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8/12長嶋修：アフターコロナの住宅市場は買い時？売り時？ほか

テーマ：不動産投資（アパート・マンション経営）(1633)

カテゴリ：ナンチャッテ経済学・ファイナンス

早いもので、夜には虫が鳴き始め、日の出も夏至より遅くなり5：00過ぎになってきました。

メルマガ等で届く中古マンション査定価格も、一時の下落から上昇傾向になっています。なるほど長嶋先生の以前の記事の通り中古マンション価格は日経平均株価に連動するのかと思います。

政策も不動産価格上昇に味方している中で、このまま日経平均が24,000円を超えることも不可能ではなさそうになってきていますので、まさかのバブル再突入も夢でなさそうに思います。生きているうちにもう一度バブル体験したかったですが、はたしてどうなるか？

雲行きが怪しくなっている東京五輪開催問題は不動産価格にどう影響するのか。二階堂ドットコムさんやJ-CIAさんの国際情勢ヨタ話!!を読んで勉強してます。

■参考リンク

長嶋修2020年8月12日 (水)アフターコロナの住宅市場は買い時？売り時？　sumoジャーナル
抜粋
当時と決定的に異なるのは、今回のコロナによる自粛期間中は、売主・買主ともにひたすら様子見といった状況にあり、緊急事態宣言解除後はすっかり元に戻ったどころか、まだデータには表れていないものの、新築・中古ともその動きは非常に活発で成約も順調に進んでいるようです。東京都内を中心に新築住宅を供給する会社や埼玉県を中心に新築住宅を供給する企業は、単月で過去最高を更新しそうだといいます。中古住宅など不動産仲介の市場も、好調のところが多いようです。
結局は日経平均株価がほぼコロナ前に戻ったことが大きいでしょう。日米欧が協調し無制限の金融緩和措置をとることで金融システムが維持され、各国や各企業の資金繰り懸念がおさまり、現在ではむしろ市場にマネーが大幅に余剰した状態で、株価はもちろんゴールド（金）や債券、仮想通貨などのあらゆる資産価格は高止まりしています。同様に不動産市場は一部を除いて変化がないどころか需要超過といった状態です。
ただし、これだけ世界の金融市場にマネーがあふれると、それはどこかに向かうでしょうか。30年前のバブルと状況は酷似していて、景気は目立って回復していないのに株や不動産などの価格が上昇する「資産バブル」とでもいった状況が再来してもおかしくありません。そうならない場合は、じわじわデフレが続く、ないしはインフレにも景気回復にもならず、不動産をはじめ各資産価格も頭打ち、といった状況が続くでしょう。

「再びバブル激化で暴落危機」は早計、もはや不動産は悪者でないコロナショックの超低金利で底上げ続く高田創岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長エクゼクティブエコノミスト　2020.8.18.　現代ビジネス

「悪者」だった不動産の転換が意味すること
過去半世紀の不動産バブルは、1973年の列島改造ブーム、1990年のバブル経済、2007年のミニバブルと概ね17年サイクルだった。
どれも、その転換は金融引き締めや不動産市場への制約が付された人為的なもので、不動産はいつも「悪者」として扱われてきた。
それに対し、今回は一転し、金融面のサポートにゆるぎない点は大違いだ。前述のように、家賃支援給付金は事実上の不動産市場への公的資金注入だ。マクロ政策面でも日銀がREITやETF購入を倍増したのは不動産株式市場支援策である。
以上はどれも表向きは不動産・株式市場支援が目的ではない。ただし、経済弱者で「可哀そうな」「コロナ7業種」支援の名の下に、長年「悪者」だった不動産支援が正当化される構図となった。
この半世紀、不動産は「悪者」の代名詞であり、金融・政策面から常に締め付けを受けてきた負の歴史とは大きく異なる状況が生じていることを再認識する必要がある。
バブル期には、地価税を新設してまで不動産価格を引き下げたが、今日は商業地の固定資産税を据え置いて不動産市場を支えるとの観測が生じている。
巷では不動産暴落説も根強いが、少なくとも不動産が大幅に値下がりする可能性は低いだろう。バブル崩壊後、1990年代を不動産アナリストとして不動産市場の最悪期を体験してきた筆者から振り返り、今日の環境変化は感慨深いものがある。

東京は香港に代わるアジアの金融ハブになれるかもしれない－だが、日本は準備ができているか？Peter Tasker, Arcus Research 2020.07.10 10:54 pm Japan Forward
抜粋
取引のほとんどすべてが日本向けであり、日本人が担当している。過去15年間、国際金融センターの設立について多くの議論がなされてきたが、官僚主義的な惰性によって実現はしていない。それには理由がある。税制、ビザの種類、規制文化、商法など、必要とされる変化のリストは膨大なものになるだろう。主要省庁と有力な政治指導者を巻き込んだ「オールジャパン」の取り組みだけが、それを実現できるだろう。
日本は得をするのか？

不平等はわかりやすい問題だろう。日本国民の一部がホームレスになっている時代に、なぜ一部の高給取りの外国人が相続税を免除され、キャピタルゲイン（株式などの資産価値の変動によって得られる利益）の特別低税率の恩恵を受けるのかと、疑問に思うだろう。

２０２１年開催も不透明な東京五輪…中止の経済的打撃にも備えを　東京の「国際金融センター」としての“復権”を狙うべき　2020.7.28.ZAKZAK
　東京五輪が中止になった場合の経済損失は大きい。東京都の五輪経済効果試算によれば、五輪前はインフラ整備で１年あたり２・６兆円、五輪後は関連イベントなどで１・１兆円なので、五輪の前と後で１・５兆円減少する計算だ。ここで五輪中止になると、関連イベント分１・１兆円もなくなり、五輪前と比べて年２・６兆円のマイナスになる。
　せめて、経済効果だけでも、五輪後は関連イベント喪失分の１年当たり１・１兆円は稼ぎたいところだ。
　日本の周りを見渡すと、香港情勢が様変わりしている。中国の香港国家安全維持法は、国内の法律を域外適用するという、他国主権を無視する「中華思想」丸出しの法律だ。結果として、香港の国際金融センターとしての地位はがた落ちになることが予想される。であれば、東京の国際金融センターとしての復権を狙うべきだ。国際金融業務関係者を日本が受け入れれば、香港市民救済にもつながり、しかも東京の活性化にもなり、日本としても一石二鳥だといえる。
　そのためには、金融行政の英語化が近道で、これは東京が特区申請すればいい。ライバルはシンガポールであるが、米国がドルを武器に中国を制裁する場合、シンガポールが中国経済と近いことは弱みにもなりうる。

国際金融センター：みずほリサーチ

2019.04.15香港の平均住宅価格、世界一　平均1.4億円、賃貸の平均も30万円超に香港経済新聞

金融庁長官、香港などの事業者も呼び込み「国際金融センター」に2020.8.6 20:09　産経新聞

二階堂ドットコムさん：解散はIOCの五輪中止が10月ですから、その前

J-CIA

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