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2020.10.15
テーマ： 不動産(513)
カテゴリ： ナンチャッテ経済学・ファイナンス
米大統領選まで、3週間を切りました。トランプ氏の再選に黄色い信号が灯る中でも米国を中心に世界の株価は堅調で大きく崩れません。
不動産に関するニュースでもバブルという言葉をよく目にするようになりました。さくら事務所の長嶋会長の以前のコメントでは日経平均が24,000円を超えたら不動産バブル発生の可能性を指摘されていましたが、それも間近に迫っています。
岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田理事長の不動産ピーク17年周期説もなるほどと思います。
個人的にはまたバブルに酔いしれてみたい気持ちが大きいですが、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの記事で、60平米のマンションを買うのに必要な年収は何年分かというグラフで、東京はニューヨークより多くの年数が必要と知り、けっこう東京も割高感があるのだと知りました。
また香港は東京の倍近くの年数が必要だそうです。国際金融センターの地位を他の都市に明け渡したり、人権問題等で香港市民の脱出があれば、香港の不動産の割高感も修正されそうに思います。調査したUBSグループの見解では現在の不動産の上昇ペースが持続可能でないことは明らかだとしています。
もうちょっと行くことを期待しつつ、急変時には速やかに撤収できる準備をしておく必要がありそうです。こういう時、現物の不動産よりもREITが便利に思います。
■参考リンク
「不動産バブル」が日本で起きる可能性が高い理由長嶋 修：株式会社さくら事務所創業者・会長2020.10.16 4:30 Diamond Online
不動産市場は減速したがバブル崩壊は起きていない
今年4月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令以降、不動産市場に大激変が起きた。インバウンド需要を見込んでいたホテル、飲食店などの商業系は自粛ムードで閑古鳥が鳴く日々が続いた。こうした中、民主党から自民党に政権交代した2012年12月以降、長らく続いてきた不動産市場の上昇基調にもブレーキがかかり、「バブル崩壊か？」といった声も各種メディアから聞こえた。
以下略
不動産価格、下がるどころか「次のピーク」が来る時期が判明した！ポイントは「17年周期」のサイクル高田 創岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長マネー現代2020.10.5.
かつて株・不動産は悪だったが今回は怨念はない
今年、コロナショックという新たな国難を迎え、バブル崩壊と比較されることが多くなった。
筆者は仕事で、1989年のバブルピーク時は証券業務に携わり、株式市場を含めた市場業務を体験してきた。その後、1990年代になって不動産のアナリスト業務を行った。
株・不動産市場についてバブル崩壊前後を過ごしながら感じたのは、株・不動産に対する「怨念」に近い国民感情がバブル崩壊の背景にマグマのように存在していたことだ。
以下略
コロナ禍での政府支援策や低金利などが物件価格を押し上げ
現在の上昇ペースが持続可能でないことは明らかだ－ＵＢＳ
新型コロナウイルスがまん延する中、世界の各都市では住宅市場バブルの恐れが高まっている。危険信号がともっているにもかかわらず住宅価格は上昇を続けた。
ＵＢＳグループが１日発表した年次の不動産バブル指数によると、「急激な調整」に陥りやすい都市のランキング上位にミュンヘンやフランクフルト、トロント、香港が入った。
コロナ禍への対応で個人所得や不動産市場を保護する政府の支援策に加え、低金利や差し押さえの一時停止などが多くの都市で物件価格を押し上げた。ＵＢＳは今年４－６月（第２四半期）の物件価格を分析し、リポートにまとめた。
今年、バブルのリスクが最も高い都市はミュンヘン。２位はフランクフルトだった。３位以下はトロント、香港、パリ、アムステルダム、チューリヒが続いた。
同リポートによれば、賃貸入居者に有利な法律が施行されている都市では、アパート価格が35年分以上の家賃収入に相当すると算出されたケースもある。
不動産に関するニュースでもバブルという言葉をよく目にするようになりました。さくら事務所の長嶋会長の以前のコメントでは日経平均が24,000円を超えたら不動産バブル発生の可能性を指摘されていましたが、それも間近に迫っています。
岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田理事長の不動産ピーク17年周期説もなるほどと思います。
個人的にはまたバブルに酔いしれてみたい気持ちが大きいですが、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの記事で、60平米のマンションを買うのに必要な年収は何年分かというグラフで、東京はニューヨークより多くの年数が必要と知り、けっこう東京も割高感があるのだと知りました。
また香港は東京の倍近くの年数が必要だそうです。国際金融センターの地位を他の都市に明け渡したり、人権問題等で香港市民の脱出があれば、香港の不動産の割高感も修正されそうに思います。調査したUBSグループの見解では現在の不動産の上昇ペースが持続可能でないことは明らかだとしています。
もうちょっと行くことを期待しつつ、急変時には速やかに撤収できる準備をしておく必要がありそうです。こういう時、現物の不動産よりもREITが便利に思います。
■参考リンク
「不動産バブル」が日本で起きる可能性が高い理由長嶋 修：株式会社さくら事務所創業者・会長2020.10.16 4:30 Diamond Online
不動産市場は減速したがバブル崩壊は起きていない
今年4月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令以降、不動産市場に大激変が起きた。インバウンド需要を見込んでいたホテル、飲食店などの商業系は自粛ムードで閑古鳥が鳴く日々が続いた。こうした中、民主党から自民党に政権交代した2012年12月以降、長らく続いてきた不動産市場の上昇基調にもブレーキがかかり、「バブル崩壊か？」といった声も各種メディアから聞こえた。
以下略
不動産価格、下がるどころか「次のピーク」が来る時期が判明した！ポイントは「17年周期」のサイクル高田 創岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長マネー現代2020.10.5.
かつて株・不動産は悪だったが今回は怨念はない
今年、コロナショックという新たな国難を迎え、バブル崩壊と比較されることが多くなった。
筆者は仕事で、1989年のバブルピーク時は証券業務に携わり、株式市場を含めた市場業務を体験してきた。その後、1990年代になって不動産のアナリスト業務を行った。
株・不動産市場についてバブル崩壊前後を過ごしながら感じたのは、株・不動産に対する「怨念」に近い国民感情がバブル崩壊の背景にマグマのように存在していたことだ。
以下略
コロナ禍での政府支援策や低金利などが物件価格を押し上げ
現在の上昇ペースが持続可能でないことは明らかだ－ＵＢＳ
新型コロナウイルスがまん延する中、世界の各都市では住宅市場バブルの恐れが高まっている。危険信号がともっているにもかかわらず住宅価格は上昇を続けた。
ＵＢＳグループが１日発表した年次の不動産バブル指数によると、「急激な調整」に陥りやすい都市のランキング上位にミュンヘンやフランクフルト、トロント、香港が入った。
コロナ禍への対応で個人所得や不動産市場を保護する政府の支援策に加え、低金利や差し押さえの一時停止などが多くの都市で物件価格を押し上げた。ＵＢＳは今年４－６月（第２四半期）の物件価格を分析し、リポートにまとめた。
今年、バブルのリスクが最も高い都市はミュンヘン。２位はフランクフルトだった。３位以下はトロント、香港、パリ、アムステルダム、チューリヒが続いた。
同リポートによれば、賃貸入居者に有利な法律が施行されている都市では、アパート価格が35年分以上の家賃収入に相当すると算出されたケースもある。
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Last updated
2020.10.17 03:50:20
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