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ai ken

2006年03月20日

公立小中学校の耐震化、市町村別に公表

カテゴリ：宝石の魅力

　文部科学省は都道府県単位で発表してきた公立小中学校の耐震化の取り組みについて今年４月１日現在の調査から市町村分も公表することを決めた。古い耐震基準で建設されているにもかかわらず耐震診断さえ受けていない校舎や体育館が４割を超えるなど学校現場では地震への備えが遅れている。設置者である市町村ごとに耐震化率や耐震診断実施率を明らかにして地域ぐるみの関心を高め耐震への取り組みを加速させるのが狙いだ。
　現行の耐震基準が導入された１９８１年以前に建設された古い学校施設を対象に文部科学省は耐震診断を行ったうえで耐震強度不足を補う耐震補強工事に取り組むように都道府県と市町村に指導してきた。
　特に補強工事が必要かどうかを決める耐震診断については２００５年度末までに全対象施設で完了するように求めてきた。
　学校施設の耐震化率や耐震診断実施率については２００２年度以降、毎年４月１日時点で調査に取り組み全国平均と都道府県ごとの平均を公表してきた。
２００５年４月１日現在、文部科学省調べ
公立小中学校施設の耐震化率
上位５県　　　　　　　　　　　　　　下位５県
１、神奈川県　８０．６％　　　　　　４３、山口県　４１．６％
２、静岡県　　７７．５％　　　　　　４４、北海道　４０．６％
３、三重県　　７３．４％　　　　　　４５、徳島県　３６．６％

５、宮城県　　６７．７％　　　　　　４７、香川県　３１．２％
２００５年４月１日時点でも１９８１年以前に建設された全国の小中学校施設８３６６３棟のうち耐震診断が終了しているのは５６．３％、２００２年度の３０．５％よりは２５．８ポイント進んではいるが耐震診断が必要な施設１００%を今月末までに診断するのは困難な状況である。　

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