(号外）日本株は最悪期を脱した！！
2008/1/24号　　バリューサーチ投資顧問株式会社

日本株は、目先不安定な動きは避けられませんが、大勢的には、「最悪期を脱した」と見ています。その理由は以下のとおりです。

１．今月18日に米政府は緊急の景気対策の骨格を発表した。また、米連邦準備理事会（FRB）は22日に0.75％の緊急利下げに踏み切った。今回の対策に対して不十分との見方があるが、今後追加利下げも予想されること、また、景気対策の上積みも期待できることから、ニューヨーク市場は徐々に落ち着きを取り戻すと見ている。

２．先週来、欧米の主な金融機関がサブプライムローンに関する損失を発表した。今後、追加損失の懸念は残るが、今回で損失処理は概ね峠を越えた。また、資本増強面はオイルマネーなどの出資があり、概ね順調に進んでいる。また、懸案のモノライン（金融保証会社）については、影響が大きいだけに、何らかの対策が打たれる可能性が高い。

３．米国景気については上半期の減速は既にコンセンサスになっており、相場に織り込まれつつある。また、米国が世界経済に与える影響は大きいが、一方で、新興国の台頭によるグローバル経済の歴史的な拡大の流れは変わらないという事実も重要である。

４．国内企業の今期業績は当初の予想通り、経常利益ベースで5～7％（東証1部平均）の増益が達成できる見込みである。来期については、当初は景気減速や円高を見込んで、0～5％増と極めて慎重な見通しが予想されるが、相場は既に来期の減益まで織り込んだ。また、円高による減益懸念ばかり強調され、円高による増益要因が全く無視されている。

５．バリュエーション面から見ても、PER14.1倍、PBR1.34倍、配当利回り1.89％、そしてPCFR7倍と歴史的な割安水準にある。PERは33年ぶりの低水準である。（東証1部平均）

６．需給面を見ると、昨年の夏以降続いた外国人売りも峠を越したと思われ、一部には買いスタンスに転じたところもある。また、信用取引残高も3兆円割れと2年5ヶ月ぶりの低水準であり、目先の手仕舞い売りはほぼ完了した。実需面では、オイルマネーなどの政府系ファンドや年金資金の投資拡大、自社株買いの潮流は増大するであろう。

７．長期の株価トレンドを見ても、22日に日経平均12,600円台を付け、2003年4月の安値7,607.88円から2007年7月の高値18,261.98円の半値押しを達成した。また、短期のテクニカル指標では、騰落レシオ（25日）が50％前半まで低下、過去をみても例外なく数日以内に目先の大底を形成している。　　　　以上

だそうで、要は絶好の買い場だと、

個人的には？？？だらけなんだけど、
マッ、意見を述べるのはまったく自由なのでノーコメントで、

日本株についてはどちらかといえば、こちらの方のコメントのほうがシックリ来るんだけどね、
FRBの緊急利下げと「モノライン」救済協議でその後を考えましょう (01/24)

さて、本題へ、

昨日、 0.5％ の下げとモノライン救済期待で 300＄ 上げたNYだが、現場は例のモノライン救済策でもめている、

まずモノライン、その業績不振の影響度だが、
(これは原文なく、貼り付けしかできなかった、アシカラズ、)

と、やっぱり、かなりのインパクトを持つ、保証会社が通常の保証ではなくデリバティブを用いているところを問題視している、レバレッジも相当高い、

で救済策について、同じくロイターは、

米当局のモノライン支援期待で株買い、思惑外れの展開なら波乱に 2008年 01月 24日 16:51 ロイター　抜粋

＜共和党に根強い公的資金注入への反対論＞

　マーケットには、ようやく米当局が公的資金の注入に動き始めたとの期待感が広がる一方で、事態は簡単に収束には向かわないとの悲観的な声も出ている。

　米政権内の事情に詳しいある市場関係者は、直近の米政権や共和党内には「民間企業に公的資金を入れることは、絶対に許されないとの強い意見があり、簡単に進まない」と指摘する。

　実際、２３日のＮＹ州当局と銀行団との話し合いでも、モノラインに公的資金を注入するのではなく、銀行団から資金を支援する方策が話し合われた可能性が高いとみられており、その市場関係者は「サブプライム問題に関連した主体やモノラインへの公的資金の注入が具体的に議論されるのは、まだかなり先ではないか」とみている。

だと、その実現度に疑惑をまじえて、伝えている、

実際、 NYT 、 FT 他紙でも、雰囲気は下記の通り、

Banks pressed to bail out bond insurers
January 24 2008 00:45　FT

Eric Dinallo, New York insurance superintendent, has met executives at the banks and has strongly urged them to provide $5bn in immediate capital to support the bond insurers, the largest of which are MBIA and Ambac, and to ultimately commit up to $15bn. 　（NY州保険監督局エリック局長は大手米銀団代表に対して、50億ドルを即金で、150億ドルまでの支援をMBIA and Ambacにするよう強く促した、）

... Mr Dinallo's plan has not met with uniform support among banks ... One industry source said some banks would prefer to see the federal government coordinate some kind of rescue plan for the monolines.　（銀行団いわく、エリック局長の案は通常の銀行ディールに当てはまらないのでは、そして一人の出席者はこう言った、「銀行は政府なりFRBがモノラインを救済することを望んでいるのだが」と、）

要は、米銀は支援なんかする気ははなからない、

そりゃそうだろう、自分のところでアップアップしているのに余裕があるわけがない、

但し、 NY 州のこの態度、「もともとお前らが起こした問題だろう、責任はお前らが取れよ！」、は評価できる、なんといっても現 NY 州知事は Eliot Spitzer で前検察局長でウォール街の保安官の異名を持つ人物だ、（ S EC の失墜参照）、クオモ検察局長同様、米銀に対する態度は他の機関とは異なる、

ちなみに呼ばれた銀行は、 Citigroup , Goldman Sachs and Merrill Lynch で、何故か NY 連銀、そして当のモノライン２社は欠席だったとか、（ NYT ）

マッ、こんな情報で 300＄ も上げる NY が今の混乱度を物語っているのだが、　結果はまもなくでるだろう、

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最終更新日 2008年01月24日 20時31分10秒
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■コメント

こんばんは

シロさん

株価の急反発は極端に売られていたところにそれらしいニュースが飛び込んできたからなんでしょうね。ただ問題は実際にモノライン救済が進むかどうか。公的資金を入れて一時的に取り繕えるようにも思えますが、肝心の地価が下げ止まらなければどうしようもなくなるでしょう。そうなればサブプライムだけではなくなって、モノライン救済と言っても金額が途方もなくなってしまう。結局のところこのイタチごっこを止めるには地価が下げ止まるのかですが、どうなんでしょうね。果たして利下げが効くのか・・・？　このブログの情報などよく読んで考えてゆきたいと思いますので、これからもよろしく。 (2008年01月24日 20時51分05秒)

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Re:こんばんは(01/24)

tt555 さん

シロさん

こんばんわ、
そうですね、大きな流れは把握しておきたいですね、

モノラインはインパクトは大きいと思いますが、一種の負のアクセレレーターでしょう、
大きな流れはやはり米国全体の景気だと思います、

おっしゃるように、今回の問題の発端は住宅の下げから始まっていますね、
それに寄りかかっていたさまざまなコバンザメみたいなものがボロボロ取れ始めてしまった、

そういう意味でひとつひとつのイベントにとらわれることなく常に全体を見渡す大局観は必須かと思います、
住宅関係指数は結構、民間がいいデータ出してますんで、政府が操作しにくいですし、指標としてはいいですね、

で、お奨めはRecession（景気後退）は始まるのか否か、と言う視点で各種経済指標を眺めておくことです、
方向性だけでも知っておくことは、短期的な株式相場の上下に惑わされなくても済むことになりますので、

なお、現在、FRBは景気動向を解説するとき、Recessionが禁句になっていますね、公にこれを認めると、投売りが始まってしまいますんで、
それでもやがて市場のデーターからそれを認めざるを得ないときがくれば、その時はひとつの転換点でしょうね、
(2008年01月24日 23時59分25秒)

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