秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

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2023.07.27
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カテゴリ: 政治
日本経済新聞のニュースで、専業主婦世帯が約500万世帯に減り、共働き世帯の半分以下になったとのニュースを見ました。てっきり世の中のほとんどが共働き世帯と思っていたのでまだそんなにいるんだと思うとともに、どちらか一方が住居の移動を伴う転勤になったときはどうするんだろうと心配になりました。

昔勤めていた保険会社は春になると全国、地方規模の大人事異動があり、ほとんどが専業主婦の奥さんもだんなさんについて引越しされていました。共働き世帯の奥さんが今の仕事をやめてだんなさんについていくとキャリアの継続の問題とか出てきたり、残った場合はひとりで子育ての問題とかいろいろ大変そうです。少子化の1つの要因と思います。

■参考リンク
7/27日本経済新聞:専業主婦世帯3割割れ 「昭和」の社会保障、実態とズレ
国内の専業主婦世帯の割合が2022年に初めて夫婦がいる全世帯の3割を下回った。この20年で専業世帯は約350万減って539万になり、共働き世帯の半分以下になった。「年収の壁」など専業世帯を前提とした昭和モデルが根強く残り、女性の非正規雇用率が高止まりするいびつさは拡大している。
労働政策研究・研修機構によると、22年に妻が無収入の専業世帯は20年で4割減り、共働き世帯は3割増の1262万だった。...
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転勤で引き裂かれる家族、失う仕事、こんな社会でいいの?滝川 麻衣子 [編集部]:Business InsiderJul. 19, 2019, 05:00 AM
「妻の臨月に転勤内示が出て、分娩できる病院が見つからない」「夫の転勤で退職し、無職なので保育園に入れず働けない」——。育休明けの男性が急な転勤を命ぜられ退職を余儀なくされたことから、議論を巻き起こしたカネカ問題。これをきっかけに、Business Insider Japanで実施した「転勤問題アンケート」には、転勤をめぐる過酷なエピソードが数多く寄せられた。
そもそも転勤制度自体が「専業主婦家庭が前提になっており、今の時代に合ってない」との複数の声に、企業はどう向き合うのか。日本の働き方の「常識」は、分岐点を迎えている。
以下略。





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Last updated  2023.07.28 04:05:02


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