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2021.12.17
テーマ： 経済(1445)
カテゴリ： ナンチャッテ経済学・ファイナンス
12/15にさくら事務所長嶋修創業者・会長が不動産、金融市場に変化の兆しを指摘されています。
１，2か月前に都心中古マンションの在庫数が増加に転じたことを指摘されていましたが、増加傾向が拡大しているとのこと。
価格はさらに上がることもあるが、売りたい人は欲張らない価格で売却をと、珍しくアドバイスがありました。
3日後の12/18には、欧米のインフレや金利引き上げ、黒田日銀総裁の奇妙な記者会見に触れ、今後の金利に注意とのことでした。
ニュースで最近マンション価格の高騰をよく目にします。マスコミが取り上げてはやし立てたら売り、のようなイメージを自分は持っています。
好調だった不動産、金融市場もそろそろ最後の花火をあげてフィナーレか、またはバブルに発展していくのか。
月6000円の有料メンバーになるともう少し詳しい情報が得られそうです。高過ぎず安過ぎずといった感じです。いつも勉強させてもらってるので試しに1か月視聴してもと思います。
このほか、最近皇居の宮殿の天井から人が落ちて亡くなったことにも触れていました。こういったことは公にしないことも検討できたように思いますがどういった意味がこのニュースにはあるのか気になります。
■参考リンク
晴海フラッグ、平均倍率8.8倍 2年ぶり発売日本経済新聞2021年12月2日 16:45 [有料会員限定]
晴海フラッグは三井不や三菱地所、住友不動産など10社が、東京・晴海の人工島の約13万平方メートルに計24棟を建設する。分譲と賃貸住宅を...
以下略
バブル期超えるマンション価格、今後はどうなる？12/7(火) 16:40配信 ヤフーニュース
2021年は、マンション価格の上昇が際立つ一年だった。不動産経済研究所によると、1―10月の首都圏マンションの平均販売価格は6565万円。このまま高値で推移すると、バブル末期の90年の6123万円を超え、通年で過去最高価格になる見通しだ。コロナ禍で家族で過ごす広めのリビングなど新たな住宅ニーズが出てきたことが価格を押し上げる。だが、価格高騰が続くと、消費者心理を冷え込ませるリスクもはらむ。
以下略
黒田総裁、緩和縮小や正常化では「全くない」-国債･ＥＴＦ購入減伊藤純夫、藤岡徹 ブルームバーグ2021年12月17日 15:50 JST 更新日時 2021年12月17日 17:44 JST
リスクプレミアム上昇局面では大規模にＥＴＦを購入
日本の物価は２％超えず、欧米との方向性の違いは当然
日本銀行の黒田東彦総裁は17日の金融政策決定会合の記者会見で、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の購入が減少しているものの、現在の大規模な金融緩和政策の縮小や正常化プロセスに入っていることはないとの認識を示した。
長短金利操作付き量的質的金融緩和の下で「適切なイールドカーブ（利回り曲線）が実現されている」と説明した。緩和縮小や正常化プロセスに入ったという状況では「全くありません」と話した。今後もリスクプレミアム上昇局面では大規模にＥＴＦを購入するという。
国内企業物価が約40年ぶりの伸び率となるなど原材料価格は上昇を続けているが、日本の物価が「２％に及ぶとか、超えることはまずない。欧米のように金融政策が正常化に向けて動き出すことにはならない」との見解を表明。欧米と「経済や物価の差異で金融政策の方向性が違うのは当然」と話し、海外中銀の決定が「直ちに日銀の政策に影響及ぼすことはない」と強調した。
一方、「物価見通しや予想物価上昇率が従来よりも上昇してきているのは事実だ」とし、下振れが続いてきた物価の先行きリスクも「アップサイドのリスクの見方が多くなるのか、今後の動向を見て議論していく」と語った。
１，2か月前に都心中古マンションの在庫数が増加に転じたことを指摘されていましたが、増加傾向が拡大しているとのこと。
価格はさらに上がることもあるが、売りたい人は欲張らない価格で売却をと、珍しくアドバイスがありました。
3日後の12/18には、欧米のインフレや金利引き上げ、黒田日銀総裁の奇妙な記者会見に触れ、今後の金利に注意とのことでした。
ニュースで最近マンション価格の高騰をよく目にします。マスコミが取り上げてはやし立てたら売り、のようなイメージを自分は持っています。
好調だった不動産、金融市場もそろそろ最後の花火をあげてフィナーレか、またはバブルに発展していくのか。
月6000円の有料メンバーになるともう少し詳しい情報が得られそうです。高過ぎず安過ぎずといった感じです。いつも勉強させてもらってるので試しに1か月視聴してもと思います。
このほか、最近皇居の宮殿の天井から人が落ちて亡くなったことにも触れていました。こういったことは公にしないことも検討できたように思いますがどういった意味がこのニュースにはあるのか気になります。
■参考リンク
晴海フラッグ、平均倍率8.8倍 2年ぶり発売日本経済新聞2021年12月2日 16:45 [有料会員限定]
晴海フラッグは三井不や三菱地所、住友不動産など10社が、東京・晴海の人工島の約13万平方メートルに計24棟を建設する。分譲と賃貸住宅を...
以下略
バブル期超えるマンション価格、今後はどうなる？12/7(火) 16:40配信 ヤフーニュース
2021年は、マンション価格の上昇が際立つ一年だった。不動産経済研究所によると、1―10月の首都圏マンションの平均販売価格は6565万円。このまま高値で推移すると、バブル末期の90年の6123万円を超え、通年で過去最高価格になる見通しだ。コロナ禍で家族で過ごす広めのリビングなど新たな住宅ニーズが出てきたことが価格を押し上げる。だが、価格高騰が続くと、消費者心理を冷え込ませるリスクもはらむ。
以下略
黒田総裁、緩和縮小や正常化では「全くない」-国債･ＥＴＦ購入減伊藤純夫、藤岡徹 ブルームバーグ2021年12月17日 15:50 JST 更新日時 2021年12月17日 17:44 JST
リスクプレミアム上昇局面では大規模にＥＴＦを購入
日本の物価は２％超えず、欧米との方向性の違いは当然
日本銀行の黒田東彦総裁は17日の金融政策決定会合の記者会見で、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の購入が減少しているものの、現在の大規模な金融緩和政策の縮小や正常化プロセスに入っていることはないとの認識を示した。
長短金利操作付き量的質的金融緩和の下で「適切なイールドカーブ（利回り曲線）が実現されている」と説明した。緩和縮小や正常化プロセスに入ったという状況では「全くありません」と話した。今後もリスクプレミアム上昇局面では大規模にＥＴＦを購入するという。
国内企業物価が約40年ぶりの伸び率となるなど原材料価格は上昇を続けているが、日本の物価が「２％に及ぶとか、超えることはまずない。欧米のように金融政策が正常化に向けて動き出すことにはならない」との見解を表明。欧米と「経済や物価の差異で金融政策の方向性が違うのは当然」と話し、海外中銀の決定が「直ちに日銀の政策に影響及ぼすことはない」と強調した。
一方、「物価見通しや予想物価上昇率が従来よりも上昇してきているのは事実だ」とし、下振れが続いてきた物価の先行きリスクも「アップサイドのリスクの見方が多くなるのか、今後の動向を見て議論していく」と語った。
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Last updated
2021.12.19 22:41:06
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