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2/18朝鮮日報韓国大統領選：李在明31％、尹錫悦40％、安哲秀8％＝4社共同調査

テーマ：政治について(19770)

カテゴリ：政治

3/9の韓国大統領選挙まで3週間を切りました。世論調査によって違いはあれ、野党の保守系候補が優位になってきたようです。

たまにニュースでちらっと見ると、国をどうするかとかというよりも、各候補の家族を含めたスキャンダル暴露合戦といった感じで、謝罪したある候補の奥さんが美人だったとのSNSの評判とか、あまり高いレベルとは言えないように感じました。

鈴置高史先生によれば、どの候補が当選しても、米中の間をふらふらして、反日の姿勢を維持する韓国は変わらなさそうで、厄介なお隣さん状態は続きそうです。引き続き、韓国スルーの方向が吉と思います。

■参考リンク

放送3社調査では李在明35％、尹錫悦39％、安哲秀8％
　エムブレーン、Kスタット、コリアリサーチ、韓国リサーチの世論調査会社4社が合同で実施し、17日に発表した韓国大統領選の候補者支持率調査結果は、国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が40％、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補が31％、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補が8％、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン」候補が2％だった。4社による先週の調査では尹候補と李候補が35％で並んでいた。尹候補が支持率を5ポイント伸ばしたのに対し、李候補は4ポイント後退し、差が9ポイントに広がった。大統領選に向けた有権者の認識は、「国政運営に対する審判のため、野党候補に投票すべきだ」が50％、「安定的な国政運営のため、与党候補に投票すべきだ」が38％だった。
　尹錫悦、安哲秀両候補の野党候補一本化を巡り、「統一候補としてどちらが競争力があると思うか」と質問したところ、尹候補が59％、安候補が24％だった。「統一候補としてどちらがより適していると思うか」との設問では、尹候補が43％、安候補が36％だった。
　一方、KBS、MBC、SBSの放送3社が共同で実施し、同日発表した支持率調査の結果は、尹候補が39.2％、李候補が35.2％、安候補が8.1％、沈候補が3.7％だった。「野党候補の一本化を行う場合、誰に一本化されるべきか」との質問に対する回答は安候補が45.3％、尹候補が42.4％だった。政権交代に賛成する人のうち69.4％が尹候補を選択。政権維持に賛成する人の74.9％が安候補を選択した。
　4社による調査は14－16日に全国の有権者1012人を対象に実施された。放送３社による調査は、イプソス、コリアリサーチ、韓国リサーチに依頼され、15－16日に全国の有権者2006人を対象に実施された。詳細は中央選挙世論調査審議委員会の資料を参照のこと。
洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者兼データジャーナリズムチーム長

韓国は猿芝居外交のあげく四面楚歌に…　「文在寅」退任でも日韓関係は修復せず鈴置高史　半島を読む国際韓国・北朝鮮2022年01月28日　デイリー新潮

保守政権に戻っても従中
――3月の大統領選挙で保守が政権を取れば米韓同盟は修復しますか。
鈴置：保守政権になっても米韓同盟修復は難しい。保守政党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦（ユン・ソルヨル）氏はQuadに関し「傘下のワクチンなどのワーキング・グループに加わりつつ、追って正式な加盟を模索する」との発言に留めています。「参加」と明確に公約すれば、中国から警告を受けるのは確実です。そうなれば票も逃げるでしょう。その程度の覚悟ですから、大統領に当選してもQuadに加わる可能性は低い。
　日韓関係も保守政権に戻ったからといって改善に向かうわけではありません。文在寅政権が対日関係を悪化させた要因は2つあります。まず、高まるナショナリズムへの呼応です。21世紀に入ってからの韓国人は「日本、何するものぞ」と考え、「日本よりも上の我が国」を実感したがっています。
　それに応えるには日韓慰安婦合意や、日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約など、日本との約束を踏みにじって見せるのが一番です。保守政権に代わっても、韓国のナショナリズムが収まるわけではありません。何らかの「卑日」材料を国民に提供する必要に迫られます。
「日本との関係が悪化すれば米国との関係が悪くなる」と心配する保守派もいますが、ただでさえ、親日派と非難されてきた保守ですから対日強硬姿勢を完全に転換はできない。
　結局、米国に「親米保守政権に戻ったのだから韓日対立の際は韓国側に立ってくれ」と頼み込み、日本に妥協を迫るしかありません。一方、日本の保守の間には「岸田文雄政権は中国と韓国に弱腰」との警戒感が強まっていますから、妥協を引き出すのは安倍晋三政権や菅義偉政権の時より却って難しいかもしれません。
　日韓関係が悪化した2つ目の要因は、韓国の従中です。対中包囲網に加われと命じる米国に、韓国人が使いたがるのが「歴史問題の残る日本とは組めない」との言い訳です。
　尹錫悦政権になっても対中包囲網に加わる覚悟は固まらない。となると、韓国はこの言い訳を使い続けることになります。そもそも、これを開発したのは左派ではなく、保守中の保守とされた朴槿恵（パク・クネ）政権です。