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2026/11/05

プロ野球二軍の経済学育てる」から「稼ぐ」時代へ/小林至

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カテゴリ：スポーツ

プロ野球二軍の経済学 - 「育てる」から「稼ぐ」時代へ - （ワニブックスPLUS新書） [ 小林至 ]

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はじめに

□ MLBはコミッショナー事務局にビジネスを推進する権限を集中させ、リーグ全体で利益を上げていく成功体験をどんどん蓄積していきました。

第1章　二軍で何が起きているのか

■ 二軍の変化を象徴する3つの出来事
□ 1リーグ3地区制の導入
□ 二軍だけの球団登場
□ 球場や育成施設の新築ラッシュ

■ 14球団で「遠征費プール制」を導入

■ セ・パで違う広告ルールは混成の二軍にも適用
□ 2026年、1リーグ制のファーム・リーグが誕生し、二軍に限り広告掲出のルールが「全チーム相互OK」に変わりました。

□ 空気が変わってきた大きな原因は、パリーグの「経済成長」です。
□ 実際に野球界が大きく動くとき、動かしているのは今でも読売ジャイアンツです
□ 読売グループの場合は、ジャイアンツ球団から発生する売上の割合が、グループ全体の売上に15〜20％程度を占めていルト推測します。

□ 育成はそれ自体が稼げるビジネスであり、投資の価値があるのです。

第2章　「二軍で稼ぐ時代」へのパラダイムシフト

□ 提携関係にあるメジャー球団とマイナー球団は、「選手育成契約（Player Development Contract=
PDC）と呼ばれる契約を順次締結しました。

□ 二軍の独立採算に向けた投資を検討しているNPB球団にとって、他のスポーツの成長は、勇気を与えられると同時に、うかうかしているとファンを持っていかれてしまうという危機感を持たせる存在です。

□ 講演会はたとえば個人2万円、法人3万円といったような会費を払ってチームを支援する組織のことです。

■ 地域密着型プロチームを根付かせたJリーグ
□ Jリーグがつくった前例のおかげで、地域のプロスポーツがアイデンティティとして認められやすくなり、NPB二軍も自治体と連携しやすくなっています。
□ それは川淵三郎氏の先見性、指導力、実行力なくしてあり得ませんでした。

第3章　「二軍球団」オイシックスとハヤテで別れた明暗

□ セ・パ12球団を一度戦力外になり、二軍だけ球団でプレーしている選手を獲得する場合はドラフト会議を経由する必要なく、シーズン途中であっても球団間で合意すれば直接契約を結んで獲得することができます。

□ 通常契約金と初年度の年俸が決まります。選手が受け取る契約金や支度金の一部は、所属していた「二軍だけ球団」に渡り、「育成対価」「育成協力金」などと呼ばれています。

■ くふうハヤテベンチャーズ静岡の地域密着活動不足で早くも伸び悩む
① 圧倒的な立地の悪さ
② 「ドブ板営業」や地域密着活動不足
③ 地元行政との連携が一枚岩ではない

第4章　様変わりする二軍本拠地

□ 育成とは、練習環境だけでなく、実践の場をどれだけ用意できるかによって大きく左右されます。

□ 人口規模の小さい自治体にとって、プロ野球球団の拠点誘致は、知名度向上、交流人口の増加、周辺消費の喚起、地域イメージの刷新といった多面的な効果を期待し得る政策です。

■ 一軍と適度な距離を置くマーケティング戦略
□ 人口およそ5万人の地方都市である筑後市に拠点を置いたことで、地域住民にとっての「おらが町の球団」としての誇りが醸成され、独自の地元スポンサーや新しいファン層を開拓しやすくなったのです。

■ オリックス--舞洲は抜群の育成環境

■ DeNA--練習場から興行拠点へとアップデート
□ 既存の横須賀スタジアムを軸に、練習場、寮、地域連携、交通、メディア露出を積み上げながら、ファームの価値を徐々に高めていくモデルです。

■ 西武--「超近接型」ながら二軍有料化へ

■ 阪神--尼崎移転で「育成拠点」と「地域拠点」を一体化
□ 地域活性化やスポーツ振興を掲げる大規模開発であっても、住民合意や公園利用との調整が不可欠であることを示しています。

■ 巨人--国内初水族館併設スタジアム
□ 重要な点は、行政依存型ではなく、読売グループ内の事業資源を組み合わせた 民間主導開発
□ ファーム施設を「育成の受け皿」としてではなく、グループ全体のレジャー・不動産・メディア戦略の一部として組み込んでいる点に、このプロジェクトの本質があります。

■ ヤクルト--ようやく安全とビジネスを手に入れる
□ 守谷市にとってもこのファーム施設は、単なる球場ではなく、まちの知名度を高める都市政策上の装置なのです。

■ 広島--職と住が近接しないモデル

■ ロッテ--浦和球場の限界と悲願の千葉県内への移転
□ 球団が新拠点選定にあたり重要項目として掲げたのは、「 地域との連携 」「 立地・敷地・施設 」「 永続的な運営スキーム 」の三つでした。
□ 二軍を単なる練習場から、地域に開かれた事業拠点へ変える

■ 日本ハム--築き上げた鎌ヶ谷から北海道へ
□ 「育成のための施設整備」だけではなく、「 球団全体の地域戦略の再編 」にあります。

■ 中日--東海圏の自治体を対象に公募
□ 単に広い土地を探しているのではなく、 育成・興行・自治体連携を一体で成立 させる条件を求めているのです。

■ 楽天--分散施設の集約と本格的な興行へのアップデート
□ 二軍を「コストセンターのまま維持する」のではなく、「地域に開かれた観戦・交流拠点へ更新する」方向性が明確

第5章　ジャパン・マイナーリーグ構想

■ 理念と目的
① シビックプライドの醸成とコミュニティの再構築
② 野球界の裾野拡大とトリプル・ミッション（勝利、普及、資金獲得）の循環
③ 育成循環の強化と人材の受け皿の確保
④ 二軍の事業化と球界への資本投下（独立採算化）

□ 親会社が人件費を持ち、地元が興行を担う

□ 2010年以降、日本の独立リーグに対してMLBから傘下入り、あるいは提携の打診が継続的に行われています。

□ 王貞治会長も、「野球はアメリカで生まれて育った競技なのだから、まずは本国のやり方をそのまま試してみるのが良いのではないか

□ 言い換えれば、選手を増やせば増やすほど、1人あたりの試合出場機会が薄まるというジレンマです。

□ プロ入りを目指す選手のための調整弁として機能し、すでに興行を行なって独立採算を目指している独立リーグのほうが、マイナー構想の対象として適しているのです。

■ アメリカの参入金は数千億円規模
□ アメリカのプロスポーツでは、参入金が高いこと自体に意味があるのでです。

■ ファーム球団を投資対象にする

□ ジャパン・マイナーリーグ構想の核心は、この二軍と三軍を、それぞれ別の地方都市に配置し、べ油法人が独立採算で運営することにあります。
□ 二軍は一軍に最も近い調整・補完の場 として、 三軍は実践経験を大量に与え、競争を促す場 として、それぞれの異なる都市で 別法人化 していく。

■ もっとたくさんの人がプロ野球選手に
□ もっと広く、もっと多様な職業として社会の中に根づかせていく。そのことこそが、日本の野球を次の時代へ進めるために必要なのではないかと、私は考えています。

おわりに

□ 日本の二軍が変われば、野球を支える足腰が強くなります。足腰が強くなれば、日本の野球全体が変わります。

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