セミリアイア「晩年」日記

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2021.11.11

18歳は成人だったのでは？

カテゴリ：時評

あまりにもばかばかしくて、論評する気にもなれないのだが、これで支持を失うのは公明党ではない。そもそも、公明党は創価学会以外の公明党支持者なんて聞いたことがないから、支持の減りようもないのだ。それに引き換え、自民は無党派層からそっぽを向かれるだろうから、相当票を減らすだろう。

誰が見ても、目的も不明瞭で、効果も期待できそうもないバラマキ政策は、将来に禍根を残すこと、必至である。

しかし、それにしても18歳は「こども」なのか。成人年齢の引き下げで、18歳には選挙権が与えられ、少年法の適用ではなく刑事罰が科されるのではなかった。この点をみても、公明党の公約がいかに非常識かは分かるだろう。

960万という上限は児童手当の上限と同じだが、児童手当は15歳までである。それなら、今回も15歳とした方が、よほどマシだった。それより上の年齢には、高校教育の無償化もすでに実施済みだし、大学の給付型奨学金の拡充にでも充てる方が、困窮学生の支援としても効果がある。いくら、困窮していても学業不振の学生に、ただでお金を配ることはない。

960万円は、首都圏で大企業の40歳ならその程度は年収はある。つまり、支援対象からアッパーミドル層を外した、ということだ。自分も最後はその程度の年収だったが、生活は苦しくはなかったから、妥当なのかもしれない。まあ、今はその1／3なのだが、それはセミリタイアの身としてはしかたない。

しかし、年収1000万円と2000万円では、明らかにソーシャルクラスは違うとも言えるので、特に夫婦でそれぞれ年収500万くらいの家庭は、なぜ自分たちは外されるのかという不満は出るだろう。懸命に働いてきたのに、という思いはあるはずだ。

一方、いずれにしても、そのレベルの家庭なら、10万円はボーナスの誤差の範囲内ともいえる。つまりたいした額でもない。そういうはした金で、怨嗟を買うのはかなわんなぁという思いもあるだろう。

つまり、この愚策は、もらう方からもたいしてありがたがられず、他方、支給のない子どもがいない困窮家庭や単身家庭からは大きな不満が出るばらまき方になってしまっていて、政権にとってもいいことは一つもない。新聞はその評価を避け、自民公明の妥協点に焦点を当てた報道を垂れ流しているが、社会の公器としての役割を投げ出しているとしか思えない。

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