惣菜（中食）の街角

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「スーパーの役割り」

２０１７年度の全店売上高では

出店が続くドラッグストアが５％強の伸びで最も高く、

続くコンビニは閉店もあるが、出店が増えて２．４％増と前年を超え、

スーパーや百貨店の売上高は前年実績を下回る時代になって来た。

国内の限られたパイの中で各業態が入り混じった競合状況は

今後、どんな店づくりが生き残って行くのだろうか？

​・日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が発表した​

　２０１７年のＳＣの売上高は０．６％と僅かだが３年ぶりに増加した。

　ただ、主力の衣料品などは低迷している中で、

　牽引したのは飲食をはじめ、シネコンなどのサービスや雑貨であり、

　コト消費がＳＣの中心になりつつある。

​イオンリテールはＳＣの核テナントとしての出店が多いが、​

１６日に神奈川県座間市に出店したＳＣでは

サラダを軸にした総菜などを店内で食べられる売場を多く設け、

食べ物を売る場所から食べる場所「スーパーラント」へ脱皮を図っている。

サラダと一緒に惣菜２品で￥７８０、３品で￥９８０で食事が出来る売場や

注文をしてから焼き上げるピザ、鮮魚売り場の海鮮丼など

商品を販売するが食事も提供する店づくりはＳＣの魅力づくりになっている。

​・日々の買い物が中心のスーパーにおいても​

　ヨークベニマルでは規模は異なるが「スーパーラント」の売場づくりを

　テストして今後店舗を拡大すると発表している。

「付加価値アップの商品づくり」

商品づくりにおいて、

他店との差別化を図るためにどんな付加価値を付ければ良いか。

・セブンイレブンはサンドイッチの主力商品である

「ミックスサンド」「シャキシャキレタスサンド」２品の賞味期間を

　製法を変えることによって味や食感が落ちないようにして３割伸ばす。

　賞味期間が延びることによって店はより強気な販売とロスを減らすことが出来る。

​・サラダコスモのもやしは１袋￥５０～￥１００でも売れる。​

　同社のもやしは

　「オーガニック緑豆もやし」６０～７０円、

　「大豆イソフラボン子大豆もやし」７０～８０円

　「オーガニック大豆もやし」８０～１００円

　健康をテーマにした「機能性表示食品」の認定を受けて

　通常のもやしの３倍の価格でも価値が評価されたもやしは売れる。

２０１７年の「日経ＰＯＳセレクション」では

トップ１０に森永製菓の甘酒、日本ハムのローストサラダチキン、

カゴメトマトジュースなど健康と味の美味しさを追求した商品が入った。

これからは商品開発に欠かせないキーワードであり、

商品の販売においても商品とコトは連動して行かないと売れない時代になった。

「これから続く人手不足時代にどう対応する。」

人手不足が深刻な外食業界、厚労省によると業界の有効求人倍率は３．５倍、

それに合わせて時給も上昇して大都市圏では９８０円と過去最高になっている。

​・すかいらーくは「ガスト」や「バーミヤン」など約３千店を対象に​

　新店オープン時に急用な人員を異なる店からすぐ働けるようにするなど

　店舗の情報をシステム上で登録して申し込みをすれば良く、

　所属と違う店舗で働いた場合は時給を上乗せするなどのシステムに投資をする。

　すでにファミリーマートやハイデン日高などでは

　短期間の人手不足情報に対して他店から店員を紹介出来る仕組みを導入している。

​・モスフードサービスはＦＣオーナーになることを前提とした​

　新たな採用制度を導入する。

　ＦＣオーナーの高齢化が全体の問題になっている事から

　モスでは３年間は社員として直営店で働いた後、オーナーとして独立する制度を導入する。

　店舗営業権の買い取りを分割支払いにすることや融資制度を導入して

　ＦＣ店の若返りを進めて活性化を図る。

現在働いている従業員をより効率的に活用できるか、

従業員も収入を増やす為に働き方の多様化が出来れば尚良い。

又、昨秋からの技能実習制度の施行を受けて

海外からの人材を受け入れる際に最長３年から５年に延長できるようになった。

現在、スーパーを初め外食においても海外の人員を導入しないと

​ 通常のオペレーションに無理が出る状態になっており、　　
外国人を含めた人員運用の仕組みづくりは店舗の盛衰を決める。 ​

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

　　＜行楽ファミリー寿司＞

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