2026年07月の記事
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・「心苦しいニュース」は正しいか
村上宗隆が故郷熊本地震に「心苦しいニュース。自分の命を第一に行動してください」日刊スポーツ 2026年7月29日1時2分 熊本県で発生した最大震度7の地震を受け、大リーグのホワイトソックスでプレーする熊本市出身の村上宗隆内野手が28日、故郷への思いをつづった。自身のインスタグラムを更新。「朝から心苦しいニュースでびっくりしています。自分の命を第一に行動してください」とメッセージを送った。 10年前の2016年（平S28）4月に、熊本地震に見舞われた際は九州学院の2年生だった。17年ドラフト1位でプロ野球ヤクルトに入団。地元の復興に協力したいという思いから、プロ3年目の20年から本塁打を1本打つごとに熊本城の復旧のために一定額（金額は非公表）を寄付している。【日刊スポーツ；元記事はこちらへ】 ◆この見出しを見た瞬間違和感を持ちました。「心苦しい」ってこういう時に使うんだっけ？と。ちょっと調べてみました。（以下Google AIによる）元々の意味と変化 ・本来の意味: 自分の体調や境遇または相手の苦しみを見て自分の心に痛みや辛さを感じるさま。 ・意味の変化: 平安時代頃から他人の苦しみに同情したり、相手に迷惑をかけて「申し訳ない」と気がとがめたりする意味合いが強まりました。現在の主な使い方 ・申し訳なさ: 相手に負担や迷惑をかけるときに使います。 ・同情・心配: 相手の苦境を思い、いたいたしく感じるときに使います。 わたしはずーっと「心苦しい」とは「大変申し訳ない」「誠に恐縮」「心よりお詫び」と言い換えられる表現であって相手に負担や迷惑をかけるときに使うものだと認識していましたので村上選手の「心苦しいニュース」に違和感をもったわけです。ところが同情・心配にも使っているということなので誤用ではないらしい。「ああ、ニッポン語は生き物だなぁ」と感じさせられる見出しでした。
2026.07.29
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・この政権は笑顔で庶民の生活に関係ないことをやっている
支持率軒並み下落の中、首相会見の狙いは 「見透かされている」の声朝日新聞 2026年7月27日 22時19分 報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み下落した中で迎えた高市早苗首相の記者会見。首相は「反省点はない」と強気の姿勢を見せ、今後も公約の実現をめざす方針に変わりがないことを強調した。ただ、物価高対策が政権の最優先だと語ったものの、新たな対策を打ち出すことはなく、支持離れを食い止める手立ては見えていない。 記者会見で繰り返し問われたのは、支持率の下落だった。「国民生活に直結する政策が後回しだ。支持率の低下の要因は何か」「国会の反省点は」――。 こうした質問に首相は「数字に一喜一憂しない」とし、さらには「反省点というのは特にない」とも語った。 会見に先立ち、閉会中審査として午前中にあった衆院予算委員会でも、中道改革連合の階猛幹事長から原因を問われたが、「原因に関しては分からない」と述べ、自らを省みる言葉を口にすることはなかった。 7月の報道各社の内閣支持率は軒並み下落した。朝日新聞の7月の世論調査では53%で、前回6月調査の60%から下落。昨年10月の内閣発足以降、60%台を維持してきたが、初めて50%台となった。 低下の要因は、皇室典範改正や物価高への対応などとみられている。皇室典範の改正は国民の理解を「得られていない」が60%に上った。物価高に対する首相の対応も「評価する」は約3割にとどまり、「評価しない」は6割近くまで膨らんだ。 こうした状況に「会期末はどんな政権でも支持率は下がる。野党の反対を押し切ろうとしている会期末特有の雰囲気が出ただけだから一喜一憂することはない」（首相側近）と楽観する声がある一方で、焦りも広がっている。政府高官は、「（ガソリンや電気代などの）物価高への支援策は一度始まると、それが国民にとって当たり前の感覚になってしまう」と語る。 だからこそ首相には、この日の会見にある狙いがあった。「物価高対策をやっていないという誤解を解消したい」（政府高官）というものだ。 首相は会見の冒頭、「物価高対策は昨年10月の政権発足以来の最優先課題」だと強調。ガソリンや電気・ガス料金の補助金など政策を細かく並べたて、「今後、お手元に届く物価高対策も数多くある」と訴えた。 ただ、首相が説明したのは過去のものばかりで、新たな対策を打ち出すことはなかった。 今後進める政策として強調したのは、衆院議員の定数削減のほか、インテリジェンス（情報収集・分析）機能や安全保障の強化といった経済とは直接関係のない政策が中心だった。首相は「何かを成し遂げようとすれば大きな抵抗もある。しかし公約実現への思いは決して揺らがない」と会見で語った。そんな首相の姿勢に自民幹部はこう漏らした。「この政権が自分たちの生活に関係ないことをやっていると国民は見透かしている」【朝日新聞；元記事はこちらへ】 ◆大阪の政党の「趣味」ともいえる副首都法や、立憲民主党水岡氏が「皇族数確保策として始まった議論が結果として新しい皇位継承資格者を生み出す制度にすり替わっている。私たちはだまされたんでしょうか」と質問した皇室典範改正、立法事実がないと指摘される国旗損壊罪、この内閣が進めたのは円安物価高でどんどん生活が逼迫している庶民の苦しみとは関係のない巨大与党だからこそ押し通せる保守的政策だ。右寄り女史の趣味か悲願か知らんけどどうでもいいような事を野党が弱い今のうちにやってしまえという無理やり感が見える。 こうなってしまうのは先の総選挙で高市自民党を圧勝させた時から予想された事だがこれほど国会の議論を軽視した進め方をするとは正直驚いた。国民の選択だから仕方ないと笑うしかない。まるで自分を歴史的英雄かなんかと勘違いしたような笑顔で「何かを成し遂げようとすれば大きな抵抗もあるでしょう」と芝居がかった台詞回しで述べる爬虫類顔女史はわたしが知る限り最悪の右寄りポピュリストだ。プーチンや習近平やトランプ、そしてこの爬虫類顔女史。世界平和より国益、世界の調和よりエゴがまかり通る現状。政治の風はどこへ向かって吹いているのだろうか。わたしはもう祈るしかないのか。
2026.07.28
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・都合のいい数字を答弁で使う高市の無責任
高市首相が示した「32親等離れた養子」当日死亡と縁組解消の事例朝日新聞 2026年7月23日 6時00分 皇室典範の改正で、養子の対象となる旧11宮家の旧皇族と現在の天皇陛下は男系で36～38親等離れ、「ほとんど他人ではないか」との指摘が相次ぐ。高市早苗首相は国会で、「明治天皇の御代に32親等の隔たりがある養子の例がある」と反論するが、皇室内の養子縁組の上、養子となった当日の死亡や、11年後の縁組解消のケースだと分かった。皇室制度史の研究者は「背景を踏まえず、数字だけを紹介して不適切」と指摘する。 「例えば過去に、第122代明治天皇の御代でございますが、天皇と32親等の隔たりのある皇族たる男系男子が養子になられた例があるものと承知をいたしております」 立憲民主党の蓮舫氏が17日の参院予算委で、旧11宮家の元皇族と天皇陛下との隔たりに触れ、「それは血筋をたどった親戚とはもはや言えないのではないでしょうか」と「養子案」を批判すると、高市首相はこう答弁した。皇室と共通の祖先は約600年前 今回の皇室典範の改正で、例外的に皇族との養子縁組が可能となった旧11宮家では、終戦直後の1947年に51人が一斉に皇室を離脱した。父方で天皇につながる「男系」でみれば、現在の皇室と共通の祖先は約600年前の室町時代にまでさかのぼり、離脱当時の男系男子と現在の天皇陛下とはすでに36～38親等離れている。 養子の対象は、旧11宮家の男系男子で、配偶者と子どもがいない15歳以上、身分は皇族となる。養親からは天皇、皇后両陛下、上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻は除かれ、養子やその子孫の皇族としての地位は、実方（養子の実家）の系統によるとされた。 また、養子本人に皇位継承資格はないが、配偶者や子も皇族となり、生まれたのが男子ならば皇位継承資格が生じる。各党で議論されていない内容だとして、野党側は「だまし討ち」と批判する。養子で混乱 旧皇室典範で禁止 高市首相が国会審議で示した明治時代の「32親等の養子」とはどのようなケースなのか。 宮内庁書陵部によると、該当する養子縁組は、当時頻繁に行われていた皇族間のものと、皇族男子が明治天皇と形式的な親子関係を結んだものの計2件あるという。 一つ目は、1874年に梨本宮家の継承のため、山階宮家の長男を養子に迎えた例だ。ただ、他の宮家の後継者変更で実家の後継ぎがいなくなり、養子となった長男は11年後に山階宮家に復籍した。 もう一つは、明治維新に伴い創設された華頂宮家の「王」である長男が、明治天皇の養子として「親王宣下」を受けた例だ。天皇と近い「親王」のみが宮家を継げるとされていたこともあり、称号を与えるために養子となったとみられる。ただ、この長男は病気がちで親王宣下と同日に死亡した。 当時、皇室内では同様の養子縁組が頻繁に行われ、宮家の増加で財政が逼迫したり、混乱も生じたりしたことから、1889年に制定された旧皇室典範では皇室の範囲を限定し、養子縁組を禁止した。首相答弁 「歴史への敬意を欠いた行為」 皇室制度史を研究する京都産業大の久礼旦雄教授は「（首相が示した例は）いずれも皇室内部での養子縁組だ。今回の法改正はすでに皇室を離れた旧宮家の子孫を養子として皇族にするもので、比較例にならない」と指摘する。 その上で、久礼教授は「山階宮家と梨本宮家の養子の件もあり、旧皇室典範の制定過程で、皇族間の養子縁組は皇室内部の秩序の混乱を引き起こすとして問題視された。また、華頂宮家の養子の件は形式的なもので、天皇との血筋の遠さは問題にならなかった。それらの事情を説明せず、親等の数字が大きいからといって国会審議の場で持ち出すことは、歴史への敬意を欠いた行為だ」と話す。【朝日新聞；元記事はこちらへ】 ◆官僚が持ってくる都合のいい数字だけを検証・深読みすることなく答弁で使う。故アベ首相がいつも使っていた常套手段だ。答弁後メディアや野党がよく調べてみると使われた数字には別の意味を示す調査数字があったり大きな調査報告のわずか一部分を取り出した適切でない数字だったりする。捏造や虚偽ではないまでも首相答弁には適さない説得力に欠ける数字であったことが一度や二度ではない。答弁書を書いている官僚たちはこういう数字を見つけてくる“頭のいい”ヤツなんだ。 答弁資料を睡眠時間０〜３時間で読んでいるという爬虫類顔女史は「この数字はどういう例なのか」と再確認せず都合よく使っちゃうんだね。さすがヘラヘラ答弁のアベ政治の継承者だな。 NHKはじめ報道各社の短いニュースの中では首相答弁は言ったもん勝ちでそのまま流されて決して反論や検証が同時に伝えられることはない。ぼんやりニュースを見ているわたしら凡人は「へーそうなんだー」と都合のいい数字が記憶される、或いは数字が記憶されないまでも政府の主張が正しいらしいという印象だけが残る。ニュースにはせめて報道ステーションの大越さんみたいに（弱い表現ながらも）別の見方があることも伝えてもらいたいものです。
2026.07.23
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・投手大谷は鍛えすぎて大きくなったカラダが災いしている？
大谷翔平23日の先発予定を回避 次回登板はロバーツ監督「分からない。ある程度時間がかかる」日刊スポーツ 2026年7月20日0時43分 ドジャース大谷翔平投手の登板予定が、当面延期となった。19日、敵地ヤンキース戦の試合前にデーブ・ロバーツ監督が明かした。 「ショウヘイは水曜日（22日のフィリーズ戦）に投げない。我々としては、いい状態で投げられる機会を与えるのに、できるだけ多く時間を与えたい」 オールスター休み後、後半戦の初戦のヤンキース戦前、ロバーツ監督は22日のフィリーズ戦登板を想定していることを明かしていた。12日には、左ひざに注射を打ち、回復へ処置を施したが、万全の状態ではない。同監督は復帰時期について「分からない。日ごとに状態を見てということではない。エメット（シーハン）の登板をずらしたことで、当面はショウヘイが投げなくても先発ローテーションは回せる。ある程度、時間がかかる」と話した。 大谷は19日のダブルヘッダー1試合目に「1番DH」で出場。2試合目に関して同監督は「第1試合の状況を見て判断する」とした。打者出場にさほど問題はないようだが、左ひざは打撃で軸足となり、走塁面でも負担がかかる。打者でもしばらく休ませる可能性について「それはない。問題になるのは投球の時。着地をするときに負担がかかる。打撃では痛みも違和感もない」と明かした。【日刊スポーツ；元記事はこちらへ】 ◆「問題になるのは投球の時。着地をするときに負担がかかる」とロバーツ監督が明らかにした。ということは大谷さん、鍛えて鍛えて強く大きくした筋肉の重さに関節が堪えられなくなったってことじゃないの？ たとえは悪いが太りすぎた相撲取りが膝を悪くしてロボットみたいなサポーターを着けているのをよく見るがあのお相撲さんたちと同類じゃないの。日ハム時代の二倍くらい太いカラダになったように見えるものね。どの解説者も言わないけれど選手生命のためにはもう少し筋肉を減らしてスリム化してはいかがか。
2026.07.20
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・大谷投手の今年のサイ・ヤング賞は事実上不可能になった
大谷翔平、後半戦開幕シリーズ投げず日刊スポーツ 2026年7月17日20時23分 ドジャースが16日、後半戦開幕シリーズの先発ローテーションを発表した。17日から敵地ニューヨークでヤンキースと3連戦に臨み、初戦は佐々木朗希投手が、23年のサイ・ヤング賞投手ゲリット・コールと投げ合う。2戦目は右腕エメ・シーハン、3戦目は山本由伸投手が今季10勝目をかけ先発する。 左ひざの違和感で前半戦最後の登板を回避し、オールスター出場を辞退した大谷翔平投手は、後半戦の登板は未定。打者としての出場は、ロバーツ監督が球宴期間中に、後半戦開幕から見込んでいると話していた。（以下略）【日刊スポーツ；元記事はこちらへ】 ◆先発投手6人でローテーションを回すドジャースでは大谷投手は週一度しか登板しない。一試合あたり100球で投球回数は6〜7回。前回登板を左膝違和感で登板回避し規定投球回数に約11回ほど不足している。そしてオールスター明け直後のヤンキース戦で投げないとなるとシーズン規定投球回数はもはや致命的に届かない目標となった。 サイ・ヤング賞受賞には規定投球回数クリアが明文化されているわけでないが事実上必須条件。今年の受賞はもうなくなったと断言していい。現状大谷投手のスタッツも高いにせよ他にももっと好成績の投手は何人もいる。ポストシーズンまで長期の戦いをトータルで考えるドジャース球団は大谷投手のサイ・ヤング賞受賞のためだけにローテーションをいじるようなアホなことはしないだろう。3連覇が最大目標だから当然だ。 今年の大谷さんはホームランも40本に届かないようなレベルで終わっちゃうかも知れないしMVPも厳しいかもね。球団の3連覇のために精一杯働いて、また来年健康な身体でチャレンジしていただきたいと思います。大谷選手の活躍する姿を見るのが毎朝の楽しみです。長くご活躍されることを望みます。
2026.07.18
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・ニッポンの最大の課題は「円安」と「人口減少」だよ
高市政権の本質は円安誘導なのか日本経済新聞 2026年7月9日 2:00 39年半ぶりの円安とおよそ30年ぶりの債券安（長期金利の上昇）。株価は高値圏なので「日本売り」ではないが、日本復活に向けた乾坤一擲の巨額の官民投資計画を打ち出した高市早苗政権にとって喜ばしいことではないだろう。 経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案は財政の持続性を確保するとうたうが、成長頼みの色彩は否めない。日銀の利上げ継続を快く思っていないと思わせる文言も市場をざわつかせた。 城内実経済財政相は「原案の趣旨と異なる受け止めであり誤解だ」と話したのだという。それなら「誤解」を解くためのコミュニケーションが急がれるはずだが、果たして円安・債券安を鎮めるような説明は可能なのだろうか。 成長で財政が改善するかは究極的には結果で示すほかない。つなぎ国債の安定的な償還財源もおぼつかない。積極財政を断念するのでない限り、財政規律の面で市場をすぐに安心させるのは難しい。 策が一つある。「いまの円安は望ましくない」「インフレを容認しないし、放置しない」と首相自ら国民に強いメッセージを送ることだ。 首相は6月の国会答弁で「私が進める経済財政運営というのは為替の誘導を目的に行うものではない」と語っている。①官民投資をテコに日本の供給力を増強②潜在成長率を引き上げ③日本経済の国際競争力を強化④結果として円の信認確保――という円の価値向上に向けたロジックの一端ものぞかせた。 変動相場制下の最低水準に沈む実質実効為替レートを引き上げる処方箋としては正しい。問題は長期の体質改善策だということだ。実現可能だとしても、効果が出る前に円安がどんどん進むことを許してしまえば債券安との連鎖のリスクも含め、物価高や金利上昇のかたちで政策遂行の大きな障害となってしまう。 もちろん言葉だけではだめだ。巨額投資を成功させるためにも、消費減税など市場に誤ったメッセージを送る施策をやめるとともに、日銀の利上げを容認すべきだろう。抵抗感はあろうが、結果的にそれが日銀の利上げ幅を抑えることにもなる。どうしても踏み出せないのなら、それこそ高市政権の経済政策の実態は円安誘導とインフレによる財政改善ではないか、と疑いたくなってくる。【日本経済新聞；元記事はこちらへ】 ◆わたしが現在の愛車MINI COOPERを手に入れた2004年の対米ドル為替レートは1ドル108円あたりだった。現在は162円だからちょうど1.5倍ドル高・円安になっている。当時280万だったMINIは同グレードで現在402万、おおよそ円が安くなった分だけ高くなっている。安いのにチープじゃないMINIが良かったのにもはや高級車の域まで値上がりしちゃった。もちろん外車だけが円安によって値上がりしているのではない。食料品をはじめとして輸入品すべてが円安のデメリットを被っている。 なぜニッポンの政治は歴史的円安を放っておくのか。介入はしても「放ってません、やってますよ」というアリバイ作り程度のものだ。自民党政治は献金をたくさん頂いている大企業に不利な政策は採らない。ここ数年来の円安は輸出企業にとってはこの上ない有利な状況だ。トヨタは昨年50兆円の大台を突破という史上最大の売上を樹立した。しかしそれでニッポン経済は順調だと言えるのだろうか。 わたしは現在パート労働者で年金受給者だが、この年金は円安物価高と連動して上げられているかといえば「NO」だ。手取りは目も当てられないくらい目減りしている。当然わが家の個人消費は伸びない。モノの値段が上がれば上がった分だけどこかで出費を抑えることになる。外食も旅行もしなくなった。大物家電買い替えも控えている。国は国債を発行して帳尻を合わせるが家計レベルでは毎度毎度借金するわけにはいかない。 物価上昇相当程度に労働者の賃金を上げようと政府は笛を吹いているがこの2年（正社員は昇給しても）パート労働者のわたしの時給は1円も上がっていないですから。年金支給額は気持ち程度増えたかも知れないがマクロ経済スライドのおかげで「かもしれない」程度の金額なの。現役世代も大変だろうがこれまで働いて働いて厚生年金保険料を納めてきた者にとってこの物価高は「やっぱりこういう仕打ちにあうんだなぁ」と感じる。 “失われた30年”と呼ばれる経済が低迷し物価は上がらなかったが給与も上がらない時代に昇給ピークを越えたわたしはその後本当に毎年のベアがワンコイン(500円)程度のまま60歳の定年まで勤め上げた。あの物価が上がらなかった時代に優雅な年金生活をしていた人は良かったろうが物価高が年々エスカレートする現状では割に合わないと感じるリタイア組も居るだろう。余裕あるリタイヤ生活を夢見ていたわたしは結局いまだに家計と健康のためパートで仕事が見つかるうちはと働いている。日本中をドライブ旅行しているはずだったのに。… このまま出生率を上げられず人口減が続けば経済規模は縮小し、住みにくくなった中山間地域に人がいなくなれば今以上に熊や鹿や猪、猿が山から降りて国土は荒れるだろう。耕作放棄された田んぼが荒地化すれば自然のダム機能が崩壊し水害・土砂崩れなど自然災害は極端化するだろう。政治はどういう未来を描こうとしているのだろう。このまま成り行きまかせではニッポンは立ち行かない。気候変動による海面上昇で国土の危機を迎えている太平洋の島国よりも先にニッポンが消えないように巨大与党にはしっかり長期的な視点で舵取りをお願いしたいです。
2026.07.15
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