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2022.12.30
テーマ： ふるさと納税(8856)
なかなか手のつけられなかったふるさと納税の払込がやっと先ほど完了しました。いつまでも残っていたことし最後の仕事が終わってほっとしています。
母校の中学に寄付した分とは別に、ふるさと納税としての寄付金の税金控除枠があることをネットで検索して最近知り、てっきり受けられないと思いこんでいたのが受けられてちょっと得した気分です。
昨年の確定申告で国税庁のサイトに作った確定申告のデータをもとに、不動産の譲渡所得を入れて、楽天のふるさと納税のサイトで詳細シミュレーションしましたが思ったより少ないのでびっくり。
ふるさと納税の各種サイトを比較して、ふるなびのキャンペーンが一番得なようだったので、ここから泉佐野市のカタログに応募しました。
アマゾンペイのギフト券で応募するとさらにポイント還元とあったので、やろうとしたら、うまく行かずちょっと損した気分です。歳のせいか、最近よく、なんとかキャンペーンに応募しても、エントリーやメルマガの購読を忘れたりとかで、受けられないことがたまにあります。説明の文字が小さくてよく読まないからかもしれません。
朝日新聞の記事にあるように自治体によっては赤字になったり、制度上高額所得者優遇という問題点があるようで、時間的余裕のある高齢者優遇の全国旅行割と並んで、このまま続けることにちょっと不公平感を感じます。
とりあえず、人生最初で最後のふるさと納税にならないように来年もがんばって働きたいと思います。
■参考リンク
ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税宮田裕介2022年12月29日 7時00分朝日新聞
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。
ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。
しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。
141町村が赤字 1億円超える地方の町も
東京23区と20の政令指定市を除いた全国1698市町村について、寄付を受けた額から、返礼品の準備や発送にかかった経費と、住民が他の自治体に寄付したために税収が減った分を引いた額を調べたところ、昨年度、25%にあたる428市町村が赤字だった。
町村だけで見ても、全国926町村の15%にあたる141町村が赤字だった。赤字額が1億円を超えていた町は三つ。静岡県長泉町が1億6千万円、広島県府中町が1億3千万円、京都府精華町が1億1千万円の赤字だった。
制度の設計上、黒字になりようがない東京23区と指定市を除いた自治体で赤字額が最も多かったのは兵庫県西宮市で25億8千万円。次いで千葉県市川市の20億5千万円、大阪府豊中市の19億7千万円と続いた。
寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で152億9千万円。2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円だった。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の20自治体だけで全体の寄付額の2割を占めていた。
都道府県別で見ると、黒字が…
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母校の中学に寄付した分とは別に、ふるさと納税としての寄付金の税金控除枠があることをネットで検索して最近知り、てっきり受けられないと思いこんでいたのが受けられてちょっと得した気分です。
昨年の確定申告で国税庁のサイトに作った確定申告のデータをもとに、不動産の譲渡所得を入れて、楽天のふるさと納税のサイトで詳細シミュレーションしましたが思ったより少ないのでびっくり。
ふるさと納税の各種サイトを比較して、ふるなびのキャンペーンが一番得なようだったので、ここから泉佐野市のカタログに応募しました。
アマゾンペイのギフト券で応募するとさらにポイント還元とあったので、やろうとしたら、うまく行かずちょっと損した気分です。歳のせいか、最近よく、なんとかキャンペーンに応募しても、エントリーやメルマガの購読を忘れたりとかで、受けられないことがたまにあります。説明の文字が小さくてよく読まないからかもしれません。
朝日新聞の記事にあるように自治体によっては赤字になったり、制度上高額所得者優遇という問題点があるようで、時間的余裕のある高齢者優遇の全国旅行割と並んで、このまま続けることにちょっと不公平感を感じます。
とりあえず、人生最初で最後のふるさと納税にならないように来年もがんばって働きたいと思います。
■参考リンク
ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税宮田裕介2022年12月29日 7時00分朝日新聞
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。
ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。
しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。
141町村が赤字 1億円超える地方の町も
東京23区と20の政令指定市を除いた全国1698市町村について、寄付を受けた額から、返礼品の準備や発送にかかった経費と、住民が他の自治体に寄付したために税収が減った分を引いた額を調べたところ、昨年度、25%にあたる428市町村が赤字だった。
町村だけで見ても、全国926町村の15%にあたる141町村が赤字だった。赤字額が1億円を超えていた町は三つ。静岡県長泉町が1億6千万円、広島県府中町が1億3千万円、京都府精華町が1億1千万円の赤字だった。
制度の設計上、黒字になりようがない東京23区と指定市を除いた自治体で赤字額が最も多かったのは兵庫県西宮市で25億8千万円。次いで千葉県市川市の20億5千万円、大阪府豊中市の19億7千万円と続いた。
寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で152億9千万円。2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円だった。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の20自治体だけで全体の寄付額の2割を占めていた。
都道府県別で見ると、黒字が…
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Last updated
2022.12.30 04:27:17
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