多い。けれども近年の証拠は、約4万年前の更新世後期に絶滅したネアンデルタール人が、芸術的な表現をし、死者を追悼する知的な生きものだったことを示唆している。この発見は、ネアンデルタール人の認知能力についても新たな洞察をもたらすものだという。治療された臼歯は、ネアンデルタール人が痛みの原因を特定し、協力してそれを治療できたことの証拠になる。またネアンデルタール人が「長期的に問題を解決するために、一時的に痛みを悪化させるような処置をするという、かなり難しいことをする意志」を持っていたことを示している。臼歯はシベリア南西部のアルタイ山脈にあるチャギルスカヤ洞窟で見つかった。この洞窟はネアンデルタール人の生息域の東端に近く、中央アジアでネアンデルタール人の化石が発見された数少ない場所の1つだ。6万年前はホラアナハイエナ、ケブカサイ、オオカミなどの生息地で、石製の手斧を使う旧石器時代のネアンデルタール人たちが、親族と共に集団で暮らしていた。2022年の研究では、チャギルスカヤ洞窟の古代の住人に1組の父娘が含まれていたことが明らかにされている。2007年以来、科学者たちはこの洞窟の埃っぽい地面の下に埋もれたヒト族の化石を70点以上発掘してきた。化石の中には、下顎の一部や数点の骨格断片のほか、数十本の歯が含まれており、虫歯も数本あった。科学者たちはネアンデルタール人の歯を調べ、生活様式について膨大な知見を得てきた。例えば、歯石に含まれるデンプンの痕跡から、彼らが植物も食べていたことが明らかになった。ネアンデルタール人は歯のケアもしていた。2013年の論文では、スペインのネアンデルタール人が楊枝を使って歯の間にはさまった食べかすを取り除き、歯茎の痛みを和らげていた可能性があることが明らかにされている。約6万年前、シベリア南西部のアルタイ山脈にあるチャギルスカヤ洞窟にはネアンデルタール人の集団が暮らしていた。そのうちの1人は歯痛に苦しんでいた。チャギルスカヤ洞窟の遺物で真の大発見がもたらされる瞬間は、化石を研究室で顕微鏡で詳しく調べたときに訪れることが多いという。「チャギルスカヤ64臼歯」と呼ばれる歯の標本もそうだった。かつて大人のネアンデルタール人の口の中にあったこの左下の奥歯には、歯冠から歯髄腔まで達する深い穴があいていた。研究チームは当初、この穴は自然な摩耗や風化によってできたのだろうと考えていた。穴は1つのくぼみではなく、部分的に重なり合った3つのくぼみから構成されていた。この構造は通常の歯髄腔の構造とは異なるだけでなく、外傷によって歯が折れたときにできる縁のギザギザも見られなかった。マイクロCTスキャン装置を用いて、くぼみを分析した結果、それぞれのくぼみの内壁に小さな引っ掻き傷が確認された。これらの溝は同じ向きに並んでいて、「硬く尖った石器を回転させて穴をあける動きから生じる溝とぴったり一致する。「チャギルスカヤ64臼歯」と名付けられたこの歯はネアンデルタール人の成人の左下奥歯だった。歯冠から歯髄腔まで続く深い穴があいている。ネアンデルタール人の痛覚は現代人より鋭かった可能性がある。自分たちの仮説を検証するため、研究チームは3つのくぼみの再現を試みた。彼らは古代の石器製作技術を使って、チャギルスカヤ洞窟周辺で採集した碧玉（ジャスパー、不純物を含む不透明な石英）を加工し、長さわずか数センチメートルの尖った道具を作成した。そして、現代人の歯を3本使って、この道具の性能を検証した。口の中の湿った状態を再現するため、研究チームは歯を台座に固定して少量の水に浸し、手で道具を回して穴をあけた。碧玉は歯よりも硬く、数分で歯に穴があいた。力をかけすぎると歯のが砕けるおそれがあったため、科学者たちは慎重に作業を進めた。彼らは続いて、自分たちがあけた穴を、ネアンデルタール人の臼歯の奇妙なくぼみと比較してよく一致していることを確認した。自分たちがあけた穴は、「チャギルスカヤ64臼歯」で観察されたものとよく似た、ほぼ同じ大きさの溝が確認された。彼らの実験は、旧石器時代の道具が臼歯に複雑な穴をあけた可能性を示す上できわめて重要だったと専門家は言う、ネアンデルタール人の臼歯は現生人類に比べてわずかに大きく、密度も高いが、虫歯になっていたせいで歯のエナメル質がもろくなっていた可能性が高いとのことだ。「ネアンデルタール人がこの歯に穴をあけたときには、削りやすかったと言う感じだ。「チャギルスカヤ64臼歯」からは、この治療によって歯の悪いところをうまく除去できたことがわかる。治療を受けたネアンデルタール人がその直後に死亡していたなら、あけられた穴の壁面は粗かったはずだ。しかし実際には、溝のある内壁は概ね滑らかで、この人物が治療後も生き続け、口にした食べ物や植物の繊維が溝を摩耗させたことを示している。ネアンデルタール人の歯の治療痕は、彼らが単にその場しのぎで痛みを止めるだけでなく、長期的な利益のために短期的な痛みに耐える覚悟があったことも示している。「歯の治療は、痒いところを掻くのとは違う。「長期的に痛みを和らげる方法について、ある程度の理解があったことを示している。 遺伝学の研究によれば、ネアンデルタール人は現代人よりも痛覚が鋭かった可能性が示唆されている。この点を踏まえると、彼らが痛みを伴う治療を受けていたことは非常に印象的だ。痛む歯を仲間に削ってもらうには、相当の覚悟が必要だったはずだと思える。「こうした行為は本能ではなく、明らかに意志の力である。
2026.07.07
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米ロ核軍縮条約失効迫る
腰が痛く水無瀬病院へ行き、X線やMRIを取った。神経には達していないという言葉が、少し気分を和らげた。＊＊＊ウクライナの戦争はマスコミ上から忘れ去られてしまったようだが、矢張りキーは米ロの「動きに付くのではないか。米ロ唯一の核軍縮条約、失効してしてしまった。（３ヶ月のも前のことなのでその後事情がかわっているかもしれないが新しい軍縮条約は現れていない。果たしていま戦争の最中、核が使われないという保証はない。 トランプは中国を引き込婿とを模索しているようだ。米国とロシア間で唯一残る核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の失効期限が5日に迫る。世界の核兵器の9割近くを占める米ロの核軍縮を巡る枠組みがなくなれば、冷戦時代のような核開発競争に歯止めがきかなくなるおそれがある。米科学誌は1月27日、人類滅亡までの残り時間を示す「終末時計」が過去最短の「85秒」と発表した。「人類を崖っぷちから引き戻せる」と新STARTの失効回避を訴えた。期限切れとなれば1972年以降、初めて米ロの核軍縮の枠組みが消えることになる。2011年2月に発効した新STARTは米ロそれぞれの配備済みの戦略核弾頭数を1550以下に抑え、戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル（ICBM）など運搬手段数を800に制限した。互いに査察や情報共有も認め、核戦力の透明性を高める仕組みだ。2021年2月に5年間の延長で合意したが、規定により再度の延長はできない。新たに後継条約を結ぶ必要があるものの、ロシアはウクライナ侵略を批判する米欧に反発して新STARTの履行を停止。米国もロシアと同様に情報提供をやめ、対話も停滞している。トランプはインタビューに応えて、新STARTについて「期限切れならそれでいい」としたうえで「より良い合意を結べばいい」と述べた。念頭にあるのは核戦力の強化を進める中国も加えた新たな枠組みだ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、運用可能な核弾頭は2025年1月時点でロシアが4309発、米国は3700発にのぼる。中国は600発にとどまるものの、米国防総省の分析では2030年には1000発を超えるとみられている。米ロが新STARTの制約を受けながら、中国を縛る枠組みがないのは戦略的均衡の崩れにつながるとの考えがトランプにある。新STARTにはロシアが優勢な戦術核の制限もない。米国はバイデン前政権から中国に核を巡る2国間の対話に応じるよう求めてきた。トランプは2025年2月、中ロとの核軍縮交渉を始める意向を示し、3カ国が国防予算の半減で合意したいと表明した。中国外務省は「中国と米国の核戦力は同じレベルにない」としており、新たな枠組み交渉に応じる気配はない。かえって顕著になってきたのが米ロの核戦力増強に向けた動きだ。トランプは2025年10月、国防総省に「核兵器の試験を開始するよう指示した」と明かした。爆発を伴う核実験ではないとみられるが、核増強をやめない中ロへの対抗を明確にした。ロシアのプーチンも同月、超長射程の原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」と核弾頭が搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」の実験に成功したと主張した。同盟国ベラルーシに戦術核を配備するなど「核の脅し」を強める。前回2021年の延長は失効直前に米ロ首脳が合意した。プーチンは米側が同様の対応をとるなら新STARTが定める制限を「1年間、順守し続ける用意がある」との立場を示す。合意しても査察や情報提供など透明性の確保は見通せない。米国とソ連は1962年の「キューバ危機」で核戦争の寸前にまで陥った。衝突回避の手段確保や軍拡競争に歯止めをかける必要性が高まった。1972年には弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約に調印した。第1次戦略兵器削減条約（START1）はソ連崩壊後の1994年12月に発効した。それぞれの戦略核弾頭数の上限を6000個に定めた。その後の後継条約についての米ロ間の交渉は難航し、現在の新STARTでは配備されていない戦略核は対象外となった。米国とロシアの最後の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が5日に失効し、世界は「歯止めなき」核軍拡のリスクにさらされる時代に突入した。米ソが核兵器開発を競った冷戦の終結から30年あまり。中国という新たな軍事大国が出現し、核管理をより難しくしている。ロシアのプーチンは、中国の習近平と電話協議し、新STARTの失効後も核兵器に関し「慎重で責任ある行動をとる」と伝えた。ただロシア外務省は同日の声明で、新たな脅威が生じた場合は「軍事的な対抗措置を講じる用意が常にある」と米国を念頭に警告した。トランプは新STARTが「期限切れならそれでいい」と米紙に語っていた。米ロという二大核大国による核軍縮の枠組みでは不十分だとの認識がある。「中国は（核戦力の）遅れを取り戻そうとしている。5～6年もすれば追いつく」と危機感を示す。トランプ政権は1月公表の国家防衛戦略で、中国を「米国に対する相対的な国力では19世紀以降で最も強力な国家」と位置づけた。世界第2位の経済力を武器に中長期的に軍事力や技術力でロシアをしのぐ最大の脅威になるとみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）によると、2011年に発効した新STARTのもとで、12～25年の間に米国の核戦力は相対的に低下した。米国は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の能力を17%減らした一方、ロシアは20%以上増強した。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の戦力では、米国が11%減らしたのに対し、中国は88%増やした。とりわけ中国は軍事面で米国に対抗するため急ピッチで核戦力を増強し、その差を埋めてきた。複数種におよぶ中距離弾道ミサイルを保有し、日本を射程圏内に収める。米国はロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約が足かせとなり、射程が500～5500km程度に達する地上発射型ミサイルを長年保有してこなかった。習がトランプ氏の呼びかける核軍縮交渉に応じるかは見通せない。中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、新START失効は「遺憾だ」と述べた。「中国の核戦力は米ロとは全く次元が異なり、現段階では核軍縮交渉に参加しない」と主張した。新STARTの失効により、「核兵器国」と定める米英仏中ロだけでなく非保有国も参加する核拡散防止条約（NPT）体制が揺らぐおそれもある。同条約6条は全ての締約国に「誠実に核軍縮交渉をする義務」を課すと規定する。新START失効は核兵器国による義務違反と受け取られかねない。大国と対等に渡り合おうと核保有の野心を抱く国が増える事態も否定できない。専門家はNPT体制を重視してきた日本は、各国をどのようにつなぎとめるのかという問題に積極的に関わっていくことが求められると話す。
2026.07.06
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ニッポンの油断（B）
今日は1日部屋にいた。＊＊＊＞＞＞「今のままではプラスチック容器の供給が追いつかなくなる。制限させてほしい」。4月上旬、中華料理チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高社長の青野敬成は食品包装資材の卸業者からこう告げられた。ハイデイ日高の青野社長は緊急時のプラ容器の色切り替えを指示同社が抱える持ち帰り用プラ容器の在庫は1カ月半しかない。緊急時の対策として青野が担当者に指示したのは、容器の色の切り替えだった。現在の白い容器は不純物を除く工程で多様のナフサ（粗製ガソリン）由来の溶剤を使う。ナフサをあまり使わない素材に代替可能な黒い容器だと調達しやすいのではないか。5月25日出荷分から「ポテトチップス」など主力14商品のパッケージを白黒の2色に変えるカルビー。ナフサや原油由来のカラー印刷インク溶剤の入手が困難になりつつある状況を踏まえた措置だ。もっとも現時点で夏までの在庫分は押さえている。パッケージ不足で販売できないことがないよう先手を打った」と話す。首相の高市はナフサの供給について「年を越えて継続できる」と語り、社会不安の沈静化に腐心する。一方、企業は最悪の事態を想定し、先回りしてリスク回避に動く。供給網の川上ではナフサを熱分解し基礎化学品をつくるエチレン生産設備がカギを握る。設備が止まれば、大動脈が寸断され、あらゆる業種の生産に影響する。化学大手幹部は「米国などナフサを中東以外からなんとかかき集めて稼働をつないだ。3月は特に綱渡り状態だった。その後ナフサや原油の代替調達は徐々に進んだものの、供給網は川下に向かうほど細分化し、商社や卸など商流も多段階で複雑になる。「供給網の一部にはタイトな部分も出てきてしまう」。一つでも素材が欠けたら事業が立ちゆかなくなる危うさの中、企業の手探りは続く。＞＞＞「このままでは年4億円のコスト増になる。新潟県の本島―佐渡島間の定期便を運航する佐渡汽船は憂うる。高速船で使う軽油の供給が不安定になり、価格は週によっては1.5倍に跳ね上がった。佐渡汽船の2025年の輸送人員は132万人で増えているが、円安に伴うコスト増などで経営は厳しい。今春には旅客運賃を最大1割強値上げした。一方で生活路線として島民の基本運賃は据え置いていた。そんな「地域の足」が中東情勢による原油高で揺らいでいる。7月からは大人1人280円などの「燃料油価格変動調整金（サーチャージ）」を島民も含めた基本料金に上乗せする。長崎県南部と熊本県をつなぐ有明フェリーは減便で対応する。5月は例年1日19便のところ今年は15便だ。運航する有明海自動車航送船組合（長崎県雲仙市）によると、重油価格が1円上がると経費が年約100万円増えるという。エンジンの回転数を抑え、航路や潮の流れを意識すると燃料抑制に工夫を凝らす。ただ、毎年必要な船底の塗装ではメーカーから調整金の上乗せを要求された。シンナーなど石油製品の不足が追い打ちをかける。岐阜県のローカル線、長良川鉄道（関市）も燃料確保に奔走する。保有する全11両がディーゼル車で、4月の軽油の入札では複数社から「まとまった量が確保できない」と通告された。なんとか必要量を確保したが価格は1.7倍ほどに上がった。公営バスは軽油を入札で集めきれず、個別に買う随意契約が相次ぐ。名古屋市営バスは4月の随契の調達価格が1リットル199円で1～3月の入札価格の約2倍。5月も4割ほど高い。京都市では市営バスの軽油について19日に実施した6月分の入札が成立した。4～5月は不成立で随契となり、6月の落札価格は2～3月から4割ほど上昇した。担当者は成立に胸をなで下ろすが「危機が去ったわけではない」と警戒する。名古屋市や京都市などは3月末、燃料の安定供給と財政支援を政府に求めた。名古屋市長広「公共交通機関である以上、コスト増をすぐに価格転嫁するのは難しい」とする。「油断」の危機は社会生活の各所に迫る。
2026.07.05
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ニッポンの「油断」A
今日は雨でも有外出はしなかった。子供会の紙類を捨てた。＊＊＊「靴の製造に必要な接着剤が納入未定と言われた」「塗装用のシンナーの入手が難しくなっている」。政府には燃料や石油化学製品の不足を訴える声が連日届く。悲鳴は5月15日時点で延べ約2600件に及ぶ。2月28日に米国とイスラエルがイラン攻撃に踏み切ると、イランは応戦すると同時に海運の要衝ホルムズ海峡の封鎖に打って出た。原油の9割超を中東に依存してきた日本は干上がりかねない事態になった。経済産業省は部局横断の特別チームで対応にあたる。発足は3月14日。混乱が収まらないままの2日後の会合で経産省は奮起を呼びかけた。庁舎2階の一室は能登半島地震などの際も活用した対策拠点だ。このスペースで石化製品の複雑な供給網をたどる。在庫を抱え込む企業があれば、流通を促す。「取引情報は企業経営に直結する重要事項。国といえども全容の把握は容易ではない」一つのケースで順調ででも下手をすると20件以上に及ぶ。企業は奮闘している故に供給継続の意思を供給網全体で共有するのが重要だ」という。命を左右する物資もある。「医療において万が一の事態は絶対許されないと高市は首相官邸で開いた関係閣僚会議で強調した。5月中に政府備蓄の医療用手袋5000万枚を放出する。「会議は現場の不安を払拭しようと発信を急ぐ姿勢がにじむ。政府は「必要な原油の量を確保している」という見解は一貫して崩さない。イラン危機前の時点で石油の国家備蓄は254日分と世界最大級。備えは本当に十分なのか。＞＞＞備蓄石油は日本の命。おもちゃのように扱うことがあってはならない」。東南アジア各国を支援する構想が浮上した時に「一朝一夕に合意できる話ではないと、。資源エネルギー庁の幹部は唱えた。之は備蓄戦略での協調を念頭に置いていた。原油やナフサ（粗製ガソリン）などの供給を探ってだ。 日本の備蓄にアジアからの期待は大きかった。ベトナム首は高市てに調達支援を要請する書簡を送った。その1週間後にはフィリピンが「エネルギー非常事態」を宣言し、協力を求めてきた。実現には法的な壁があった。石油備蓄法は国内の安定供給が前提で、売却先も日本の石油元売りだけ。そこで編み出したのが国際協力銀行（JBIC）などを通じた100億ドル（約1.6兆円）の金融支援だった。4月15日、高市が各国首脳とのオンライン会合で正式に表明した。政府高官は「東南アジアから輸入する医療物資がとまらぬよう、日本のためにやっている」と立て付けを解説する。（何のことか）中東からの原油供給がほぼ途絶した状態で日本自身、備蓄に頼り続けることはできない。民間は代替調達に奔走する。4月26日、コスモエネルギーホールディングスが調達した米国産原油91万バレルが日本に到着した。太陽石油はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産する原油を、ENEOSホールディングスは中央アジア・アゼルバイジャン産原油を購入した。企業も苦労している。高市は「各国からの代替調達を通じ、日本全体として必要となる量は確保できている」と答弁した。外交ルートだけの成果ではない。国内消費の1日に満たない分でも懸命にかき集める企業の努力が国民生活を支えている。米イランの衝突が長引き、世界を揺さぶっている。日本はエネルギーの大半を中東に頼ってきただけに影響は大きい。国民生活の命綱の油が断たれかねない危機に対峙する官民の現場を見てみる。
2026.07.04
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ナフサ流通、複雑すぎる
太郎君の車で連れ合いんの従兄と回転寿司に出かけた、従兄は初めてとのことだ。帰りに星乃珈琲でコーヒーを飲んで話したが、年配なのに私より若そうだ。従兄と別れて、孫の入場式会場（わかさ球場）まで案内して貰った。車に乗っている間は楽だが、歩くのが少し辛い。開会式に行けるだろうか。＊＊＊ホルムズ海峡の封鎖によって、日本は中東から原油の調達が厳しくなっている。原油からはプラスチックなどの原料となるナフサがつくられる。ナフサは暮らしを支える石油製品だが、中東地域への依存度が高い。供給不安は強まり、インフレへとつながる恐れがある。私たちの身の回りはナフサから生まれた製品であふれている。テレビや冷蔵庫といった家電製品からペットボトルやカーテン、コンビニのおにぎりを包むフィルムに至るまで挙げればきりがない。ナフサは灯油や軽油といった石油製品と兄弟のような関係。いずれも製油所で原油を蒸留して分解することで生産される。ガソリンは、ナフサを加工してつくられる。一方で、ナフサはエチレンやプロピレンといった基礎化学品にも姿を変える。あらゆる工業製品の起点になり、日本のものづくりを支えている。ナフサは国内消費量のうち国産は4割で、輸入が6割を占めている。調達先はアラブ首長国連邦（UAE）やクウェートなど中東諸国が中心。国産も元になる原料はほとんどが中東産だ。ホルムズ海峡封鎖によって、原油とナフサの輸入が急減し、ナフサ供給網の危うさが広く認識されるようになった。原油高騰を受けて国産ナフサは4～6月の価格がホルムズ海峡封鎖前の2倍ほどになる見込みだ。コスト増を織り込んでナフサの派生品を扱うメーカーは大幅な値上げを相次ぎ打ち出している。包装フィルムなどの価格が上がれば、いずれ店頭価格に転嫁され、最終的に消費者の家計を圧迫することになる。石油化学品は市況が低迷していた。日本企業は収益の厳しい状況が続き、今回の原油急騰はいち早く価格転嫁させる必要があった。これまでにないスピードで川下へ向かって「ホルムズ・インフレ」が押し寄せようとしている。ナフサの流通は複雑すぎる状況だ。ナフサは供給量の確保は進む一方で、価格高止まりと現物の「目詰まり」により、産業・家庭への影響が継続している状況だ。2026年2月末、中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡が事実上封鎖され、日本が依存する中東産ナフサの輸送が滞った。これにより、ナフサ国際価格は3月中旬に約2週間で1トン600ドル台後半から1,100ドル前後へ急騰した。国内のエチレンプラント12基のうち、4月初旬時点で6基が減産、フル稼働は3基のみという異常事態となり、基礎化学品の供給が制約された 。5月以降、米国・オーストラリア・インド・アルジェリアなどからの代替調達が進み、ナフサスポット価格は5月16日の1,043ドルから6月3日には767ドルまで下落した。しかし、これは「需要破壊」によるもので、供給危機が解消されたわけではない。長距離輸送や戦争保険料、代替ナフサの性質の違いにより、実質的なコストは依然として高水準だ 国内ナフサ民間在庫は約20日分と薄く、国家備蓄制度の対象外であるため、供給のバッファーは限定的です。政府は4月・5月に国家備蓄を追加放出し、国内需要4か月分の在庫を確保する方針を示している。また、経済産業省は重要物資安定供給タスクフォースを設置し、代替調達の進展と在庫管理を進めている。 ナフサはプラスチック、合成樹脂、包装材、塩ビ管、断熱材、医療用品など幅広い製品の原料だ。供給制約により、食品包装材や日用品、住宅設備、建材、医療資材の価格上昇や納期遅延が発生している。特に食品トレー、ペットボトル、ラップ、洗剤容器などは値上げや供給制限の影響を受けやすく、住宅設備や断熱材も価格高騰が続いています また、現場では「目詰まり」と呼ばれる現象が発生しており、在庫は存在するものの、精製メーカー・石化メーカー・商社の各段階で自社確保が優先され、必要な場所に届かない状況が続いている。ナフサ不足の終息には、ホルムズ海峡の通航正常化とサプライチェーンの回復が不可欠だ。楽観的な場合でも、価格の安定化は2026年末〜2027年前半になる見込みだ。現実的には、2026年内も価格高止まりと供給制約が続く可能性が高く、家庭や産業では段階的な影響が続くと予想される。特に包装材や樹脂製品の価格上昇は、食品・日用品・住宅設備・医療用品に波及します 過度な買いだめは避け、1〜2か月分の計画的な備蓄が推奨される。代替品の活用（シリコン製ふた、エコバッグ、ウォーターサーバーなど）住宅リフォームや設備交換は早めに見積もりを取得し、価格高止まりを前提に計画する。ナフサ不足は単なる価格高騰ではなく、供給連鎖全体の不安定化による構造的な問題であり、今後も段階的に影響が広がる可能性がある。
2026.07.03
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ヒト型ロボ、頼れる「家族」に
今日はイオンで昼食をとり、連れ合いはしばらくゲームをし、帰りに買物っをして、最後にサンドラッグによった。婿殿が荷物を取り人やってきて泊まった。＊＊＊ヒト型ロボットがマラソンやボクシングをこなす時代になった。性能は急速に向上し、家庭など活躍の場も広がる。2050年代には世帯普及率が1割に達する見込みだ。人工知能（AI）で家事をこなす頼れる「家族」になれるかが話題になっている。朝、家族が仕事や学校に出かけるとヒト型ロボットが充電器から立ち上がる。床のおもちゃを片付け食器は食洗機に入れる。洗濯機を回して乾いた服は畳んでタンスにしまう。2050年ごろにはヒト型ロボットがこうした作業を一般家庭で担うようになると見込む。夕方に家族が帰宅すれば「8割ほどの家事は終わっているかもしれない。掃除や洗濯はもちろん、小さい子供や高齢者の見守りもこなす。ヒト型ロボットはカメラやセンサーで周囲の状況を把握しながら2本の腕で作業をこなす。人の指示に従いAIでやるべき作業を判断する。2本足や車輪で動く。ロボットを動かす「フィジカルAI」技術の発展で2020年ごろから研究開発が盛んになった。安川電機や川崎重工業、米テスラや中国の宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）などが開発する。富士経済は2035年の世界市場が3兆5000億円と予測する。産業向けが巨大市場になるとの見方もある中、本格普及時の本命は家庭向けとみる向きがある。家庭内にはテレビのリモコンを定位置に戻す、サッシにたまったホコリを拭くといった「名もなき家事」が多い。AIで自ら考えて動くヒト型ロボットの強みが生かしやすい。三菱総研の推計では、ヒト型ロボットは2030年代半ばから導入が進む。家庭向けは2050年に500万台程度と国内全世帯の約1割に普及する。2080年には現在の普通自動車に匹敵する約5割の家庭に行き渡るとみる。ロボットは信頼できる実力があるのか。東京ロボティクスのオフィスを訪れるとヒト型ロボット「トロボ」が机の上の物を片付けていた。担当者が近くで操作し、スプーンやコップ、タオルを箱に入れたり並べたりする動作を繰り返す。動きはまだゆっくりだが1分ほどかけてTシャツも畳んだ。トロボは研究開発向けで2024年時点の価格が1台1800万円程度だったが、普及が進めば家庭向けで100万円程度の製品も出てくるだろう。映像を使うなどAIの学習速度の向上が寄与している。三菱総研が推計の前提としたのは1台500万円程度と高級自動車と同じような価格だ。家事の負担軽減で時間を買う需要は一定程度あるだろうとのことだ。ヒト型ロボットを研究するGMO AI&ロボティクス商事ではすでに中国で新興の部品メーカーが相次いで現れ、200万円などのヒト型ロボットも登場していると指摘している。テスラもヒト型ロボットを2万ドル（約310万円）で販売することを目指す。性能次第ではあるものの、500万円という価格はもはや夢物語ではない。ヒト型家事ロボは頼れる｢家族｣である。2050年代に世帯普及率1割が見込まれる。ロボットに頼りたくなるほど日本で働く人の「忙しさ」は切実だ。OECDによると、現在でも日本人の労働時間は主要7カ国（G7）で最も長い1日あたり368分。同時に家事や家族のケアにつかう時間は最も短い125分となっている。この傾向が続くおそれがある。日本の総人口は2050年に現在から16%減の1億人に近づく。2050年の労働人口は9%減の6200万人になる見通しだ。女性や高齢者の就労もさらに進み、共働きで子育てや介護を担う負担は増えかねない。高度成長期に家庭生活を支える冷蔵庫などが「三種の神器」と呼ばれた。これになぞらえて令和の三種の神器とされるのが時短が売りの家電である食洗機、ドラム式洗濯乾燥機、ロボット掃除機だ。新・三種の神器にヒト型ロボットがなるかもしれないと見通す。高齢化や人口減少という課題が深刻な日本故にヒト型ロボットの社会実装が諸外国と比べても早く進むかも知れないと期待する。ロボットと共存の日は近づいてきている。ヒトの形をしたロボットにはいくつかの利点がある。人間同士に近い形でコミュニケーションをとることができ、家庭でのサービスになじみやすいと考えられるのが1つだ。例えば子供や高齢者を一時的に見守る際にはこうした点が生きる。2つ目が人間の動作を基にAIを学習させられる点だ。ヒトが家事をしている映像をそのまま基のデータとして使える可能性がある。ヒト以外の形のロボットだとこうはいかない。現在はまだ価格が高いが、自動車くらいまで下がれば家庭で普及する可能性は十分ある。ロボットは設計次第で重労働も可能だ。一人暮らしの高齢者の家で重い荷物を運ぶといった役割も期待できる。工学的にみるとヒトの腕は7つの軸で動いている。一般的な産業ロボットは3〜6軸だ。ロボットは軸を増やすほど自由に動けるようになるが、モーターが増えてコストや重量もかさむ。このように価格や機能を考えると将来的にはヒト型でないロボットが普及する可能性もある。生体情報を把握し、人を乗せて動くイスのようなものも1つの案だろう。欧米の一部宗教圏ではヒトの形をしたロボットをつくることに反対する人もいる。ロボット犬「AIBO」は2000年代から普及してきた。生活の中で受け入れられやすい文化的背景があるのかもしれない。解説として、少し高すぎるのではないか、さらにもう少し早い実現が必要な気がするとのことと、中国は同じく早期実用化を望む。就業機会が増える分の子育てや介護への負担への対応策が挙げられているが。その方向ではなく。日本の長時間労働や細かい家事の見直しも必要だ。子育てが大変ならロボットを活用すれば？という議論が生まれることに少し懸念もある。別の視点として、ロボットは一般的に1台あたり4〜8キロの銅を使う。銅の供給量をいかに確保するかが大きな課題になる。別の視点日本は産業用ロボットの世界シェアを半分近く持つロボット大国だ。今後、その技術をヒト型ロボットへ展開していく場合、家庭用と共に軍事転用をどう考えていくかの議論も必要だ。 軍事ロボットは、戦場では歩兵の代替（偵察、物資運搬、救護搬送等）が想定される。こうした視点から、四足歩行型からヒト型への応用を求められる。単に家庭用だけを考えていては市場は拡大しないだろう。ロボット大国としての日本の戦略を問われる。
2026.07.02
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中国IT、悩むAI低収益
朝一番にお中元が届いた。昔使っていた自動掃除ロボットをいじってみたが、動く寸前で、自由に動かなくなってしまった。バッテリーが弱っているのではとの見通しだ。＊＊＊中国IT大手、アリババ集団と騰訊控股（テンセント）が人工知能（AI）の投資回収に苦悩している。人間に代わって自律的に作業をこなす「AIエージェント」が急速に普及し、データセンターへの投資が膨らむ。激しいシェア争いはしばらく続く見通しで、アリババ・テンセントとも株価はさえない。（低収益に陥っている）「我々のサーバーには空きがない。今後3～5年の需要を考えると、データセンターへの大規模投資の回収は非常に確実だ」。アリババは決算説明会で力説した。この日発表した2026年3月期決算の売上高は前の期比3%増の1兆236億元（約24兆円）だった。AIエージェントが伸び、クラウド事業は34%の増収となった。ただ純利益は1059億元と18%減少し、4年ぶりの減益となった。出前事業のシェア争いで販促費が膨らんだのに加え、旺盛なAI需要に応えるための設備投資も重い。AIエージェントは対話型AIと比べて複雑な問題を解決するため、多くの計算リソースを必要とする。中国ではAIの使用量を示す「トークン」の消費量が急増中だ。2024年初めの1000億から2026年3月には140兆超と、2年で1000倍超に伸びた。IT大手はAI向けの半導体開発から計算基盤となるデータセンター運営、AIモデルの開発、AIを使ったサービスまで全方位で手がけ、コストが膨らみやすい。さらに世界的なAIの需要増で半導体などの価格は高騰した。アリババは「サーバーを導入するコストが2年前と比べて2倍以上になった」と明かす。設備投資などの資本的支出は、2026年3月期に前の期に比べて47%増の1260億元となった。2月の春節（旧正月）にあわせてAIアプリ「千問（Qwen）」の利用促進に30億元を投じたことなどが響いた。2026年3月期の調整後フリーキャッシュフロー（純現金収支）は466億元の赤字（前の期は738億元の黒字）となった。アリババは2025年2月にAIやクラウドのインフラに3年間で3800億元を投じる方針を表明しているが、さらに計画をはるかに上回るだろうとのことだ。テンセントも積極的に投資している。13日に発表した2026年1～3月期決算で、AI関連以外も含めた設備投資額が319億元となり、前年同期から16%増えたと明らかにした。売上高は9%増の1964億元で、純利益は580億元と21%増えた。営業利益率は前年同期と横ばいの38.5%だった。AIの新製品の売り上げやコストを除くと43%になるといい、AI関連が利益の重荷となった。ジェームズ・ミッチェル最高戦略責任者（CSO）は13日の説明会で「四半期や通期など特定の期間ではなく、製品やサービスのライフサイクル全体にわたり、複数の事業を組み合わせて（投資回収を）実現する」と語った。AIが目に見える形で収益貢献するには時間が必要だと示唆した。中国ではシェア獲得を優先し、消費者向けのAIアプリの多くが無料で提供されている。データセンターを自前で整備するIT大手ほど投資が先行しやすい。QUICK・ファクトセットによると、14日時点でテンセントの株価は2025年末に比べて23%安、アリババは3%安の水準にとどまる。AIモデル開発の新興企業、北京智譜華章科技（智譜AI）が1月の上場時と比べて8.3倍となったのと対照的だ。投資回収の圧力を受け、消費者向けで課金を検討する動きも出てきた。現地メディアによると、字節跳動（バイトダンス）はAIアプリ「豆包（ドウバオ）」で、資料作成など高度な作業について課金する検討を始めた。アリババの呉氏は13日、「顧客の支払い意欲などを考慮すると、一定の投資期間が必要だ」と述べ、現時点での課金に否定的な見方を示した。一方で「今後1～2年で商業化に向けて進展する」とも述べ、有料化に含みを持たせた。無料提供がコスト高になっている点があるまたデータセンターのレンタルなども活用すると説明し、設備投資額をコントロールする方針だ。AI開発は資金力に勝る大手が必ずしも優勢となるわけではない。投資が遅れれば機会損失にもなり得る。投資を拡大しつつ、企業向けAIサービスの値上げなど収益性の向上をはかる動きが広がりそうだ。正直分からないところが多い。新聞に出ていた記事をそのまま記載した。AIにより支出が大きくなり、IT企業は苦しんでいると読んだが如何か。
2026.07.01
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核のごみ処分地、南鳥島なぜ候補
昼食でとんかつを食べ、帰りは連れ合いがコーフﾟでかいものをした。＊＊＊「南鳥島と言えばレアアースの話でよく聞くようになった。最近は核のごみの処分地候補としても名前が出ているようだ。どうして南鳥島が注目されているのか。先ず南鳥島に付いて紹介して貰おう南鳥島は東京都心から2000km近く離れた、日本で最も東に位置する小さな島だ。上空からみると三角形のかたちをしており陸地の面積は1.5平方km、皇居ほどの大きさだ。住所は東京都小笠原村だが父島、母島からも約1200km離れている。周囲1000kmに島がなく「絶海の孤島」とも呼ばれっる。最初の発見には諸説あるが、1860年ごろ、米国人宣教師によって「マーカス島」と命名された。その後、日本人が小笠原から移り住み、1898年に日本の領土になった。太平洋戦争の敗戦によりいったんは米国の領土になった。その後、1968年、小笠原諸島とともに日本へ返還された。現在、一般の人は住んでおらず、自衛隊や気象庁といった政府関係者が数十人、駐在しているだけだ。2026年2月、日本の探査船「ちきゅう」が、南鳥島沖の水深約6000mの海底からレアアースが入った泥の試験採掘に成功し、話題になった。陸上自衛隊はミサイル射撃場の整備も計画している。安全保障の戦略的な拠点としてもにわかに注目を集めている。核のごみを廃棄する場所と言うが核のごみはどんなものなのか。原発から出る使い終わった核燃料にはウランやプルトニウムといった放射性物質が残っている。日本ではこのウランなどは回収して再利用することになっており、残った廃液が「核のごみ」となる。近づくと即死するような高レベルの放射能を帯びており、万年単位で安全な場所に保管しなければならない。10年ほど前から地質学者らが南鳥島に着目してきた。南鳥島は「南鳥島海山」の頂の一部が海面上に姿を現したものだ。火山活動は遠い昔に終わっており、今後1000万年の間は安定した状態が続くようだ。地質もとてもシンプルで活断層も存在しない。大きな地震が起きる心配がないといわれている。（言われているだけでは安心は出来ない）レアアース泥の採掘に影響を与えるのではないかという疑問の声もあるが（私は正に疑問を持っている）、採掘地は沖合かつ水深5000ｍより深いところなので、核のごみを保管する場所とは遠く離れている。（そう納得しているだけではないか）南鳥島の登場で核のごみ処分地問題は大きく前進したというわけではなく、最終処分場の選定には国が定めたルールがあり、一連の調査をパスして決定に至るまでには少なくとも20年はかかると想定されている。処分地が決定とまるのは2040〜50年ごろになるとのことだ。最初が「文献調査」で候補地の地質や断層の活動履歴などを論文や資料で調べる。問題がないと判断すれば次にボーリング調査などを実施する「概要調査」に移る。そして最後が「精密調査」で地下にトンネルなどを掘って詳しく現状をみていく。調査が前に進むたびに地元の同意が必要になる。南鳥島の場合、文献調査がどのように進むかはわからないが。これまで実施した北海道の寿都町などの3候補地に比べ、孤島である南鳥島の地下構造を詳しく調べた論文やデータがほとんどないからだ。最終処分の方法としては、廃液をガラスで固め鋼鉄製の分厚い容器に収め、地下300mよりも深いところに埋設する「地層処分」が検討されている。しかし、この方法だとある程度の大きさの地上施設が必要となり、1.5平方キロkmの敷地に収まるかどうか不明だ。「海底下地層処分」と呼ぶ方式だと実現性があるとの意見が専門家の間にはある。ただ、この方式だと条約によって禁じられている海洋投棄との区別が難しく、太平洋の島しょ国などから反発が出るおそれもある。では核のごみの最終処分について他国はどんな対処をしているのかについては。最も進んでいるのがフィンランドだ。世界に先駆けて2026年に「オンカロ」という施設が稼働する見通だ。スウェーデンでも処分場の建設が始まった。一方、米国はユッカマウンテンで決まっていた最終処分が白紙撤回され、その後、滞ったままだ。フィンランドの地下450mに建設された使用済み核燃料の処分施設「オンカロ」（オルキルオト島、2月）日本は2000年に核のごみ処分に関する法律ができ、選定作業が始まりった。2011年に東京電力福島第1原子力発電所事故が起きたこともあり、この四半世紀を振り返るとなかなか進展しなかった。急ぎすぎるのはよく無いが、国がもっと前面に立って国民の理解を得ながら処分場の選定、整備を進める必要がある。1970年代以降、日本の経済発展を支えてきた原発の後始末を先送りにしたまま、そのツケを未来の世代に押しつけるわけにはいかない。然し、何のトラブルもなく処分地が決まるとは思えない。付けの先送りは必至だろう。南鳥島なが最も安定した岩盤であることから候補地に選ばれたようだが、不幸にもレアアースとの関係で面白くない結果になりそうだ。
2026.06.30
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イスラエル経済、しぼむ成長期待
婿殿の運転で高槻阪急へ御中元の手配をした。その後婿殿と別れて水無瀬神宮に周り、製作したての茅の輪くぐりをさせて貰った。＊＊＊イラン軍との事衝突でイスラエル経済が、しぼむのではないかと期待されている。2026年の見通しは下方修正されるようだ。空襲警報を受けて地下駐車場に避難する悲惨な人々の写真が掲載されている。自らもダメージを受けながら、そこ迄やるのかという感じだ。イランへの大規模軍事作戦がイスラエル経済の重荷となっている。財務省は2026年の成長見通しを下方修正した。新たな戦時下で経済活動の制限が続き、パレスチナ自治区ガザ衝突の収束を受けて想定していた民間企業主導の高い経済成長の実現には暗雲が漂う。イスラエルは2月末にイランへの軍事作戦を開始し、生活に必要不可欠でない商業施設の営業や通勤などを制限した。シェルターへの安全な避難確保を条件に職場の再開が認められたものの、エルサレムや商都テルアビブといった主要都市では学校が閉鎖されたままだ。通勤が難しくなった人々は多い。屋内商業施設では利用者を最大100人までとするなど規制は続いている。市民は1日に何度もシェルターとの往復を繰り返す。イランからのミサイルの破片がテルアビブの中央駅に落ち、列車やプラットホームが損傷。運転を一時見合わせた。イスラエル財務省は10日、26年の実質GDP（国内総生産）成長率見通しを5.2%から4.7%に引き下げた。予備役の招集による企業の混乱や消費の落ち込みなどを考慮した。現在国会で審議中の2026年予算案では防衛費を増やすため、財政赤字の上限をGDP比で3.9%から5.1%に上げる計画だ。国民はこうした悲惨な状況をよく許しているものだ。イスラエル中央銀行は12日、「我々の評価では経済活動への打撃はさらに深刻になる可能性がある」と警告した。ネタニヤフには届いていないのか。同国の財務相に対し、支出を削減するよう求めた。近年のガザなどでの一連の軍事作戦はイスラエルの成長を妨げる要因となっていた。パレスチナ人労働者の規制や予備役の招集により人手不足が深刻となった。イスラエルのGDP成長率は2024年に1%、2025年に2.9%だった。新型コロナウイルス禍などを除き3%台後半〜4%台だった過去の成長率と比べると低い水準だ。2025年10月にガザの停戦合意が発効したことで成長加速への期待が高まった。GDPの約2割を占めるハイテク産業は米国をはじめ、海外からの引き合いが強い。兵士らの復帰で人手不足が緩和するほか、戦闘で被害を受けた北部などの復興需要により、建設分野も伸びるとみられていた。2月28日に始めたイランへの攻撃で成長の前提が崩れた。ネタニヤフが目標に掲げた体制転換は実現のメドが立たず、報復の応酬が続いている。ネタニヤフ自身の疑惑も有り、之を隠すために非道な攻撃を行っているのだ。イスラエルはレバノンにも戦線を広げており、軍事作戦は5月下旬まで続くと報道されている。財務省の新たな成長見通しは戦闘が今後数週間続くと仮定しているが、長期化すればさらなる引き下げの可能性はある。イスラエルでは過去2年以上、戦闘が続く。中長期的な影響を懸念する声も出ている。「戦争を嫌気する人が海外に出るなど、今後頭脳流出が起こる可能性はある。人的資本に依存するイスラエル経済にとって打撃となる」と見られている。イスタンブールではネタニヤフの支持率はイラン攻撃激語も上がっていない。イランへの賛意は多いが、ネタニヤフ強権かを危ぶむ声もある。イスラエルは10月に総選挙がある。然し国会は開かれていない。実質的な戦況が前倒しになる可能性がある、シンクタンクのイスラムイスラエル民主主義は研究所は世論調査で。同国最大の脅威であるイランへの攻撃に賛成した者は少なかった。ネタニヤフは連立に参加する極右正統派に配慮した政策を続ける。ごく一部の意見が色濃く反映された政治は大きな反発を招きイスラエルの分断を一掃鮮明にした。こうした政治手法への批判や首相の強権化を懸念する声は多い。イスラム教ハマス壊滅を優先してパレスチナ自治区のガザでの戦闘を続け、人質解放は二の次になった。ネタニヤフはイラン攻撃が次回総選挙に自身の有利に働くことを期待しているだろう。一方で市民による戦争への支持は必ずしもネタニヤフを支援しているわけではないということだ。
2026.06.29
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田中角栄の「ノー」に学ぼう
姉のホームで運営懇談会があったので参加した。婿殿が来阪中だったので往復を送迎してもらった。外部からの参加者は我々を含めて2組だけだった。一旦帰り、姫と合流して、昼食でファンファンに出かけた。帰りに水無瀬神宮で茅の輪をリニューアルしているところを見学した。昔学習ボランティアで知り合った人にも会うことが出来た。＊＊＊1973年11月15日。田中角栄首相は来日したキッシンジャー米国務長官と首相官邸で向き合った。第1次石油危機のきっかけとなった第4次中東戦争が勃発して1カ月余り。イスラエルを支持したニクソン米政権は、石油確保のためにアラブ寄りの外交に傾斜する田中に懸念を深めていた。キッシンジャーに「日米同盟を忘れてはなりません」と言われた田中は「忘れるどころか日米同盟が基本です。アメリカが今すぐ石油を供給してくれるというなら、資源のない日本としては、あなたの意向に従います」この応えにキッシンジャーは返答に窮した。田中は「そうでしょう。こと石油資源に関しては中東との関係を日本は維持せざるを得ないのです。そこはわかってください」との説明にキッシンジャーは緊張した面持ちで官邸を後にした、とある。現状の高市の場合はどう受け応えるのだろうか。凜とした言葉が聞きたいものだ。トランプの前で少女のように踊ったのは何を意味しているのか。当時、田中の秘書官だった小長啓一元通産次官は別室で控えていた。このやり取りは会談直後に田中氏から小長氏が受けた説明の再現だ。中曽根元首相は自著で、キッシンジャーを「メジャー（国際石油資本）の代理人」と評した。メジャーの「虎の尾」を踏んだこの会談は、田中氏が失脚したロッキード事件の「淵源」ともされる。小長は「田中さんは日本の主張をまずぶつけて、米国に難しさを認めさせた」と対米依存一辺倒ではない資源外交を懐かしむ。10日後、田中は内閣改造に打って出る。組閣時の記念写真では最前列に三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の「三角大福中」が横一列に並び、挙国一致を演出した。特に「角福戦争」と呼ばれる政争を繰り広げた福田の蔵相起用は、人事をテコにした政策転換を象徴する。福田の経済企画庁長官時代に秘書官を務めた企画庁元調整局長の長瀬要石によると、福田は2つの条件を出した。1つは「列島改造論の旗を降ろすこと」、もう1つは「経済を全部、自分に任せること」だった。田中は「わかった。自分は経済に口を出さないから頼む」と応じ、福田は蔵相を引き受けた。小長によると、田中氏は「全体の情勢が変わったので危機時に従来の政策をそのまま続けるわけにはいかない。福田さんの総需要抑制でオーケーだ」と決断した。 小長は堺屋太一らとともに「日本列島改造論」のゴーストライターに加わっていた。田中氏は腹心に対して「永久にボツにするわけではない。世の中の流れが変われば復活するから」と慰めることも忘れなかった。もちろん計算もあっただろう。火中の栗を政敵に拾わせ、失敗すれば蔵相の責任に帰すこともできる。実際、「福田派の八日会には『敵に塩を送ることはない』との反対論もあった」福田の政策転換はめざましかった。年末の74年度予算編成では公共投資の伸び率をゼロに抑えた。列島改造の目玉だった本州四国架橋の建設費は半分以下、東北・上越新幹線の建設も大幅な延期となった。当時、日銀に金融政策の独立性はなかった。「大蔵省と日銀の事務方は公定歩合を1%引き上げようと擦り合わせていたそうだが、福田は2%上げるべきだとの意向を強く示された」。日銀は12月22日に異例の2%利上げに踏み切った。田中氏の資源外交も実る。同25日、アラブの産油国は日本を「友好国」と認め、石油の供給量を開戦前の9月水準まで戻した。（このたびのイランにそう覆わせることは出来ないものか）半世紀後の日本も再び「石油危機」に向き合っている。当時に比べれば原油価格や物価の上がり方は緩やかで、石油備蓄も潤沢だ。とはいえ同盟か資源か、景気か物価か、といった課題は共通する。低成長・高債務・人口減に直面する現在の日本に当時と同じ処方箋は使えない。それでも田中、福田という傑出した政治家から学ぶべき教訓も多いはずだ。高市は4月27日の参院予算委員会で国民に対するエネルギーの節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と否定的な見解を示した。ガソリンや電気・ガス料金の上昇に対しては補助金で需要を下支えする姿勢が明白だ。家計負担への配慮から一定の合理性はある。しかし供給制約の局面で価格シグナルまで弱めれば、需要が調整されず危機を長引かせかねない。列島改造を撤回して総需要抑制に転換し、金利を引き上げた田中内閣とは異なる対応だ。当時は企業と家計に「不要不急のエネルギー消費に対する自粛」も求めた。経済学者50人を対象にした「日経エコノミクスパネル」ではガソリン向け補助金の「縮小・撤廃」を求める回答が86%に達する。第1次石油危機の当時、大蔵省国際機構課長の行天豊雄は、「価格に介入せず市場原理を生かした方が危機からの立ち直りは早い」と振り返る。英フィナンシャル・タイムズは日本を「トランプにノーと言えない国」と揶揄する。だが「53年前のようなパニックが起きていないのは中東の産油国との密接な関係を維持してきたから」でもある。本当にそうなのだろうか。国家戦略において、代替なき依存ほど危ういものはない。半世紀前の教訓は明快だ。プランBを持つ国だけが危機に耐えられる。
2026.06.28
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変わる国防・日本の競争力 武器輸出解禁(中)（下）
姫夫妻が夜遅く来訪した。今日は北摂文化大講演会がトリシマホールであったが、体調が悪いので、参加を取りやめた。友人は参加したようだ。＊＊＊ ウクライナを狙う攻撃ドローン「シャヘド」を後方から捕捉し、最高時速300kmの速さで追撃して無力化。4月、日本のスタートアップ、テラドローンが開発した「Terra A1」が迎撃に成功する動画が公開された。 テラドローンは2024年11月に東証グロース市場に上場し、2026年3月に防衛産業に参入した。米国とイランの軍事衝突が続くなかで、ウクライナの防衛テック「アメージング・ドローンズ」と組み提供を始めた矢先の快挙だった。「操作が容易で、急旋回時でも非常にスムーズに反応してくれる」。ウクライナのチェルニヒウ州防衛軍の対シャヘド迎撃部隊長はこう評価する。性能面だけではない。戦場で1機数百万円とされるシャヘドが大量投入される一方、テラドローンの機体は50万円以下だ。従来の戦場では迎撃に1機あたり数千万円から数億円程度かかるミサイルを使っていた。「Terra A1」ならば撃ち落とすほどにコスト面で相手の優位に立つことができる。防衛とのかかわりが薄かったスタートアップやベンチャーキャピタル（VC）およそ100社が集まった。小泉進次郎防衛相は「皆さんの声を受け入れ、共創していくエコシステムをつくりたい」と訴えた。防衛産業の変哲の実体だ。従来1年以上かかっていた国の防衛装備品の契約サイクルでは、めまぐるしい速度で進歩する現代戦にはついていけない。そこで防衛装備庁は技術評価や短期量産めざす「ファストパス調達」制度だ。技術があり、小回りのきく新興企業を発掘にかかる理由だ。ホンダの本田技術研究所出身の技術者らが10年に創業した石川エナジーリサーチも同庁が注目する一社だ。積載量を増やし長く飛べる無振動エンジンを搭載したドローンを開発する。いまの防衛産業が立ち上がったのは敗戦からほどない1950年に朝鮮戦争が勃発してからだ。米国の占領政策で武器生産を原則禁じられていたものの、米国が兵器や砲弾、弾薬の生産を許容した。訪れつつあるのは「第二の防衛産業」ともよべる企業群の勃興期だ。無人機や人工知能（AI）を駆使する「新しい戦い方」の到来によって、従来の防衛産業がカバーしない分野まで裾野が広がったためだ。訪れつつあるのは「第二の防衛産業」ともよべる企業群の勃興期だ。無人機や人工知能（AI）を駆使する「新しい戦い方」の到来によって、従来の防衛産業がカバーしない分野まで裾野が広がったためだ。70年前と今とで共通するのは海外に広がる巨大な需要だ。米ホワイトハウスは2027会計年度の国防予算で過去最大の1兆5000億ドル（約235兆円）を要求、ドローン関連費は740億ドルと3倍に増やした。そのタイミングで日本の輸出規制が緩和された。足元で国内の産業用ドローン市場でも中国製が9割を占める。それでも日本の新興が持つロボティクスの潜在力は宝の山。米英からも引き合いがある」と語る。中国のロボットマラソンよりも優秀なのか新興企業が防衛分野で成長すれば、新防衛産業によって民生部門の経済も発展するという好循環が期待できると説く人が居る。＞＞＞三菱電機が投資マネーを引き付けている。株価は3月末から上昇ピッチを速め、5月には過去最高値を更新した。同社が現代の国防に不可欠な防空などのソフトウエア技術に強みを持つ点に関心が集まる。 トランプ米大統領は長距離弾道ミサイルといった敵の攻撃から米国を守る「ゴールデンドーム構想」を掲げる。日本政府も広域防空能力を強化する。航空機などを探知する管制レーダーなどを手がける三菱電機の事業拡大余地は大きい。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2025年の世界の軍事費は前年比2.9%増の2兆8870億ドル（約460兆円）と過去最大になった。地政学リスクの高まりを背景に防衛装備品の需要増は続く公算が大きい。防衛費の増額や防衛装備品の輸出規制「5類型」撤廃といった政策期待を受け、防衛株は先回りして買われてきた。代表格である重工系3社の時価総額の合計は2026年3月末までの6年間で14倍超と、純利益の5倍よりも伸びが高い。課題だった企業の稼ぐ力も上向きつつある。防衛省が2023年度、防衛装備品の調達先の想定営業利益率を従来の8%程度から最高15%に引き上げた。軍事費過去最高担った。企業は物価高や品質改善の取り組みを防衛装備品の価格に反映しやすくなった。新条件で受注した案件は2027年3月期には約9割に増え、採算向上が見込まれる。海外勢はなお先を行く。米防衛大手のロッキード・マーチンは本業から現金を生む力を示す営業キャッシュフローが2025年12月期に85億ドル（約1.3兆円）と三菱重工業の1.4倍あたる。ニーズの変化を見据え投資先を機動的に変えられる。競争力を高めるため日本の防衛産業の再編が必要との声が強まっている。「ドローン（無人機）やミサイルを含む航空機部門を民間企業から切り離し統合すべきだ。米国では1990年代に再編が進み、欧州でも近年は国をまたいだ統合機運が高まっている。SIPRIによるとロッキードは防衛事業の売上高が9割を占めるのに対し、三菱重工は2割弱しかない。専業化と規模拡大で事業効率が上がれば投資余力が増す。投資家も業界再編が望ましいとみている。高い品質と稼ぐ力で世界に名をはせるトヨタ自動車を念頭に「防衛産業におけるトヨタのような存在感のある企業」が現れることを期待するとの声もある。。インターネットが米国防総省のプロジェクトから生まれるなど、防衛関連の技術開発はイノベーション（技術革新）の起点となってきた歴史がある。防衛向けのテクノロジーは国家の成長エンジンになると話す人も居る。日本経済の底上げに向け、民間の自由競争に任せるだけでなく国の関与が欠かせない。経済けん引へ稼ぐ力が必須となる
2026.06.27
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変わる国防・日本の競争力（上)「減反」半世紀、残したツケ
太郎君と３人で高槻阪急のペルコラで昼食を採った。何時も心配をしてくれて、有り難い。夜は孫に車を貸した。孫も、彼女も揃って大阪教員試験に通ったとのことだ。連日のハードワークが実った感じで喜ばしい。＊＊＊政府が防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」を撤廃した。日本の新たな商材として世界に装備品を売り込み、外交力を補完する。そんな狙いの実現へ壁となるのが供給力だ。輸出上の制約が企業から人と技術を奪ってきた。「武器減反」のツケが重くのしかかる。武器に変わる平和の道を探りきれなかったところに弱みがある。長崎港に面した岸壁にスリーダイヤの巨大なクレーンが並ぶ。三菱重工業の長崎造船所の起源は1857年に創設された日本初の艦船修理工場「長崎鎔鉄所」だ。大日本帝国海軍最後の戦艦「武蔵」もここで造られた。オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート艦に採用が決まった海上自衛隊向けの「もがみ」型護衛艦の1番艦を造ったのも長崎だ。豪州向けに今後、三菱重工が造る3隻も長崎での建造が有力視されている。ある業界関係者は豪州向けの3隻を建造するため、自衛隊は艦船の配備計画の変更を迫られたと打ち明ける。自国の防衛装備を後回しにしなければ今の日本は武器を輸出できない。この豪州優先の裏側になんとも刹那的な感じがしてならない。之までは東京・豊洲のIHI（旧石川島播磨重工業）の旧巨大造船所で建造していた。2000年に今も現役の護衛艦「あけぼの」を建造したのを最後にその役目を終えた。1995年に米国に次ぐ世界2位だった日本の防衛費は2022年に10位に落ちた。日本は約半世紀にわたって防衛費を原則、国内総生産（GDP）の1%以内にとどめてきた。GDPが伸びなければ防衛費も増えない。日本経済の失われた30年が防衛産業の基盤をじりじりとむしばんだ。今や護衛艦を新造できるのは三菱重工と、IHIを源流一つとするJMUだけだ。武器は持たないと言った主張と相反するのは瞭然だ。日本は約半世紀にわたって防衛費を原則、国内総生産（GDP）の1%以内にとどめてきた。GDPが伸びなければ防衛費も増えない。日本経済の失われた30年が防衛産業の基盤はじりじりと削られていく。造船だけではない。2019年までにコマツは陸上自衛隊向け装甲車の新規開発を停止。2021年には住友重機械工業が機関銃生産から撤退した。株主からの圧力にさらされる民間企業にはもうからない装備品を造り続けることはできない。輸出解禁で、状況は変わる可能性があるが国内のサプライチェーン（供給網）はもう寸断寸前だ。航空自衛隊が使う戦闘機のある重要部品は、もう日本で1社しか生産していない。万が一、この会社の生産が滞れば国内で戦闘機を造れなくなる。では如何にすべきか。米国が活用するのが政府が工場を持ち、民間が製造する「国有施設民間操業（GOCO）」という手法だ。米ロッキード・マーチンはテキサス州フォートワースにある巨大な国有工場で「F35」戦闘機を組み立てる。政府支援の下、同社は2024年に防衛関連で世界最大の10兆円超を売り上げた。日本の政府・与党内では米国流のGOCO方式に加え、国営の「工廠」で装備品を生産する案も浮上する。継戦能力を維持するための生産基盤を自国に持つことは国の生き死にに直結する問題だ。企業任せのままではもう日本を守れない。武器を持たないとする国是の元で、この議論をしても意味が無い。では武器を大量に作り、どんどん兵士を送って、死の滅亡を待つのか、単なる抑止力は空証文になりつつある。
2026.06.26
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何でもランキング
台風が近く１日中雨。鬱陶しい１日だった。＊＊＊人類を飛躍させた科学の発明として10項目があった。簡単に項目を追っていく。第1番目は窒素肥料だ。収穫量が大幅に改善し世界の人々の人口を支えた。18世紀半ばからの産業革命を受けた爆発的な人口増加によって不可避とされた食糧難を、「窒素肥料」の量産技術で乗り越えた。ドイツの科学者ハーバーとボッシュが初めて発明した、空気中の窒素からアンモニアを合成する「ハーバー・ボッシュ法」だ。「空気からパンを作った」とも言われた。食糧増産というこのイノベーションが人類の生存に貢献するものとなった。世界人口は19世紀の100年間で6割強増え、20世紀初めには約16億人に達する。特に欧州では同期間で2倍以上に増加した。タンパク質やアミノ酸といった作物の構成要素の基になる窒素を成長過程で与えることが生産増に結びつく。チリ硝石という窒素を含む鉱物が肥料の原料になっていたが量に限りがある。人口増加に食糧生産が追いつかなくなることが懸念されているが問題はチリ硝石の将来的な枯渇だ。窒素肥料を人工的に大量生産できるようになったことで、面積あたりの収穫量は大幅に改善。世界人口は2022年に80億人を超えた。「窒素肥料は世界人口の約半分（40億人）を支えているともいわれる。ハーバー・ボッシュ法は、現在も工業的なアンモニア合成に活用されている。2番はワクチンだ、人に備わる免疫力を生かし、罹患する前に病気を防ぐワクチンは「医療」の範囲を大きく拡大した。その嚆矢（こうし）は英国の医師ジェンナーによる1796年の天然痘ワクチンの発明だ。天然痘に似ているが症状の軽い「牛痘」にかかった人の膿を他の人に接種すると、天然痘にかかっても軽症で済むことを確かめた。19世紀にはフランスの細菌学者パスツールが狂犬病や炭疽病などにも応用し、予防接種を広めた。WHOが天然痘の根絶を宣言できたのもワクチンの貢献が大きい。ポリオやはしか、ジフテリアなどの予防接種は子どもの死亡率の改善にも寄与。「過去50年で約1億5000万人の子どもの命を救ったといわれ、半世紀で1.5億人の子どもを救った。新型コロナウイルス禍では短期間でワクチンを世界各国に供給したことも記憶に新しい。3位は蒸気機関だ。産業形態に革命的な推進力になった。水が水蒸気になると体積が約1700倍になり、それを密閉空間で冷やすと凝縮して真空が生まれる。この気圧差を運動に変換して巨大な装置を動かすのが蒸気機関だ。最初はセイヴァリが発明したとされる。英のニューコメンの改良を経て、スコットランド出身の発明家ワットが一定の速度で安定的に動く機構を開発して幅広く使われるようになる。水力頼みで立地が河川沿いに限られていた工場を内陸に建てられるようになったことも産業革命を推進した。スティーブンソンが実用化した蒸気機関車は荷物の長距離移動を可能にした。4位は自動車だ。誰でもどこへでも運んでくれる。現代に通じる内燃機関で走る自動車の原型はワットの蒸気機関発明から間を置かず登場したのが1886年のベンツのガソリン車だ。フォードのT型車は大量生産システムの起源。家電や日用品、さらには航空機など加工組み立て型の産業に取り入れられてきた 恩恵は個人の移動にとどまらない。世界中に張り巡らされた物流網はトラック輸送などが支えている。個人が自由に移動できる距離が飛躍的に伸び、さらには航空機など加工組み立て型の産業に取り入れられた。5位は抗生物質だ。細菌による感染症を治療可能にし、多くの命を救った。世界初の抗生物質「ペニシリン」は、スコットランド出身の細菌学者フレミングがブドウ球菌の培養器にうっかりアオカビを混入させてしまった失敗から1928年に発見された。その後、フローリーとチェインという2人の科学者がペニシリンの抽出に成功し、医薬品として利用する道をひらく。「人類にとって最大の脅威だった感染症（結核、破傷風など）を決定的に過去のものにした。その後多様な抗生物質が開発される。一方、薬剤に耐性をもつ細菌も増えている。耐性菌と新しい抗生物質との戦いは現在も続く。6位はインターネットだ。スマートフォンも生成AI（人工知能）も、膨大な情報に誰でもアクセスできるようにする許可なしの無料公開で出来たためこの技術は実現した。端緒は情報を小包のように分割し、回線を占有せずに送受信できるようにしたパケット通信システム。1969年、米国の一部の大学と研究機関の間で運用された。英ティム・バーナーズ・リーが、「ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）」の構想を1989年に論文発表し、特許を取らず無料公開したことで広く普及した。7位は発電機だそれまで、電気を得る方法と言えば落雷や静電気だった。18世紀イタリアの科学者ボルタは食塩水を含んだ布で隔てた、亜鉛と銅から電気を生じさせる「ボルタ電堆（でんたい）」を発明。電力を安定的に供給1831年には英科学者ファラデーが磁界の変化によって電気を発生させる電磁誘導を発見した。「電流の磁気作用からの逆転の発想で、磁石の高速回転による電流の安定供給は電池に次ぐブレイクスルーとなる」。電磁誘導は米科学者ジョセフ・ヘンリーも同時期に発見していたとされる。「照明による夜の変化、家電による生活の変化、通信によるコミュニケーションの変化など計り知れない影響をもたらした。8位は転炉だ。長距離鉄道、海を渡る鉄橋、高層ビル。都市をつくり、遠い地域をつなぐあらゆる技術を実現するには強靱な鉄鋼が欠かせない。転炉は丈夫な鋼鉄の増産に道筋をつけた。短時間で高純度の鉄をつくり、鉄鋼の大量生産を可能にした。石器時代、青銅器時代に続き、鉄を主材料とする鉄器時代は現代まで続いているといわれる。「近代製鉄は（約3000年続く）鉄器時代の大きな転換点となった」9位はトランジスタだ極小で目には見えない電子の振る舞いを制御するすべを磨き上げることで、現代のエレクトロニクス産業は高度化してきた。トランジスタは電気を通す導体と通さない絶縁体の機能を併せ持つ「半導体」の内部で電気信号をオンオフしたり、増幅させたりする。この発明によってICの小型化が可能になり、10位のマイクロコンピューターの開発につながっていく。現状で言えば、トップクラスのランキングになるのではないか。10位はマイクロコンピューターだ。多様な電気製品に搭載されている。CPU（中央演算処理装置）機能を単一チップに集積したマイクロプロセッサーを中核に、メモリーや入出力装置を備えた小型の情報処理装置。コンピューターの価格が下がり、1人1台専有できるパーソナルコンピューターやスマートフォンの普及につながる。「オフィスワークのあり方が大きく変わった」こと、様々な電気製品にも組み込まれ、家電などのデジタル化も進んだ。良いことばかりではなく、ハーバー・ボッシュ法は爆薬の原料も生んだ。使う側の倫理で科学技術の功罪両面を象徴している」
2026.06.25
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ペロブスカイト太陽電池の特許出願、中国が日本を逆転
姉の介護で島本町への移転の手続きをした。連れ合いはご近所おしゃべり会に出かけた、その間無理をして少々玉柘植の剪定をした。そんな中友人から電話があり結構長い間話した。連れ合いは線路向のマルエツに買物に行った。＊＊＊ペロブスカイトは盛んに使われているようだが、太陽電池の特許出願は、中国が日本を逆転し、量産でも先行することになった。積水化学で適用などを聞いたときにいまいち前広の状況では無かった。その理由は何故なのかあまり釈然としたい。（例として古い大阪・関西万博会場のバスターミナルの天井にてペロブスカイト太陽電池が使われていた。次世代太陽電池「ペロブスカイト」の技術開発で中国勢が勢いを増している。世界2カ国以上で出された2025年末までに有効な特許出願数の累積で、中国が日本を上回り首位となったことがわかった。中国勢は量産も加速する見通しだ。上位だった日本が、何故にぞの座を奪われたのかは、根本に戻って考え直さないといけない。ペロブスカイトは鉛やヨウ素などからなる結晶層を発電層とし、電極などで挟んだ構造を持つ。基板にガラスを使うガラス型や薄く曲げられるフィルム型などがある。既存の太陽光パネルと比べて、ペロブスカイトのガラス型は発電効率が高いとされる。フィルム型は建物の壁や屋根など曲面にも取り付けられ、設置場所の選択肢が広がる。世界2カ国以上で出願された関連特許を調べた。2025年12月までに公開された約2000件について、国・地域別や組織別に分析したグラフを見ると韓国と中国の伸びが大きく、中国はトップの日本を抜いたようだ。特許には出願から公開まで1〜2年程度期間が空くことが一般的だ。2023年までに出願され、2025年末時点で有効な特許を集計すると、2023年に中国が日本を抜き特許出願数の累積で1位となった。2015年から2022年までは日本が首位だった。1年間の特許出願数は2020年ごろから中国が日本を上回っていたが、累積でも中国が上回ることになった。中国は日本で出した特許を公開までの間に追加出願したのだろうか。企業別の競争力にも変化が見える。競合からの参照件数などを基に競争力を点数化した特許スコアでは、2025年は中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が首位にたった。2023年時点で首位だったパナソニックホールディングス（HD）は2位、3位だった東芝は5位だった。ペロブスカイト太陽電池は原材料の組み合わせが無数にあり、発電効率を上げる余地が大きい。既に量産も始まっている。中国の極電光能（ウトモライト）は2025年2月、中国東部で量産ラインを稼働させた。繊納光電科技（マイクロクオンタ）は2022年に浙江省衢州で年産能力10万ｋWの生産ラインを稼働させた。中国勢は量産がしやすいとされるガラス型を先行させてきた。資源総合システムによると「中国勢は既に出荷実績があり、事業化は日本より早いとおもわれ、日本も事業化の加速が必要だとの見解だ。 日本勢はフィルム型を中心に投資を進めている。積水化学工業の子会社、積水ソーラーフィルムはフィルム型のペロブスカイト太陽電池の販売を国内メーカーで初めて始めた。2027年度にシャープの堺工場で年10万kWの量産設備を立ち上げる。京都大学発新興のエネコートテクノロジーズは2027年度に京都府の工場を稼働させ、2029年の量産を目指す。リコーなども開発を進める。中国勢でもフィルム型を開発・量産する動きがあり、ペロブスカイトと従来のシリコン製を層状に重ねて発電効率を上げる「タンデム型」の開発も進む。ある日系エネルギー企業幹部は「価格競争になったら（日本製は中国製に）太刀打ちできないだろう。何より耐久性に大きな課題があり、ビジネスモデルを大きく転換させない限りうまくいかないのではないか」と警鐘を鳴らす。太陽光パネルは日本が一時生産シェアで1位だったが、安価な中国製におされ大半が撤退した苦い過去がある。ペロブスカイトは日本発の次世代技術として政府も技術開発や導入を支援し、40年までに2000万ｋWの導入を目指す。既に他国の背中を追う状況をどう挽回するか官民の連携が欠かせない。
2026.06.24
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ホルムズ海峡はなぜあんな地形なのか
フォレスタ整形に行った。話すだけで、良い感じにならない。２階では20分間のリハビリがされているようだが、物足りない。夕方、連れ合いは友人との夕食に出かけた＊＊＊ホルムズ海峡封鎖問題で新たにその地形を見ると実に微妙だ。この海峡はなぜあんな地形なのか。地質学者によるといずれはふさがる運命だといい、湾岸諸国に石油が多い理由も、実は地質学者の楽園だとのことだ。ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ狭い水域だ。地質学的にもたいへん貴重な場所だという。油のおよそ4分の1が通過するホルムズ海峡。およそ50kmの幅でペルシャ湾とオマーン湾を結び、交通量が極めて多く、何かあれば世界経済に甚大な影響を及ぼす重要な「チョーク（窒息）ポイント」のひとつだ。そして、2026年2月下旬から始まった紛争で、危機は現実のものとなりつつある。ホルムズ海峡は2つの大陸が衝突した場所でもあり、地質学的にもたいへん貴重な場所だと言うのだその証拠は、イラン南部のザグロス山脈から、オマーンのムサンダム半島が北に突き出ている海峡のいちばん狭いところにかけての地質に現れている。黒く険しい岩壁と複雑な海岸線は、海面上昇で谷が水没してできた地形だ。ムサンダム半島は、通常は海洋の地殻の深いところに埋もれている岩石（オフィオライト）を見られる珍しい場所のひとつだ。世界でも格段に大きくて、最高のオフィオライトを見られる場所だ。 この地質学的プロセスのおかげで、ホルムズ海峡は世界でもたいへん貴重な場所になっている。そして同時に、ホルムズ海峡はとても弱い場所でもある。海峡とは、2つの大きな水域を結ぶ狭い水域だ。通常は、大陸を大回りして外洋に出るよりも早いので、船乗りたちは昔から海峡を活用してきた。そのため海峡は世界中の海運の要衝となっている。ホルムズ海峡はどのようにしてできたのかだが、海峡は、地球の構造プレートの移動と氷床の融解による海面の上昇という自然の力によって何百万年もかけて形成された。ホルムズ海峡では、南側のアラビアプレートと北側のユーラシアプレートが約3500万年前に衝突した。 そのころ、2つの大陸はテチス海（ギリシャ神話における巨神族の海の女神にちなんで名付けられた古代の海）によって隔てられていた。北に移動するアラビアプレートがユーラシアプレートの下に潜り込み始め（この現象は「沈み込み」と呼ばれる）、2つの大陸プレートの陸地がひとつになるとともにテチス海は消滅したとのことだ大陸の衝突は、一夜にして終わるものではなく大陸が衝突してから数千万年が経過した今もまだ働いている。アラビアプレートがユーラシアの下に潜り込むにつれて、「まるで2台の車が衝突したときのように」両方のプレートが圧縮されて厚さが増した。それが現在のイランのザグロス山脈なのだ。アラビアプレートをしなやかな定規だと考えれば定規の端に重いものを載せると下に曲がる。同じように、山脈のあるユーラシアプレートを載せたアラビアプレートも下に曲がった。そうしてできたへこみがペルシャ湾とホルムズ海峡だ。そこに海面上昇が重なった。約2万年前、最終氷期極大期のペルシャ湾はとても浅く、歩いて渡れる場所もあるくらいだったという。しかし、氷床が解け始めると、1万5000年の間に世界の海面が100m近く大幅に上昇した。やがて現在のイラク東岸にあたる地域が水没し始め、ペルシャ湾にも水が入ってきた。チグリス川とユーフラテス川がホルムズ海峡付近まで達していた時期もあった。ホルムズ海峡の付近を眺めたり、どちらかの海岸近くを歩いたりすれば、大陸の衝突の痕跡をありありと見ることができる。「北側では、地殻がプレートの力で圧縮され、せり上がったせいで、イラン南部のザグロス山脈の壮大な景色が生まれた。この山脈では、砂岩、頁岩、石灰岩などの堆積岩が層をなしている。石灰岩は硬く、浸食にも強いので、何キロにもわたって一枚の石灰岩の上を歩ける場所もあるという。「岩が形成される過程や理由を解き明かしたい構造地質学者にとって、ザグロス山脈はまさに楽園だ。巨大な構造の上を歩いたり、衛星画像で分析したりできるからだ。ほかでは見ることができないような、ばらしい地質を目の当たりにできる。この一帯は、岩塩氷河（流れる岩塩）や岩塩ドームでも有名だ。このような地形は、大陸が衝突して地層がゆがみ、地中深くから岩塩が押し上げられることで生まれる。「岩石氷河（隙間に氷などがある舌状の岩屑堆積物）のように、実際に斜面を流れ落ちるような岩塩を見ることができる場所もある。ホルムズ海峡の南側にあるムサンダム半島は、オマーンの北東沿岸に沿って延びるハジャル山脈の端にある。この山脈は主にオフィオライトでできている。9500万年前から6000万年前、白亜紀後期に大陸が衝突したときに、テチス海の海洋地殻やマントルがアラビアに押し上げられたものだ。そして、ペルシャ湾を作りあげたのと同じプレートの力によって、ムサンダム半島は東に傾き、まるで海峡を閉じるような形になった。地質学的なスケールにおいては、ムサンダム半島は現在も活発に活動している。ムサンダム半島が今もザグロス山脈に向かって北に移動し続けていることを示している。このようにしてホルムズ海峡は徐々に閉じていく事だろう。注目に値するのは、大陸の衝突によって、この一帯に膨大な石油ができたことだ。ユーラシアと衝突する前の数億年間、アラビアプレートの表面は浅い海面下にあったという。そのため、石油や天然ガスの形成に必要な岩が蓄積されていった。やがてプレートが衝突すると、石油や天然ガスの貯留層がアラビアプレートの北側の地下に閉じこめられた。現在で言えば、イラン、イラク、そしてシリアの一部にあたる地域だ。中東のすごいところは、その圧倒的な埋蔵量だ。広大な地域のあらゆる場所で、長い間にわたってそれが起きたので、埋蔵量は膨大だ。お金をかけて採掘しても、数年で枯渇してしまうようなことはなく、何十年も持続する。 しかし、そうして掘り出した石油や天然ガスを世界に運ぶには、まずムサンダム半島が突き出している場所、すなわちホルムズ海峡を通過しなければならない。 先に述べたように、ムサンダム半島は対岸のザグロス山脈に向かって移動し続けている。「ホルムズ海峡は徐々に閉じていくだろう。ただし、完全に閉じるのは、早くても今から1000万年後のことだ。
2026.06.23
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ネアンデルタール人の男性と現生人類の女性はひかれ合っていた？
午前中に配食ボランティアを行った。午後は連れ合いが三人会で京都に出かけていった。帰ってきたのは夕方であった。＊＊＊ネアンデルタール人はとくいな形態をしているというよりも、現代人の中にも似たような人達がいる感じだ。先史時代にネアンデルタール人とホモ・サピエンスが交雑したとき、その組み合わせはホモ・サピエンスの女性とネアンデルタール人の男性に偏っていた可能性が高いと示唆する研究が発表された。ネアンデルタール人の男性は、ホモ・サピエンスの女性に強くひかれたのかもしれない。あるいは、ネアンデルタール人の男性は、ホモ・サピエンスの女性にとって非常に魅力的だったのかもしれない。研究チームは、かつてネアンデルタール人とホモ・サピエンスが交雑したとき、その組み合わせは主にネアンデルタール人の男性とホモ・サピエンスの女性だったと発表した。ネアンデルタール人は約4万年前に絶滅したが、科学者たちは以前から、私たちホモ・サピエンス（現生人類）の祖先の一部がネアンデルタール人と交雑していたことを知っている。今日でも多くの人（特に、アフリカ系以外の祖先を持つ人）のゲノムに、平均すると1〜2%ネアンデルタール人のDNAの痕跡が残っている。しかし、ネアンデルタール人のDNAは、私たちのゲノム全体に均一にあるわけではない。その割合が約4%と比較的高い人でも、ゲノム上（特にX染色体上）にはまったく存在していない領域がある。ネアンデルタール人のDNAが存在しないこれらの領域は「ネアンデルタール砂漠（Neanderthal desert）」と呼ばれ、研究者たちを悩ませてきた。多くの研究者は、この「砂漠」は、長い歳月の間に自然選択によって排除されたと考えてきた。しかし、今回の新しい研究は、このギャップが有害な遺伝子が少しずつ除去された結果ではなく、当時のネアンデルタール人とホモ・サピエンスの交雑パターンを反映していると主張している。「『私たちホモ・サピエンスは、過去4万5000年間にわたってネアンデルタール人の祖先の痕跡を徐々に取り除いてきた』という以前からの仮説があると、論文の筆頭著者は言っているが異論もあるようだ。もっと良い説明があると考え研究を進めると、ネアンデルタール人3体のゲノムを解析し、ネアンデルタール人の祖先を持たないアフリカ系集団のゲノムとも比較した。すると、ネアンデルタール人のX染色体に含まれるホモ・サピエンスのDNAは、XとY以外の常染色体に含まれるホモ・サピエンスのDNAよりも約60%多いことがわかった。（少々理解が追いつかない。）このアンバランスはネアンデルタール人の女性祖先の多くがホモ・サピエンスであった可能性を示していると研究チームは指摘する。女性の性染色体はX染色体が2本で、男性の染色体はX染色体とY染色体が1本ずつだ。生殖の際、母親のX染色体のDNAは男女どちらの子にも伝わるのに対し、父親のX染色体のDNAは娘にしか伝わらない。つまり、X染色体のDNAは、父親よりも母親のもののほうが多く伝わる。両種の交雑が、主にネアンデルタール人の男性とホモ・サピエンスの女性との間で起きていたなら、ホモ・サピエンスの遺伝子プールに入るネアンデルタール人のX染色体のDNAは比較的少ないことになる。これが現実の姿だ。ネアンデルタール人とホモ・サピエンスがどのような組み合わせで交雑すると子孫のX染色体のホモ・サピエンスのDNAの割合が高くなるかを特定すべく、研究者は数理モデルのシミュレーションを実施した。その結果、ネアンデルタール人男性がホモ・サピエンスの女性に対して選好を示す（好んで選ぶ）シナリオで、この結果になりやすいことが明らかになった。私たちが見ているパターンは一般的な性的な偏りの痕跡なの打トのことだ。論分の表現は少々高度すぎて理解が及ばない。今回の発見は交雑に至った社会的背景を明かすものではない。そのため、異種間交雑が主にネアンデルタール人の男性とホモ・サピエンスの女性との間で起きた理由は、科学者にとって謎のままということになるかもしれない。しかし研究者らは、最も単純な答えとなり得るある仮説を持っている。それは、「ネアンデルタール人の男性とホモ・サピエンスの女性は、お互いに強い魅力を感じていたのかもしれない」というものだ。研究チームは、配偶者のより好み以外にも、例えば、ネアンデルタール人の女性の不足やホモ・サピエンスの女性の過剰などといった人口動態の不均衡の可能性も排除していない。しかしプラット氏は、「純粋に人口統計学的なモデルは、やや説得力に欠けるように思われると言う。「少なくとも現時点では、私たちは配偶者選好を主な要因とするモデルを支持している。人類史において配偶者のより好みが広く見られることを考えれば、ネアンデルタール人でもその可能性を示す証拠が出てきたことに驚きはない。「配偶者選好は、私たちの種が誕生して以来、主要な制約要因となってきたとべつの研究者は言う。オックスフォード大んの研究者は、以前、ネアンデルタール人とホモ・サピエンスが先史時代にキスをしていた可能性を示唆する論文を発表している。「配偶者の選好がこの偏りを生み出したという考え方は、たしかに説得力がある。研究者はさらに、こうした理論は、両種の間でどのようにして恋が始まったのかという疑問を提起すると付け加える。「ホモ・サピエンスの女性はネアンデルタール人の男性のどこを、あるいは、ネアンデルタール人の男性はホモ・サピエンスの女性のどこをそれほど魅力的に感じたのだろうか？」研究者は、自分のような遺伝学者が、これらの疑問を解明しようとする進化生物学者や人類学者の研究の助けになることを望んでいる。これは、遺伝学者がまだ十分に探求していない分野だと言う。紀元前44万年の時代から、恋はあったのだろうか、そしてどのようにそれは始まったのだろうか。考えてみれば、様々など動物なども、恋として意識してつがいになっているのか、必ずしもそうとばかりは言えないのでないか。興味あることではある。
2026.06.22
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サウジのグリーン水素推進
連れ合いの友人が野菜やイチゴを持ってきてくれた。クリーニングを出しに行った。1回で2機動かせたのはラッキーだった。姉に届け物をした。最後に連れ合いはゲームをしたが当たりは悪かった。＊＊＊石油の王国だったサウジが中東不安で脱石油推進していうという。世界は大きく波打っている感じだ。サウジでグリーン水素は、新興国で投資計画4割増だという。再生可能エネルギー由来の電力で作る「グリーン水素」の生産地として、中東やアジアなど新興国の存在感が高まっている。費用や規制面での政府支援を追い風に2025年の主要案件数は前年から4割増え、案件の中止が目立つ欧米と勢いに差がある。（この逆行が興味深い）中東情勢の緊迫を受け、供給懸念が議論される。石油や液化天然ガス（LNG）だけでなく、再生エネを含めた電源バランス多様化の機運が再び世界的に高まっている。サウジアラビアでは石油依存から脱却する改革を進めてきた。地域別に一定の投資規模が見込まれる案件数を分析したところ、新興国が多いアジア、中東・北アフリカなどでは2025年に計316件で、2024年（234件）から35%増えた。北米・西欧は335件と2024年から横ばいだった。このようにグリーン水素は2034年に欧米以外が6割供給する見通しだ。BMIの予測では2034年の世界生産能力890万トンのうち、6割が欧米以外から供給される。中国の106万トンを筆頭に、ブラジル（93万トン）とインド（86万トン）、サウジアラビア（44万トン）が水素の主要な生産国になると見込まれる。新興国での伸長の背景にあるのは支援制度の発達だ。国際エネルギー機関（IEA）によると、水素戦略を定めた国は2025年9月時点で65と2021年から約3倍に増え、半数弱を新興国が占めた。戦略策定で先行した先進国を追い上げている。そのうちのひとつサウジアラビアは国を挙げて脱炭素技術の導入に取り組む。現在、北西部で世界最大級のグリーン水素生産施設が完成間近だ。2026年半ばまでに太陽光と風力4GW分の発電設備の建設を終え、2027年から年間最大120万トンのグリーンアンモニアを販売する。事業主体の一社である米ガス大手のエアプロダクツが30年間にわたり全量の購入を保証している。日射量が多いサウジアラビアでは水素生産に必要な太陽光の発電コストを低く抑えられる利点がある。世界有数の産油国だが、価格変動に大きく左右される財政体質を見直すため、政府主導でグリーン水素生産を拡大してきた。中国東北部では昨年12月、再生エネ由来の水素とアンモニア、メタノールを一体で作る世界最大規模の拠点が稼働を始めた。投資総額は約69億元（約1600億円）。国有の中国能源建設集団が手掛け、年間で水素4万5千トンを作る。中国は2022年の計画で、化石燃料を使う従来の生産を制限し、2025年までにグリーン水素を少なくとも年間10万トン作ると掲げた。国有企業を通じた支援などが奏功し、IEAは同年9月時点で「達成された」とみる。一方、欧州連合（EU）や米国では2024年以降、計画の撤回が相次いだ。IEAは2025年、案件中止が増え2030年までの世界のグリーン水素生産量が前回予測から2割減ると発表。2021年に予測を始めて以降、初めて下方修正した。このように欧米では相次いで計画が撤回されてうる。停滞の理由は、採算性の悪化や許認可手続きの煩雑さにある。中東やアジアと比べ、再生エネの発電コストが高止まりしている点も大きい。日本は脱炭素のため環境負荷の低い水素を輸入し国内での利用を増やす方針で、海外の生産計画の立ち上がりが前提となる。こうした受け手の日本の需要喚起が重要になってくる。ただ、BMIのデータでは全体の8割がまだ投資決定前の段階にある。2025年に追跡した案件のうち販売先を確認できたのは4%、工事が終わっているのは6%、最終投資が決定し建設中のものは11%で、完遂の見通しが立っていない案件が大半だった。インフレなどの影響でコストがかさみ、水素の買い手が付きにくいためだ。供給する生産側の支援は進んできた。今後はむしろ需要を刺激することが重要になるとみる向きがある。日本政府は2025年から水素と化石燃料の価格差を補う支援を始めた。PwCコンサルティングは「技術の実証支援や二酸化炭素（CO2）削減への投資を促す制度づくりを続けるべきだ」と指摘する。水素の安定調達にはどこが将来の主な生産国になるか目配りしつつ、国内の利用先を開拓するという中長期の取り組みが必要になる。
2026.06.21
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