惣菜（中食）の街角

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「寒波、小売り店は苦戦」

１月から続く寒波到来で家計関連の景気を示す１月街角景気は

前月比４．５ポイント低下の４７．８と悪化した。

先週に日経が発表した「日経消費ＤＩ」は１２月中旬から１月上旬調査で

小売り・サービス業の景況感は改善された発表があったが、

中旬以降の記録的寒波で客足は落ち込んだ。

​家計関連で最も落ち込んだ小売関連ＤＩは５．５ポイント悪化の４７．１.​

これが寒波だけの影響であれば、天候によって改善されるが

与件が重なり複雑になっている。

「ネット通販の波は益々広がる」

国内ネット通販大手の楽天・ヤフー・アマゾン３社の２０１７年売上は

６兆７０００億円と前年比１０％以上伸ばし、

百貨店売上５兆９５３２億円を上回った。

百貨店の衣料は売上減少が続く中で

「デパ地下」の食料品も、生鮮が３．４％、総菜は０．９％と苦戦している。

１世帯の毎月購入額は１万円を超えた。

​スーパーの１７年売上高は１２兆９１７５億円だが２年連続で減少、​

今まで好調だった食品スーパーの業績は

第３四半期、約８割の企業が営業赤字に陥っている。

売上高は小幅増加しているが、

人手不足をきっかけにパートさんの時給が上昇、

１７年の全国平均賃金は５年前と比べて１割超増えた。

人件費の上昇は一過性の問題ではなく、今後の業績に大きな影響を与える。

「異業態に乗り出す小売り各社」

・イオンは生協の宅配モデルである週１回の定期宅配事業に参入する。

ネットスーパーは物流の負担が大きい中で、

​配送効率が高い定期宅配も手掛けて需要の取り込みを図る。​

全国６５生協の２０１６年、個人宅配は１兆２２６８億円で

近年は年率３～５％の増加を続けている。

イオンの定期宅配「クバリエ」は約１０００品目でキット材料も揃え、

配送は外部に委託して配送員を固定してスタートする。

​・外食大手のロイヤルＨＤを初め、吉野家などは宅配事業を拡大する。​

ロイヤルの天丼店「てんや」は宅配店を拡大、

マクドナルドは宅配サービスの「ウーバーイーツ」と提携して拡大、

その他ハイデイ日高や松屋フーズなど宅配の拡大は増え続ける。

​・無印良品は大型店に「食」の専門店を導入し、​

加工食品に加え、青果や精肉・鮮魚も販売し、

​出来立て惣菜や飲料を提供するフードコートも導入する。​

１号店は「イオンモール堺北花田」にテナント出店し、

４３００平方ｍの広さに黒毛和牛などの精肉売り場や

近隣漁港で水揚げされた水産物を扱う鮮魚売り場を導入する。

今後、２０２１年までにこの大型店を１００店まで広げる計画だ。

​・大手ドラッグのウエルシアＨＤは全店舗で公共料金などの支払いを受け付ける。​

コンビニが公共料金の取り扱いでインフラ需要を取り込んで来たが、

​今度、ドラッグが参入して競争が始まった。​

他のドラッグもココカラファインはコピー機の導入や弁当の品揃えなど

コンビニやスーパーの顧客の取り込みを強化している。

​・ドラッグ大手のツルハＨＤは次の成長の柱にコンビニ「ローソン」との​

融合店を取り上げてこれまで手薄だった都市部の駅前周辺で攻める。

約２３０平方ｍの売場の手前に化粧品や一般医薬品を陳列し、

奥には通常のローソンの売場を展開する。

ドラッグ単独では競合と同質化競争になり、

米飯や食品の商品開発力が高いコンビニと組むことで特徴を出す。

国内の消費ボリュームは減少する中で、

今の業態だけでは成長は見込めないことは明らかだ。

他業態で伸びている商品や売場を取り込むのは正常な戦略であり、

各業界が現在に留まっている事は衰退につながってしまう。

​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​

　　　　　　＜手鞠と海鮮ちらし寿司＞

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