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8/31WSJ:「第2次トランプ政権」に身構える世界と、バイデンVSトランプの世論調査

テーマ：政治について(19761)

カテゴリ：政治

この間、選挙をやったばかりと思っていたら、2024米大統領選挙までいつの間にか１４カ月となりました。

共和党大統領候補で圧倒的優位なトランプ氏とバイデン米大統領がまた争った場合、FabrizioFabrizio, Lee & Associates/GBAOとThe Wall Street Journalが行った8/24-30の世論調査では、46％対46％で互角の戦いです。ほかもだいたい同様の結果です。

8/31のWSJでは、トランプ氏が復帰した場合の世界各国への影響（ウクライナ支援、台湾問題、NATO離脱、貿易、対中政策等）を有料記事で紹介しています。

自分としては一番気になるのはプーチン氏と仲が良いとされるトランプ氏が当選したらウクライナ支援を縮小、中止するのではないかということです。最近イタリア、フランス、アルゼンチン等ヨーロッパや南米でトランプ氏に似た大衆迎合的で極右の政治家がトップに就いたり善戦する記事をよく見かけます。これら極右政治家の中にはプーチン氏と親しいと公言する者もいます。公言しないまでも親しかったり支援を受けている者もいるかもしれません。いつの間にか親プーチンの極右政治家が増える中で、トランプ氏が再度大統領になればその流れはさらに加速しそうに思います。極右の政治家が人気を集める背景には物価高、格差社会での貧富の差の拡大等による社会の不満の増大も原因にあると思います。以前ご紹介した男性の未婚の原因が低収入にあることもその一つと思います。極右の台頭を嘆くばかりでなく格差のない社会作りを政治は目指す必要があると思います。

また、最近原油価格がまた上昇し始めていますが、中国経済が不振にもかかわらず、ロシア、サウジアラビアの減産が功を奏したのが原因かと思います。ロシアはこの成功手法を天然ガス、鉱物、農産物等他の資源でも活用して、値上がりさせ、グローバルサウスの資源国等を味方につけることも考えられ、その場合インフレは再加速の恐れもあります。もしロシアが上記の策をとるなら、石油ショックのころのように先進国とロシアを中心とした発展途上国の立場が逆転し、世界情勢は大きく変わるのではと心配です。

米共和党にはトランプ氏に代わる彗星が現れることを期待し、民主党にも難局を乗り切れる知力、体力を持つ人物が現れることを期待します。

■参考リンク

「第2次トランプ政権」に身構える世界米大統領選はまだ1年以上先だが、各国は神経をとがらせているBy Stacy Meichtry in Paris, Austin Ramzy in Hong Kong and Bojan Pancevski in Berlin2023 年 8 月 31 日 09:21 JST The Wall Street Journal
　米大統領選はまだ1年以上先だが、同盟国も敵対国も既にドナルド・トランプ前大統領のホワイトハウス復帰を想定し、準備さえ進めている。
以下有料記事。

2023年6月2日1:50 午後UPDATED コラム：「第2次トランプ政権」リスクに備え、Ｇ７に今できることBy Hugo　Dixon

［ロンドン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - もしもトランプ前米大統領がホワイトハウスに戻って来ると、他の先進諸国は試練に見舞われるだろう。何しろトランプ氏はロシアのプーチン大統領が好きで、気候変動に懐疑的で、「アメリカを再び偉大に」式の保護主義を好む。主要７カ国（Ｇ７）の残り６カ国にとって最善の「保険」政策は、ウクライナ支援を強化し、自由貿易を推進し、地球温暖化対策を加速させることだ。
＜複合危機＞
プーチン氏がウクライナに侵攻した昨年、バイデン氏は同盟国間のコンセンサス形成に尽力した。その結束は、広島サミットで明確に示された。
Ｇ７諸国は単にウクライナ支援で協力しているだけではない。対中国関係を巡って経済のデカップリング（切り離し）ではなくデリスキング（リスク低減）を目指すべきだという点で合意を深めている。「グローバルサウス」諸国との同盟構築に向けた初期計画も打ち出した。
しかもバイデン氏は気候変動に真剣に取り組んでいる。米国をパリ協定に復帰させ、議会を説得して気候変動対策を重視するインフレ抑制法（ＩＲＡ）を成立させた。
第２次トランプ政権が発足した場合、これら全てがリスクにさらされる。トランプ氏はこれまでウクライナ支援を拒否し、自分なら１日で戦争を止められると豪語している。心配なのは、彼がウクライナのゼレンスキー大統領の裏をかいてプーチン氏と合意を交わすことだ。そうなればウクライナだけでなく、米国と同盟関係にある欧州諸国の怒りを買うだろう。
以下略。

朝日新聞デジタル記事：トランプ氏崇拝の極右候補、大統領選予備選で首位に　アルゼンチンサンパウロ=軽部理人2023年8月15日 15時19分
南米アルゼンチンで13日、10月の大統領選に向けた予備選があり、極右のハビエル・ミレイ下院議員（52）が事前の予想を覆して首位となった。インフレ率が100%を超えるなど経済危機が続く中、米国のトランプ前大統領を崇拝し、中央銀行の廃止を訴えるなど過激な言動で知られるミレイ氏に、政治への不満を募らせる有権者の支持が集まった形だ。
以下略。

イタリアでメローニ新政権が発足、初の女性首相　かつてはプーチン氏信奉、欧米諸国と協調できるか2022年10月22日 20時05分東京新聞
抜粋
FDIは第2次大戦でナチス・ドイツに協力したムソリーニ氏が率いたファシスト党の流れをくむ。選挙戦ではファシズムとの決別を宣言し、かつて信奉したプーチン氏を批判してウクライナ支援を掲げたメローニ氏。政権発足後もその姿勢を維持するのか、欧米諸国は注視している。

時事通信2023-04-06 16:48World eye仏大統領選、今ならルペン氏がマクロン氏に勝利　世論調査
【パリＡＦＰ＝時事】エマニュエル・マクロン政権の年金制度改革に抗議する全国的なデモが続くフランスで、昨年の大統領選が今やり直された場合、極右のマリーヌ・ルペン氏がマクロン氏に勝利するとの世論調査の結果が５日、明らかにされた。≪写真は国民連合のマリーヌ・ルペン氏≫
　仏ＢＦＭテレビの委託で調査会社エラブが行った世論調査で、昨年と同じく決選投票になった場合、得票率はルペン氏が５５％、マクロン氏が４５％となることが示された。
以下略。

2023年7月25日1:51 午後アングル：スペイン極右政党、予想外の苦戦　欧州右傾化の限界ロイター編集
[マドリード／ベルリン２４日ロイター] - ２３日のスペイン総選挙で極右政党ボックス（ＶＯＸ）は議席を減らし、フランコ独裁体制以来となる強硬右派政党の政権入りがひとまず回避された。欧州の極右勢力が主流派を目指すことの限界を示す結果となった。
以下略。

トランプ氏、共和党候補者の中で圧倒的人気－24年大統領選の世論調査Ryan Teague Beckwith2023年8月1日 0:25 JSTブルームバーグ

　　31日公表された同世論調査結果では、共和党予備選の有権者の間ではトランプ氏の支持率は54％。他の候補者では、フロリダ州のデサンティス知事が17％で２位につけ、ペンス前副大統領やニッキー・ヘイリー元国連大使、サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員はいずれも３％となっている。

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