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2022.01.14
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カテゴリ: カテゴリ未分類
資産家は事業を主目的とした会社と資産管理を主目的とした会社を保有することが多い。

会社設立による維持管理コスト労力は個人で考えるとかなり大きい。

規模が大きくなると、従業員、税理士等の外部委託が可能になり、対応に追われ疲弊することが少なくなる。

株式会社は法人格を持ち、個々人とは異なる扱いを受ける。

所得の分散効果だけでも節税効果はかなり高くなる。(所得となる利益を産み出せる場合)

ここでお話は変わります。

想定外の財政破綻時には穴だらけの租税強化、行政サービス費用高騰、年金制度改革が予想できる。

僕の予想では東海大地震により想定外の破綻と言う綺麗な責任逃れが可能な段階で過去の不正や負債を纏めて無くす所業を計画的に実行するだろう。

僕の居た会社ではナントカ危機の度に、不正在庫等の不正会計処理の膿を吐き出す作業を繰り返していたが、摘発されたのは最後の1回のみであった。



若い頃、無意味な製品在庫の積増しを見て、正しく理解していなかったが、在庫が捌けないのを見て、壮大な無駄な事を理解し、簿記の知識を学ぶことで、利己的な犯罪的行為であることを後から理解した。

これらの不正な行為は、ナントカショック、ナントカ危機に紛れて処理をしているようでした。(目安は同業他社より危機の時の損失額が膨れ上がることで推測できます。もしくは年4期、3ヶ月毎のBS,PLの動きを見ることでも推測可能です。)

経験の少ない若手平社員でもうっすらと理解できたのですから、管理職以上は全て理解して組織ぐるみの犯罪的行為なのだと思います。

おそらく政府や自治体でも同じ様な不正会計、不正利用は存在し、問題が明らかになった段階で、これ幸いと証拠の隠滅を行っているはずです。

厚生労働省の年金問題がありましたが、問題の割に誰の責任か分からなくなるように省庁再編を上手く活用し、都合の悪い資料は消えてなくなったはずです。

現在はもっと悪化して、証拠となる書類、後から検証可能な資料は随時破棄可能にしたり、初めから証拠とならないレベルに、資料自体作成する義務も保管する期間も改悪していそうです。

妄想です。

似たような人は、似たようなろくでもないことをするだろうから、なにも知らない僕の妄想は当たってしまうのでしょうか❓️

明らかにおかしいことが起これば改善できる国と思いたいが、過去に僕が知るだけで二回投票率が100%を超えた国、日本なので、支配階級の裏側では、北朝鮮、中国共産党並みのモラルと行動指針が未だに存在するのかなと危惧しています。

中国で天安門広場は検索できず、半ば無かったことにされつつあります。

日本の投票率が100%超えも何故か検索できず、背中がうすら寒くなるのです。



ここでお話を元に戻します。

租税強化は国内外の金融資産にたいしてと、国内不動産にたいして行われるのではないかと妄想しています。

海外不動産の租税強化は行いにくいので、資産家の逃げ道に使えるのかもしれないと
妄想してしまうのです。





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最終更新日  2022.01.14 00:10:09
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