セミリアイア「晩年」日記

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2020.03.29
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カテゴリ: 評論
報道によると、当面はコロナのために著しく生活が困難になった人たちへの現金給付という考え方に、大筋の方向は固まったようだ。その対象をどう確定するかという問題はあるとしても、一律に10万円をというようなポピュリズム政策に走らなかったのはよかったと思う。与党の一部にもこういうおかしなことを平気で言う議員もいた。

コロナの影響で、一方では仕事がなくなった人たちがいて、他方、公務員や年金生活者を中心に当面の収入は変わらないという人たちもいる。彼らにとっては、10万円は子どもがお年玉をたんまりもらったようなもので、どう使おうかとあれこれ考え、楽しめるお金だ。限られた財源から、お年玉をあげることはない。自分は後者だが、自分たちに10万円くれるくらいなら、必要な人に回すべきだと思う。

ただし、10万円を給付するよりも失業補償の期間と補償額の上乗せというやり方の方が、よりいいのではないか。必ずしもコロナで失業したとは限らないが、定職を失った人が再就職するのはいずれにしても難しい時勢である。難しいのはコロナの影響も大きいだろうから、あながち無駄な給付とは言えない。

また、失業したわけではないが、非正規雇用で明らかに労働時間が減らされ、減収となった人にも補償があるべきだ。

感染が終息していく段階での、プレミアム商品券なども旅行・宿泊、外食、運輸などに充てるようなものを考えているというが、それ自体も間違っていない。ダメージを受けたところに救いの手を差し伸べるというのは、その雇用を守るということであり、分かりやすい。しかも、こういう商品券であれば、利用するのは比較的余裕のある層であり、社会的富の再分配という観点からみても望ましい。

逆進性の強い消費税率を下げる、あるいはゼロにするという安直な政策が野党を中心に主張されているが、それは支持できない。確かに今回の消費税値上げで、生活が苦しくなった人たちもいるだろうが、そのこととコロナとは別の問題である。コロナに乗じてポピュリズム政党が躍進するのは、何だか嫌な感じだ。コロナに乗じて、自分にも何かお得なことをしてほしいと願うのはさもしい人間である。そのさもしさにつけ込んで、正義の味方を演じようとするポピュリストに騙されてはいけない。

震災や気候災害なら、被災者や被災地と関係のないところにボランティアは集まらない。被災地にあれだけの数のボランティアが行ったのは、困窮が目に見える形でそこにあったからだ。コロナはボランティアではどうにもならないが、まずはっきりと分かる失業者等の被害者を救済し、次にダメージを蒙ったところを支援し復興させていくという点では、災害復旧と何も変わらないだろう。

昨日も書いたが、感染爆発に至らないためには、まず重症化しやすい高齢者、持病のある人が少し我慢して「自粛」することだ。そして重症化しにくい若年の人たちが最も集まるのは、繁華街ではなく、学校である。感染者が爆発的に増えない限り、四月には、学校空間の衛生管理を徹底した上で、普通通り始業するのが最も望ましい。





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最終更新日  2020.03.29 05:56:36


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