秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

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2019.08.16
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カテゴリ: 政治
朝鮮日報に久々にボルトン米国家安全保障補佐官の北朝鮮情勢に関するコメントが出ていました。核の全面放棄以外ありえない方針が変わっていないことと、北朝鮮問題から外されていないことがわかり安心しました。ビーガン米北朝鮮担当特別代表がロシア駐在大使に起用される可能性があることを知り、びっくり。先日の米朝首脳会談はやはりトランプさんが軍事境界線をまたぐためだけだったように思います。

8/15の文韓国大統領の演説は、南北統一宣言するのではと期待してましたが、やはりいきなりそこまではいかなかったです。
南北の経済協力といってもビッグディール以外、経済制裁は解除してくれないので、北がミサイルをぶっぱなしたくなるのもわかります。
文大統領が引用した統一の経済的効果は、2014年ごろに対外経済政策研究院やゴールドマン・サックスなどの研究結果や見通しを根拠にしたものだそうで、わかる範囲で調べてみました。週刊ポストの記事では、朴韓国政権時代、韓国側が統一にかかる経費を、日本の承諾なしに日本に負担させることを前提にしているというのがやっぱりと思いました。
8/15の文韓国大統領の演説では、「北朝鮮の体制保証」については2回も言及していることからも、演説内容を金北朝鮮委員長に相談して作っていることに間違いなさそうでやっぱり文さんは金さんのスポークスマンのように思います。北朝鮮がこの演説を非難したといっても、それはうわべだけで両者はずぶずぶなように思います。
文さんの演説も最近トーンダウン気味ですが、トランプさんから何か言われたのか気になります。

今後の日韓の日程ですが、これまで見たニュースからわかる範囲で。
日中韓外相会談で地ならしをして、8/28の施行前に解決してくれると美しいように思います。
8月20日 米韓合同軍事演習終了

8月20日以降 韓国軍竹島で訓練
8月24日 GSOMIA延長期間終了
8月28日 日本のホワイト国除外措置の施行日
9月 グローバルホークのシステム韓国軍に納入
9月17日 国連総会
10月22日新天皇即位式
10~11月のASEANプラス3など多国間会議

2019.8.17.追記
かねてからもやもやしていた、韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針の理由となった、韓国に不適切な運用があったことに関する説明の記事をご紹介します。これですっきりしました。
フッ化水素の横流しを受けている国も、在庫が尽きれば手に入らなくなるので、困ることになると思います。その国が外交の場でこの先、どんな態度に出るのか注目したいと思います。
韓国向けの輸出管理の運用見直しについて、韓国が必死に反発している理由や、この問題が米中冷戦の代理戦争といわれている理由が分かったように思いました。



朝鮮日報 記事入力 : 2019/08/16 08:20ボルトン補佐官「板門店会談後、実務交渉は全くなかった」
「同じ失敗は繰り返さない」「ビッグディールを希望する」
 米ホワイトハウスのボルトン国家安全保障補佐官は14日(現地時間)、北朝鮮との核交渉について「過去の失敗は繰り返さない」「我々が希望するのはビッグディール(一括妥結)だ」と明言した。米朝実務者協議の再開を前に、北朝鮮が核を放棄しない限り制裁の緩和がないことを明確にした形だ。
途中略
一方で米CNNはこの日、米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表がロシア駐在大使に起用される可能性があると報じた。ビーガン氏はこれまで北朝鮮の非核化に向けた米朝実務者協議を担当してきた。CNNはトランプ政権の2人の幹部の言葉として「ホワイトハウスはビーガン氏を次期ロシア駐在大使として検討している」と伝えた。

朝鮮日報 記事入力 : 2019/08/16 09:40「人為的統一はない」と言っていた文大統領、「ワン・コリア」「北朝鮮の体制保証」を同時に言及
抜粋

 文大統領はこの日の光復節演説で「南北間の経済協力が速度を出し、平和経済が始まれば、統一は自然に我々の前に現実のものとなるだろう」とした上で「2045年の光復100周年」を統一の時期として提示した。文大統領は「2032年にソウルと平壌で共同でオリンピックを開催し、これを成功させ、遅くとも45年には平和と統一によって一つの国、ワン・コリアとなって世界にその姿を示せるよう基盤を固めていきたい」との構想も語った。
 文大統領は統一の政治面と安全保障面での効果に加え、統一がもたらす経済的な効果についても数値を交えて提示した。文大統領は「南と北の力量を合わせれば、それぞれの体制を維持しながら8000万人の単一市場を形成することができる」とした上で「統一が実現すれば、韓半島は世界で6位圏の経済規模になるだろう」「2050年頃には国民所得7-8万ドル(約740-850万円)の時代も可能であることを示す国内外の研究結果も報告されている」などとも述べた。文大統領は「統一による経済的な利益が非常に大きいことは明らかだ」「南と北の企業にも新たな市場が開かれるだろう」などの期待も示した。文大統領が引用した統一の経済的効果は、2014年ごろに対外経済政策研究院やゴールドマン・サックスなど、国内外の研究所やシンクタンクなどの研究結果や見通しを根拠にしたものだという。

朝鮮日報 記事入力 : 2019/08/16 09:41北朝鮮、文大統領祝辞を非難「南と再び向かい合うことはない」

【中央時評】経済協力大当たりと平和経済のファクトチェック=韓国(1)2019年08月14日09時44分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
抜粋
大統領は「今後30年間、南北経済協力に伴う経済的効果が少なくとも170兆ウォン(約15兆円)に達するだろう」と見通した。
しかし経済協力だけで大当たりを狙うのは難しい。前述の170兆ウォンという数値は対外経済政策研究院が2017年に発刊した研究報告書で開城(ケソン)工業団地など7大経済協力事業の付加価値を推定したところから出てきたものとみられる。この推定には、経済協力規模が2倍に増える場合、経済協力で影響を受ける北朝鮮地域の生産性も年5%増加するという仮定が入っている。

文大統領「日本と安全保障協力を続けてきた」…8日後のGSOMIAの運命は2019年08月16日10時03分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
抜粋
GSOMIAは両国が毎年期限90日前に破棄の意思を明らかにしなければ1年ずつ自動延長されるが、24日がその期間となる。日本のホワイト国除外措置の施行日は4日後の28日。外交部と国防部の当局者はGSOMIA維持の方向に重きを置いている。外交部はGSOMIA破棄に対する米国の反発を意識している。
しかし与党関係者は「GSOMIA決定前に日本が先に省察的な姿勢を見せるべき」と述べた。そうでない場合、GSOMIA破棄が現実になり得るということだ。政府の一部では24日の期限に拘束されず、28日の日本の態度を見た後に「再延長不可」、すなわち破棄を通知しようという案も出ている。

朝鮮半島「統一」の経済的恩恵は大きい、ただし......2018年5月15日(火)11時55分Newsweek:アンソニー・フェンソム
抜粋
ゴールドマンはこのリポートで、北朝鮮との平和が実現すれば、インフラ投資が拡大して建設、鉄鋼、機械関連銘柄の株価が上がるとの見方を示している。「(アメリカとの)貿易問題が解消し、長期金利の上昇懸念が払拭されれば」、地政学的要因が「より大きな役割を果たし、韓国の株価とウォンを下支えするだろう」。
米金融大手モルガン・スタンレーは、韓国と北朝鮮の経済統合の進捗によっては、韓国の株価が大幅に上昇する可能性があると指摘している。韓国の英字紙コリア・ヘラルドはモルガン・スタンレーの見方として、「市場は再び力強い上昇に転じる可能性がある。韓国総合株価指数(KOSPI)は10~15%上昇するだろう」と伝えている。
その一方で、90年に東西ドイツが統一されたとき、当初の楽観論がすぐに消えたことを、モルガン・スタンレーは指摘している。89年のベルリンの壁崩壊後、ドイツの株価は28%上昇したが、統一のコストが改めて明らかになると、たちまち下落に転じた。

2014.03.17 16:00  週刊ポスト
南北統一すれば現世代で日本経済に追いつけると韓国が予測

さらに、米金融グループ「ゴールドマン・サックス」のクォン・グフン専務が「10~15年後には統一韓国の経済規模がフランス、ドイツと同等にまで拡大し、今の世代で日本に追いつくことができる」と分析してみせた。統一によってバラ色の未来が韓国を待っていると説いたのだ。
 その予測の信憑性はともかく、朴氏がぶち上げる統一論のミソは、韓国側が統一にかかる経費を日本に負担させることを前提にしている点だ。同会議では統一費用に400億ドル(4兆1200億円)の負担が生じるとし、なぜか100億ドル(1兆300億円)分は日本が拠出することになっていた。
 もちろん、日本側と合意のある話ではなく、韓国側が勝手に前提に組み込んでいるだけだ。韓国事情に詳しい評論家の室谷克実氏がその背景を解説する。
「日本人には理解しがたいですが、韓国はいまなお“日本は韓国に対する戦後補償を完全に果たしていない”という思いを持っている。1965年に締結された日韓基本条約で最終的に解決されている話なので、韓国国内でしか通用しない論理なのですが、何か自分たちの手に負えない事態が起こった際には、“日本に頼って当然”となる」

日中韓外相会談開催へ 河野外相、20日から訪中 韓国も参加
政治 朝鮮半島 日本経済新聞2019/8/16 19:30




抜粋
中国は台湾からフッ化水素酸を上記期間月平均305t輸入しているが、日本から台湾への輸出量は86tである。少なくとも台湾は、中国へ横流しできるほどの数量を日本から輸入していない。逆に韓国は、中国に輸出する上記期間月平均328tより、遥かに多くのフッ化水素酸を輸入している。それだけ横流しの余地はあると言える。
以上の分析により、サムスンとSKハイニックス(敢えて韓国とは言わない)が中国の自社工場へ横流しをしている蓋然性は、極めて高いと言える。さてここからが本題である。
もし日本の韓国向け輸出を中国に横流ししていたと確定した場合、単純に韓国だけの問題ではすまなくなる。つまり、サムスン西安、SKハイニックス無錫は今後韓国からの横流し品が使えなくなるのであるから、どうやって調達するか、ということだ。

「ホワイト国」除外 第三国が異例の批判=ASEAN外相会議2019.08.02 17:26 連合news
 また、中国の王毅国務委員兼外相も「ASEANプラス3は一つのファミリーにならなければならないが、このような問題が生じたことは遺憾だ」とし、「相手に対する信頼と誠意でこのような問題が解決されなければならない」と述べた。





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Last updated  2019.08.17 06:03:36


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