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ai ken

2007年01月20日

後継者難で困っている会社への朗報

カテゴリ：破滅しない経済・経営へ

１、なぜ金融業界に焦点をあてたか？
カナダの投資会社マッケンジー・ファイナンシャル・コーポレイションが民放キー局テレビ朝日の発行済み株式の６．１３％、大手証券の日興コーディアルグループ株式の５．７４％を取得した。関東財務局に提出した大量保有報告書で１月１２日に明らかになった。
　テレビ朝日株は朝日新聞社と東映で５０％を保有している。マッケンジーは両社に次ぐ
第３位の大株主になった。
　現在、東京証券取引所の管理ポスト入りしている日興株の取得目的は純投資としている。
日興株はここ数日、安定した株価で推移している。
　マッケンジー社は昨秋には大手消費者金融の武富士の大株主になったりして日本への投資を積極的に行っている。と１月１３日の朝日新聞に報じられていた。
　大企業には外資の投資や国内の投資も盛んである。一方中小企業は戦後最長と言われる好景気の継続もいまいちと言われている。
　団塊の世代の大量定年退職が企業・技術の承継に大きな影響を与えるとも云われている。

数多くの中小企業が優れた技術を持ちたくましく活動をしているが事業を承継していく上での問題が数多くある。
　これら事業承継の問題に焦点を当て金融の面で事業承継をどのように円滑に進めるかを推進している企業・団体に焦点をあてて行きたい。
２．事業を承継するとは？
世代交代の側面からは次の４つが考えられる。
２－１．企業承継には企業を上場する方法。
２－２．親族や社員に継がせる方法。ＭＢＯ(Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｂｕｙ　Ｏｕｔ)は子会社・事業部門の経営陣が事業の継続を前提として、親会社・オーナーから株式、経営権を買い取り企業のオーナー、経営者になる独立の方法である。
２－３．Ｍ＆Ａなどで第三者に継がせる方法。Ｍ＆Ａ｢｣Ｍｅｒｇｅｒｓ　ａｎｄ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎｓ)は企業の合併、買収を総称している。他の企業を取得しようとして企画する主体が現在有している企業に吸収したり相手企業の株式を取得したりして子会社化する手段をとる。企業の取得効果に着目して総称している。
２－４．事業を廃止する。
２－４は事業を止めてしまうので承継にはならない。
２－１は企業規模の上からも中小企業単独では難しい。
２－２と２－３に絞って考察したい。

事業承継協議会・・・事業承継協議会は平成１７年１０月に中小企業における事業承継の重要性を再認識してその円滑化を図るための必要な取り組みを総合的に検討したり実施するために設立された。設立した背景には中小企業経営者の高齢化が進展している。日本経済を支えている中小企業の技術、雇用の確保は日本経済の活性化ともなり重要である。事業の継承の円滑化が個人的問題として片付けられない問題となってきた。
　Ｍ＆Ａ仲介会社が上場企業関連のＭ＆Ａから中小企業のＭ＆Ａ仲介会社が出現した。
公認会計士、中小企業診断士な業務の延長線で、行っているものから専門のＭ＆Ａ仲介会社まである。日本商工会議所もＭ＆Ａ仲介業務を行っているが、年に成約は数件程度である。公認会計士、税理士が共同出資で創った独立系Ｍ＆Ａコンサルティング会社日本Ｍ＆Ａセンターはマザーズに上場している。　

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