2026年07月の記事
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男系男子 創られた伝統（２７日の日記）
世の中には古くからの人々の生活に根ざした「伝統」と、為政者が一般の国民を支配する手段として作り出した「伝統」という二種類があることについて、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は１１日付同紙コラムに、次のように書いている； 「創られた伝統」をご存じだろうか。古くから受け継がれてきたと信じられている「伝統」には、近代国民国家ができる際、統合のシンボルや物語として創られたものが少なくない事情をいう。 例えばスコットランドのバグパイプを吹く男性が、腰に巻いている格子柄のスカート。伝統衣装と思われているが、実は１８世紀末に産業振興とお隣イングランドに対抗する民族の象徴としてデザインされ、広まったらしい。 英王室も例外ではない。壮麗な戴冠式や儀礼は１９世紀後半以降、ビクトリア女王時代に工夫されたものが多いそうだ。 天皇の男系男子継承説も、明治以降の典型的な「創られた伝統」に他ならない。古代から幕末まで「天皇は男系男子に限る」という規則などなかった。 日本が近代国家になる明治維新で天皇制は劇的に変わった。 明治１０（１８７７）年の西南戦争に辛勝した山県有朋らは、軍隊を精強にするため、政府から独立させようと考えた。天皇を大元帥に担ぎ上げ、将官の任免権も持たせて、軍を直属させた。 明治２２（１８８９）年、大日本帝国憲法と同時に制定された旧皇室典範第1条が「天皇は男系の男子に限る」となったのは、総大将は男子が当然と考えられたからだ。皇族身位令などで、皇族男子は原則全員が、終身陸海軍武官となることも決められた。 昭和天皇は皇太子となった１１歳で陸海軍少尉に任官。学生時代に昇進を重ね、２５歳で即位すると大将より上の大元帥となった。 立憲君主の時は背広、大元帥の時は軍服に着替え、立場を使い分けていたが、敗戦で軍が解体し、天皇は軍服を脱がされた。 本来はそこで、男系男子継承も国家システムとしての特殊な機能を終えたはずなのである。 だが、旧憲法と同格だった皇室典範は、日本国憲法になっても特別な名称の法律と位置付けられ、第１条も手つかずで残った。 戦争責任をあいまいにしたまま天皇制が続いたことに伴う遺制の一つというべきだろう。世界に冠たる伝統でも何でもない。 皇室典範が初めて本格的に変わる。旧宮家男子を、明治以来禁止してきた養子制度で皇族に加える重大改革である。一方で、生まれた子が男子なら、改正前の現行規定に従って皇位継承権を与えるという。筋が通らない。 １０日の衆院の質疑を視聴した。保守政党の議員たちが異口同音に「男系男子の伝統」「皇室のイヤサカ」を唱える光景は、空々しく不気味だった。（専門編集委員）２０２６年７月１１日 毎日新聞朝刊 １３版 ２ページ 「土記－男系男子 創られた伝統」から引用 高市内閣が皇室典範改正について、十分な時間をかけることを避けて、形ばかりの議論をしたような見せかけの「国民会議」などと称する会議を開いた後で、いかにも「立法府の総意」が整ったようなふりをして、「国民会議」では一言も触れなかった「養子制度の採用」という条文を忍ばせて、審議時間３時間の後で強行採決をしたのは、国民が気づかないうちに麻生太郎議員がかねてから企んでいた「麻生家の血統を引き継ぐ天皇」を実現するための策謀であったと断じるほかありません。そのような邪悪な策謀がまかり通るようでは「皇室のイヤサカ」は望むべくもありません。本来であれば、明治の政府が創作した「伝統」は、明治以来の「大日本帝国」が敗戦によって崩壊した時点で、皇室典範も日本国憲法に準じた「改定」が為されるべきでありました。しかし、それは８０年前の「機会」だったからといってあきらめるのではなく、今からでも遅くはないのですから、現行憲法が規定する「男女同権」に基づいた皇室典範改正を、これから取り組むべきであって、その作業を抜きにしてはこの国の「弥栄」はないと知るべきでしょう。
2026年07月27日
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保守論客の意見（２６日の日記）
天皇制の存続に疑問を持つ左派リベラル系の論客は別として、早くから皇位継承問題を指摘してきた保守系の論客は、この度の政府与党主導の皇室典範改正をどう見ているのか、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、８日の東京新聞コラムに、次のように書いている； この週末、皇位継承問題に関する本をまとめ読みした。左派リベラル系の論客は天皇制そのものに懐疑的だったこともあり、この問題に早くからコミットしてきたのは主に保守系の論客だ。 するとやっぱり男系男子派？ いやいや！ 皇統断絶の危機を前に男系男子に固執するのは＜決して歴史の"伝統"でも"正統"でもなく、約五割の役割を果たした側室制に目をつぶった、守旧で観念的な、無理を承知の横車に近いであろう＞（『愛子さまが将来の天皇陛下ではいけませんか』２０１３年）と嘆く田中卓氏（故人）は保守系の歴史学者。 ＜そもそも、「国民統合の象徴」である天皇になれるのが"男性"に限られるというのは、「男尊女卑」の考え方を取り除いた場合、ずいぶん奇妙な制度設計ではあるまいか＞（『「女性天皇」の成立』２０２１年）と難じる高森明勅氏は保守系の神道学者だ。 ＜ただちに双系継承を認め、愛子さまを皇太子に！＞（『ゴーマニズム宣言ＳＰＥＣＩＡＬ 愛子天皇論３』２０２５年）と主張する小林よしのり氏を含め、彼らは直系長子継承を訴える強力な女性・女系天皇容認論者で、むしろ政府の拙速な皇室典範改正案とは対立する立場にある。 世論も新聞も共産党も保守論客も求める議論のやり直し。やはり政府は改正案を即撤回すべきだろう。（文芸評論家）２０２６年７月８日 東京新聞朝刊 １１版 １９ページ 「本音のコラム－保守論客の意見」から引用 この記事が明らかにしているのは、「皇位継承は男系男子に限る」という発想は右翼思想とは関係ないということだと思います。また、右翼左翼という政治的立場を度外視して見れば、天皇制が広く国民に支持される条件として、国民が親しみを感じる人物に皇位が継承されるのが一番だと、私は思います。そういう立場から、皇位継承は天皇家の第一子とする、という「規定」にするのが適切な規定だと思います。 それにしても、小林よしのり氏が「愛子天皇論」を第３巻まで出版しているのは、「愛子天皇支持」という考えのほかに、「愛子天皇支持率７０％」という世論調査が彼のビジネスマインドを刺激しているのではないかと、ふと思ったりしました。
2026年07月26日
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皇室のあり方、幅広い合意を（２５日の日記）
明治時代の文化人として知られる福沢諭吉には、天皇制について論じた著作もあることを紹介して、皇室典範改正を議論しようとする国会に於いて議員はどのような心構えで議論をするべきか、５日付東京新聞コラムに、東京大学教授の宇野重規氏が、次のように書いたのであった； 福沢諭吉の著作の一つに「帝室論」がある。近代日本を代表する自由主義思想家であり、教育者であった福沢の著作に、天皇を論じたものがあるということ自体、意外に思う読者もいるだろう。しかし、実を言えば、福沢には「尊王論」という文書もあり、タイトルだけ読むと、福沢が天皇主義・皇室主義に見えなくもない。 とはいえ、実際に読んでみると、福沢の議論ははるかに冷静であり、ある意味で、政治学的とも言える。彼が皇室のことを考えたのは、「国会開設の詔」（１８８１年）を受けてのことである。今後、立憲政治が発展し、政党がその活動を活発化するにあたって、皇室を政治的な争いの具にしてはならない。このように考えた福沢は、皇室を政治の外部の存在とし、政党間の争いを超えたものにすることを主張した。 逆に、皇室を政治の外部の存在にしてしまえば、皇室の存在理由が失われ、「虚器」となってしまうという批判に対しても、福沢は反論している。なるほど、専制政治の下であれば、皇室が自ら政治の万機を統括しなければならないだろう。しかし、今や日本は立憲政体であり、立憲政体の下で皇室は政治に直接関与するものではない。 むしろ大切なのは、皇室が「一国の人心を収攬（しゅうらん）する」ことであり、その意味で直接政治に関わることは不利に働く。皇室を政治の争いの外部に置くことがその適切な役割を果たすことにつながると福沢は考えた。 ◇ ◆ ◇ このような議論を展開するに際して、福沢が下敷きにしたのが、イギリスのウォルター・バジョツトの「イギリス憲政論」（１８６７年）である。バジョツトは雑誌「エコノミスト」の編集長を長く務めたことでも知られるジャーナリスト、経済思想家であるが、「イギリス憲政論」は政治学の古典としても長く読み継がれてきた。現在では広く用いられている大統領制と議院内閣制の区別を最初に明確に論じたのも、この著作である。 バジョツトは政府の機能をその機能的部分と、尊厳的部分とに区別する。政治を運営する場合には、内閣や議会などの実質的な機能が重要であることは当然だが、国民統合の象徴として立憲君主制が果たす役割も小さくない。従って、およそ政府が運営されていくにあたって、機能的部分と、尊厳的部分の両方が必要であり、その前提として両者を明確に区分することが大切であるとバジョツトは論じた。 ◇ ◆ ◇ 現在、皇室典範の改正案が閣議決定され、政府は今国会内での成立を目指しているが、これに対して野党は反発を見せている。もし、今の時代に福沢やバジョツトが生きていたら、この様子を見て、何と言うだろうか。 日本国憲法は天皇を「象徴」と定め、皇位の継承は国会が議決する皇室典範の定めによると規定している。皇位の継承は日本国憲法の精神と合致しなければならず、国会においても「立法府の総意」によって議論がなされるべきであることは言うまでもない。 時代や社会の変化に応じつつも、常に国民の幅広い合意に基づく皇室であればこそ、その役割を果たしうる。一時的な政治の思惑に揺さぶられることなく、真に持続可能な皇室のあり方を追求すべきである。２０２６年７月５日 東京新聞朝刊 １１版 ４ページ 「時代を読む－皇室のあり方、幅広い合意を」から引用 封建時代の幕府体制を打倒した明治の政府が、近代的な国家体制を立ち上げようとする時代に、欧米の文献を研究した学者らしく、広い視野から近代国家のあるべき姿を論じた学識の高さは尊敬に値すると思いました。しかし、そのような高邁な評論があったにも関わらず、政府の主要な立場にいた伊藤博文らが作り上げた「国家」は、陸海軍を政府の支配下に置かず、軍隊は天皇の直属機関であり、政府は軍に対する命令を出せず、天皇が直接命令するものとし、しかし、内閣には陸軍大臣・海軍大臣が席を置き自由な発言をするという、いびつな構成になったため、政府が軍部の気に入らない政策を実施しようとすると陸海軍は大臣を「引き上げ」て、内閣の存立を妨害することとなり、次第に軍部独裁の政治になっていったのでした。 今回、政府が皇室典範を改正する表向きの目的は「皇族の人員確保である」といいつつ、国民会議で総意をまとめたと言いながら、実は「皇位継承権は男子に限る」とか「旧皇族の家柄から一般人を養子に迎えて、その養子に男子が誕生した皇位継承権を持つことにする」というような事項が、いきなり付け加えられているという「不正」が行われているのは、断じて許されないことであり、この度の皇室典範改正は可及的速やかに再改正することが、天皇制の「延命」に必要なことだと思います。
2026年07月25日
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意見 押しつぶすもの（２４日の日記）
政府与党が提出した国旗損壊罪法案は、与党側が十分な審議時間をとらずに野党の発言を許さないという異常事態の下で強引に衆議院を通過させたことについて、５日付神奈川新聞は市民団体代表の京極紀子氏の見解を掲載した； 日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が、共同提出した国民民主、参政両党を含む全野党が欠席する異例の状況の中、衆議院本会議で強引に可決された。今後、参議院での審議に進む。同法案の廃案を求める声明を出した「『日の丸・君が代』の法制化と強制に反対する神奈川の会」の京極紀子さんに聞いた。（構成・柏尾安希子） 「日の丸・君が代」は戦争の旗であり、歌だった。日本の植民地支配に対する清算も全く終わっていない。そうした思いから、１９９９年施行の国旗国歌法制定時には反対したし、国旗損壊罪も廃案にすべきだと思っている。 国旗国歌法制定以前の９１年、新聞に横浜の在日コリアンの女子児童の文章が掲載されたことがある。音楽の授業で教師が「君が代を歌えない人」を挙手で問い、勇気を振り絞って手を挙げたという。歴史の本を読み韓国が植民地支配された事実を知り、歌えないと考えたとした。 このように、さまざまな思いで「日の丸・君が代」に抵抗を感じる人がいる。少数であっても「嫌だ」と思う意見はどのような時でも尊重されねばならず、人々が国家や政治への批判を当たり前にできなければならないのが民主主義の基本だ。それが許されない象徴的な問題とも感じる。 この法案成立を許せば、国旗や国歌のようなものを「損壊」した人の内心に踏み込み、思想が弾圧の対象になるだろう。そして、市民の日常が監視にさらされ、人権が侵害され、人々を萎縮させ、統合することに利用されるのではと懸念する。 また、日本の場合は国旗国歌と天皇制はつながっている。世界的に右傾化が指摘される中、こうしたナショナリズムや国家主義的な動きへの危機感を、反対する人は持っていると思う。 ◆ これまでの議論では、「立法事実」に該当する「損壊」の具体例が極めて少ない。「予防的立法事実」という言葉も編み出されたが、「予防的」は戦前の治安維持法に代表される治安立法や、戦争における先制攻撃の正当化を連想させる。 さらに、法案の処罰基準は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる」ことと、あいまいだ。こうした抽象的であいまいな「容疑」をもとに警察が捜査し、市民の情報を収集することは、冤罪を繰り返してきた公安警察の違法捜査にお墨付きを与えるものともいえるのではないか。 国旗損壊罪は高市早苗首相の肝いりと言われるように、非常に根強く国旗に思い入れを持つ人たちがいる。参政党などの保守的な政党も「侮辱」を目的にした損壊への処罰を求めている。そうした人たちの考える方向に進むのが国旗損壊罪だ。 国旗そのものの問題性に加え、「損壊」への「処罰」を当然とする社会が私たちにもたらすものが大きいだろう。社会が萎縮し、自分の意見を表明することが押しつぶされていく。 ◆ 私たちは国旗国歌法に反対しようと会を作ったが、同法以前から「日の丸・君が代」の強制は進んでいた。 転機は８５年の文部省（当時）による、全国の小・中・高校などの入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱の調査と通知だ。自治体ごとの実施率では、沖縄はほとんど掲揚せず、東京、神奈川、北海道、京都など低い自治体があぶり出された。 調査を受けて、掲揚率が低い地域への締め付けが起きた。８７年の沖縄国体では、反戦地主の知花昌一さんがソフトボール会場に掲揚された日の丸を引き下ろして燃やし、器物損壊罪などで有罪になった。だが、沖縄戦の記憶がある沖縄では反対が根強かった。 ９９年２月には広島県立高校校長が、国歌斉唱の徹底を求める教育委員会と反対する教職員などとの板挟みを理由として自死する事件が起きた。それを逆手に取ってできたのが国旗国歌法だ。 学校現場の強制の状況に危機感を感じていた私たちは同法への反対運動を行ったが、当時は「なぜ今、こんな法を」という社会の空気があり、国会の状況も現在と異なっていた。 当時の小渕恵三首相は「義務づけることは考えておらず、国民の生活に何らの影響や変化が生じることはない」と明言し、そう言わないと法律はできない状況だった。自民党が望んでいた「尊重規定」（尊重義務を課す）も外したことで可決された。 「義務づけ」はないと明言しながらその後、東京都では２００３年１０月２３日に東京都教委が、教職員に入学式や卒業式などでの「日の丸」の掲揚と「君が代」の斉唱を義務付ける職務命令を通達。大阪府は１１年、大阪市は１２年に国旗国歌の掲揚・斉唱を条例で義務づけるなど、国旗国歌法は強制の根拠として力になっていった。 現在は、ほとんど学校で議論されず、社会全体が国旗国歌を許容するようになっている。たとえばサッカーなどスポーツの国際試合でも日の丸が掲げられ、抵抗感を持つ人がいる一方、何も思わない若い世代も増えている。それは学校でも教えず、旗や歌の意味を伝えられずにきた人が増えている証しだろう。 ◆ 衆議院での審議では、日本維新の会の議員による「国旗損壊罪によって教育機関を正常化し、『自虐史観』から抜け出させる」という主張も見られた。教科書の記述からもなくなり、今の学校では戦争加害をすでに教えられないような現状だが、そうした状況がさらに進むのでは、という危機感が学校現場にはある。 これまでも「日の丸・君が代」を突破口に、学校全体の管理体制が強化され、民主的なシステムがつぶされてきた。職員会議は校長のトップダウンの場となり、異論を許さない体制になっている。教育基本法「改正」や道徳の教科化など、安倍晉三政権下で大きく進んだ国家主義的な教育がますます進むようになるのではないかと不安だ。 学校は、多くの人たちがそこを経て大人になり、社会に出ていく。学校が変われば社会の空気も変わる。戦後教育が曲がりなりにも持っていた戦争への反省の視点なども押しつぶしていくのではと思う。 「強い国」を唱える高市首相が対外的に戦争できる体制を作っていくときには、内側もがっちりと固めないといけない。そのためにも、国家主義的なナショナリズムの縛りを必要とするということではないか。 現に今回、天皇制のさらなる制度維持に向けた皇室典範改正も同じタイミングで打ち出される。天皇制は差別の大本とも言え、家父長制のモデルとしてその頂点にある。 一体どういう社会にしようとしているのか。おとなしい国民に、「役に立つ」外国人だけ。天皇制同様、国旗国歌も思考停止のようにタブー視し、長いものに巻かれろという社会になっていくのか。 みんな意見が一緒なんてありえない。さまざまな考え方を尊重しなければ、思考は貧困になる。強制がいいことだとは思えない。 差別や排外主義の跋扈（ばっこ）する社会であらがう人たちがいる。その人たちと連帯していきたい。そして、希望ある社会のためには多様な意見の人たちがいたほうがいいのだと強調したい。＜きょうごく・のりこ＞ 「『日の丸・君が代』の法制化と強制に反対する神奈川の会」メンバー。 ２０２２年３月まで県内公立小学校の事務職員。１９９９年の国旗国歌法に反対し同会を立ち上げ、毎年舂に「強制反対」のデモを実施している。２０２６年７月５日 神奈川新聞朝刊 １４ページ 「時代の正体・高市政権考－意見 押しつぶすもの」から引用 この記事は、民主主義の基本に照らして現在の政府のやり方がいかに間違っているか、如実に示しており良い記事だと思います。日本政府は１９４５年に連合国側のポツダム宣言を受諾して全面降伏をした後、ＧＨＱの占領が終わってからも日の丸や君が代を国旗・国歌であると定めた法律を制定せず、野放しの状態で放置して、私たち国民は大相撲の千秋楽で優勝力士を表彰するときに歌うのが「君が代」で、小学校の運動会で万国旗を飾るときに「日の丸」が日本の旗だ、という程度の認識でした。しかし、本来であればその時期に、「日の丸」と「君が代」は朝鮮半島を植民地にし中国大陸を侵略したあの時代を象徴する旗であり歌であるということを、日本人は再確認し、これからの国旗・国歌がそんなもので良いのか、という議論をするべきだったはずです。現に、ドイツとイタリアは過去の侵略戦争を反省し、民主主義諸国の一員として再出発する「証」として新しい国旗・国歌を制定しているのですから、日本もそれに習うのが本来の「道」であったはずです。そのタイミングを逸して今日に至ったからには、今後は明治維新以来の日本がどのような歴史を歩んできたのか、よく学習して、これからはどのように進むべきかを考える機会を多く持ちたいものだと思います。
2026年07月24日
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（社説）国会の混乱 首相に責任（２３日の日記）
国会で圧倒的多数派になった自民党は、どうせ最後は多数決だからと少数派野党の意向をまったく無視して、用意した法案を次々と可決しようとしたために、野党の抵抗に会い、国会は１０日以上も混乱が続いたのであったが、その責任は高市首相の幼稚な言動にあるのだと、９日付朝日新聞社説は厳しく批判している；◆稚拙さ露呈 自民党と日本維新の会が、衆院議員の定数削減法案の今国会での成立見送りで合意した。国会正常化に向けた与野党の調整が続いていたが、１０日以上続いた混乱の責任は、国会軽視が甚だしい与党、特に高市早苗首相にある。 今回改めて露呈したのは、政権運営の稚拙さである。今後は皇室典範などの改正案と「副首都」関連法案の議論が進むが、国のかたちや統治に関わる重要課題だけに慎重な対応が必要だ。国会は合意形成を図る場である。数の力で法案を押し通すのでは、思うようにはことを運べないと自覚してもらいたい。 ６月２６日から続いた停滞の原因は、与党が首相出席の予算委員会や党首討論に応じなかったことと、維新肝いりの定数削減と副首都法案の審議入りを強行したことにある。 与党の強引な手法に、野党は２法案の撤回を求めて審議を拒否。自民が最優先とする皇室典範の審議入りに黄信号がともった。与党は７月６日にようやく予算委や党首会談への首相出席に応じ、７日に首相や維新の吉村洋文代表らが会談し、定数削減の見送りを決めた。直前まで首相が２法案を「維新との連立にとって枢要」と位置付けていただけに、ちぐはぐさが際立つ。 その中で、定数削減が昨年の臨時国会に続いて見送りとなったのは当然の帰結だ。 議論が１年でまとまらなければ、自動的に比例区のみ４５議席を削減する今回の法案は、中小政党に不利で、多様な民意を国政に届けるパイプを細らせるなど問題が多い。本来優先されるべき企業・団体献金の見直しから論点をそらすものでもあり、見送りではなく断念こそふさわしい。 与党が成立を急ぐほかの法案も、同様に欠陥が目立つ。 皇室典範改正などの政府案には、養子のもとに生まれた男子が皇位継承資格を持ち得る点や、女性皇族の配偶者や子が皇族とならないことを前提としたとみられる内容が盛り込まれた。事前に取りまとめた「立法府の総意」からも逸脱する内容で、国会による合意形成を著しく軽視していると言わざるを得ない。後世にも禍根を残す。 参院では少数会派も参加できる特別委員会での審議としつつ、テレビやネット中継なしでの実施を与党が提案しているが、あり得ない。憲法１条は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定めており、広く国民に公開すべきだ。 副首都法案も、候補地選定の基準に対し「大阪ありき」ではないかなどの批判がある。拙速な対応は避けなければならない。２０２６年７月９日 朝日新聞朝刊 １３版 １２ページ 「社説－国会の混乱 首相に責任」から引用 歴代の首相に比べて、高市氏の場合は予算委員会への出席率が極めて低く、党首討論の回数も極端に少ない。それにも関わらず、面と向かってそのことを問われると「私としては、要請があればいつでも誠意を持って対応させていただいております」などと、事実とは真逆の発言をしてそれで押し通せばこっちの勝ちとでも思っているかのような稚拙な言動ばかりであるのは事実だ。めったにないこと官邸を出て外部の会議に出席するときなど、出がけに記者団の「ぶら下がり会見」に応じざるを得ないときなど、二言三言話した後で、「あ、もうこんな時間」などと言って腕時計を見るような仕草をしながら、実はその腕には時計はなかったりしても、そういう「くさい芝居」をして切り抜ければそれでいい、という考えの持ち主のようで、そういう人物では、やはり一国の進路の舵取りを任せるには、あまりにも「役者が不足」というものではないかと思います。
2026年07月23日
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皇室典範改正に共産党が反対する理由（２２日の日記）
政府与党が皇室典範の改悪案を数の力で強引に採決した翌日、日本共産党副委員長の小池晃氏は自らの「反対討論」の全文を「Ｘ」に公開しました； 私は日本共産党を代表して、政府提出の皇室典範改定案に反対の討論を行います。 天皇の制度の議論は、憲法の条項と精神に基づいて行い、国民の合意と納得を得て進めていくべきものです。女性天皇、女系天皇を認めるべきという圧倒的な世論を無視して、３時間余りの質疑で採決することは許されません。 そもそも、日本国憲法第１条では、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」とされています。昨日の質疑で木原稔官房長官は、国民の理解はいまだ得られていないことを事実上認めました。国民の総意に反するやり方は、将来に大きな禍根を残すものです。 反対理由の第一は、男系男子の皇位継承に固執し、さらに強化することが、日本社会における女性差別を助長するからです。 官房長官は、本法案は日本社会における女性差別を助長することになるのではないかとの私の質問に、「女性差別とは関係ない」とごまかしました。しかし、女性というだけで「国民統合の象徴」の地位につけないとなれば、社会における女性差別を助長することになるのは明らかです。 政府は「男系男子での継承が、わが国の歴史と伝統」と繰り返しますが、この「歴史と伝統」は明治時代に作られたものです。１８８９年に制定された大日本帝国憲法は「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」として天皇主権を確立し、同時に旧皇室典範に「男系男子」継承を明文化したものです。 この間の議論で自民党が強調する「皇位の男系継承は２６００年以上にわたる皇統の伝統」「今年は皇紀２６８６年」などというのは歴史の事実ではありません。明治時代に天皇を現人神と描き出すためにつくられた皇国神話そのものです。いまだにこうした歴史観に立って「男系男子継承」にしがみついていることは驚くべきことです。 戦後、日本国憲法は国民主権を確立し、皇国史観にもとづく天皇主権を明確に否定したのであります。天皇は主権の存する国民の総意に基づく象徴とされ、憲法第２条は、皇位を「世襲のもの」とし、戦前の「皇男子孫」による継承は削除されました。 この日本国憲法のもとで、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもありません。 天皇の制度は、憲法の条項と精神に基づき、主権者・国民の総意のもとにおくことが、何よりも大切だと強調するものです。 反対理由の第二は、皇族の養子縁組を禁止する現行の皇室典範の規定を覆し、「旧１１宮家」の男系男子を将来にわたって皇族の養子候補とし、養子の子の男子に皇位継承権を与えることにしたからです。 「旧１１宮家」と、いまの天皇との共通の祖先は約６００年前の室町時代まで遡ります。いまの天皇と３６～３８親等もの隔たりがある、ほとんど赤の他人に等しいとも言われる、遙か遠い血筋からの養子までもちだして、女性・女系天皇の道を閉ざし、「男系男子継承」に固執する政府の姿勢は、時代錯誤の男尊女卑そのものです。私が質問で指摘したように養子は皇室の伝統になかったものです。 旧１１宮家は、８０年前、現典範１１条１項の規定にもとづき、自らの意思で皇籍を離れた人々であり、その子孫は一般国民として生まれ育ってきた人たちです。旧宮家だからといって、特別な身分である皇族とすることは、憲法１４条１項が禁止する「門地による差別」にも抵触します。さらに、将来にわたって皇族の養子候補に位置づけられた、旧宮家の男系男子の子孫とその家族を「準皇族」ともいうべき特殊な身分に置くものであり、これらの人々の人権を不当に制約することにつながりかねません。 さらに実際の養子縁組において、政治家などが縁組に関与し、天皇の制度の政治利用を引き起こすことが危惧されることを指摘しておきます。 反対理由の第三は、女性皇族とその子が天皇になる道を閉ざしながら、「皇族数の確保」のために皇室行事を担う要員たれと、結婚後も皇室に残ることを原則としているからです。 婚姻後の女性皇族に、住民基本台帳を適用しながら、国民としての権利を認めないというのは矛盾も甚だしいものです。女性皇族を都合良く扱おうというものにほかなりません。 しかも、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは、徹底して女系天皇の芽をつもうという意図をあからさまに示すものです。 なお、昨日の質疑で官房長官は、女性皇族の配偶者や子は皇族にならないという本案は、家族との一体性との間で、整合性がないのではとの問いに、日本人と外国人の夫婦を例に挙げて、「そういう夫婦において、国籍や参政権、戸籍の有無等によって違いが生じるが、家族の一体性ということでは、不整合は生じていない」と答えました。この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の「家族の一体性が失われる」という論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。 反対理由の第四は、政府は今回の法案は「立法府の総意」にもとづくといいますが、昨日の質疑でも反対意見が相次ぐなど、「立法府の総意」なるものが完全に崩壊しているからです。 政府は、皇位継承の問題とは切り離した皇族数の確保策を議論するといいながら、法案提出の段階で、養子の子の男子が皇位継承資格を持つとする規定を突然盛りこみました。国会と国民を愚弄するものであり、断じて許されません。 政府は、「立法府の将来の検討を縛らない」などといいますが、女性天皇への道を完全に塞ぎ、男系男子のみによる皇位継承を固定化しようというのですから、将来のあり方まで縛ってしまうものにほかなりません。 以上、本法案は、日本国憲法の精神と条項に反し、「主権の存する国民の総意」に基くべき天皇の制度を根本から変質させることにつながるものです。 日本共産党は、断固反対し、廃案とすることを強く求め、反対討論とします。２０２６年７月２０日 日本共産党副委員長・小池晃氏の「Ｘ」投稿から引用 小池晃氏の反対討論は理路整然としており、これまでの日本の歴史を直視した見解であり過去の日本の失敗を繰り返すことのないようにするためにも、傾聴に値する価値があります。特に、政府与党が言う「皇位の男系男子継承が伝統」というのは明らかにフィクションであり、実際には女性の天皇が即位した記録も存在するのですから、そのような「歴史の事実」を誤魔化して、明治時代の政府が「天皇主権」の体制を整えるために言い出したフィクションを「史実」と取り違えるような了見で出してきた「改正案」は、とても「改正案」とは言えない代物であることは、誰の目にも明らかというものです。この度は、数の力でごり押ししても、遠からぬ将来には、憲法の精神と齟齬のない方向で再度の「改正」が必要だと思います。
2026年07月22日
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「総意」なき暴走、やめよ（２１日の日記）
皇室典範の改正を画策する高市内閣は、にわか作りの「国民会議」なるものを開いて皇室典範の改正案について議論をしたような恰好だけつけて、その会議を早めに終わらせた上で、審議内容をまとめたかのようなフリをして閣議決定したその内容には、改正によって復活した旧宮家に養子縁組で入籍した者に男子が誕生した場合は「皇統継承権を持つものとする」という、「国民会議」では一言も話し合われなかった事項を含むもので、一部政党から「だまし打ちだ」との声が上がる事態となっている。５日付神奈川新聞社説は、そのような事態について、次のような社説を掲載した； 「国民の総意」はおろか、「立法府の総意」からもかけ離れた内容であり、このまま立法作業に進むのは到底許されない。 政府が閣議決定し、国会に提出した皇室典範の改定案だ。皇族の養子に迎える旧宮家の男系男子に男子が生まれれば皇位継承資格を持つとの項目が盛り込まれた。 与野党の代表を集めた会議を経て衆参両院の正副議長がまとめた総意では示されなかった項目である。男系男子による皇位継承に固執し、将来の女性天皇・女系天皇を事実上封じることを念頭に置いた内容だ。 「だまし討ち」と野党から批判が出るのも当然だろう。そもそも今回の議論は、皇位継承をどう図るかには踏み込まず、皇族数を確保する方策を決めるとしていた。 総意でとりまとめたのは、（１）女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する（２）戦後に皇籍を離れた旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える－の２案だった。この総意ですら「旧宮家からの男系男子の養子縁組」については強い反対論が出ており、正副議長が半ば強引に「総意」とした経緯がある。 立法府の総意から逸脱しているだけではない。世論調査でも女性天皇に「賛成」が７～８割を占め、女性・女系天皇を求める声が世論で高まっているのが実情だ。 憲法は、天皇は「国民統合の象徴」であり、その地位は主権者・国民の総意に基づくとする。男性や男系に皇位継承を限定するのは、男女平等を掲げる憲法の精神にも反する。 政府は改定案を取り下げ、国会の場で改めて女性・女系天皇による皇位継承を含めた議論を丁寧に進めるべきだ。 天皇は憲法上の制度であり、人権上の問題などをはじめ、その存続自体を含めた在り方は、別の場で改めて国民的な議論が求められよう。 現憲法下の象徴天皇制で、その役割を誰よりも深く考え、実践してこられたのは上皇さまや天皇陛下ご自身である。 国民に寄り添い築き上げてきた象徴天皇制は、国民の理解がなければ成り立たない。政府は、自らの強行姿勢が象徴天皇制を損ないかねないことを自覚すべきである。２０２６年７月５日 神奈川新聞朝刊 ３ページ 「社説－『総意』なき暴走 やめよ」から引用 わが国憲法が定めるところでは、天皇の地位は国民の総意に基づくと規定しており、自民党の一部有力政治家が思いついたような発案を、ろくに議論もしないで「これが総意だ」と偽って話を進めるというのは、憲法をないがしろにする態度と言わざるを得ません。野党議員を騙してまで皇室典範を変更するというのは、どの角度から検討しても「世間の目をごまかして、一部の者が不当に利益を獲得する仕業である」と言うほかありません。国民はこのような事態をよく記憶して、次の選挙では間違いなく自民党を過半数割れの少数政党にするという「行動目標」を忘れないようにしたいものです。
2026年07月21日
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巨額赤字の責任を明確にせよ（２０日の日記）
クールジャパン機構と言われる官民ファンドが業績未達成のために巨額の赤字を計上したことについて、６日付読売新聞は社説で次のように批判している； 政府と民間が資金を出し合う官民ファンドで、またしても巨額赤字に陥るファンドが出た。 官民の双方で、投資判断やリスク管理のどこに問題があって、誰が責任を負うべきなのか、厳しく検証しなければならない。 アニメや食文化などの海外展開を後押しする「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」は、２０２５年度決算で多額の赤字を出し、累積赤字が５４０億円に上る深刻な事態に陥った。 もともと経営難で立て直しを進めている中で、リスクが高い日本発の次世代繊維事業に約１４０億円を出資し、巨額の損失が生じたのが致命傷になった。 このファンドでは、経営目標の未達が３度目となった。経済産業省は近く有識者会議を設置し、統廃合を検討する。官民双方の関係者が、なぜ赤字の膨張を防げなかったのか掘り下げるべきだ。 官民ファンドは、政府が１３年に策定した「日本再興戦略」の下で、各省庁の傘下に数多く設立された。民間が担うのは難しいリスクマネーを供給し、民間の投資を促す狙いがあった。 だが、農林水産省傘下のファンドが行き詰まり、２５年度末の廃止時に２１３億円の累積赤字を計上した。国土交通省傘下でインフラ輸出を担うファンドも、２３年度に赤字が約９５０億円に膨らみ、再建計画の策定に追い込まれた。 度重なる失敗の背景には、無責任体質になりやすい官民ファンドの構造があるのではないか。 所管官庁はリスク点検が甘いまま設立に走るほか、ファンド側はリスクが高くとも拙速に成果を得ようとしがちと指摘される。 クールジャパンも同じ轍（てつ）を踏んだと言わざるを得ない。日本のアニメを配信するために作った会社は、米動画配信大手のネットフリッグスなどとの競争に敗れた。 マレーシアに出店した日本ブランドを扱う大型商業施設は、現地の物価を無視した高すぎる価格設定か受け入れられず撤退した。 エンターテインメントや生活分野は、市場動向を見通すのが難しい分野ということだろう。 一連の失敗例は、高市政権が４０年度までに官民で１７分野に３７０兆円超を投資する計画において重い教訓になる。官民のリスク管理の難しさを示すものだからだ。 官民ファンドを遥（はる）かに上回る規模であるだけに、責任の所在やリスク管理の徹底、事業が不振に陥った場合の撤退ルールなどを明確にしておくことが不可欠だ。２０２６年７月６日 讀賣新聞朝刊 １３版 ３ページ 「社説－巨額赤字の責任を明確にせよ」から引用 海外需要の開拓を支援する目的で始めた事業が、外国の企業との競争に敗れて巨額の赤字に陥るというのは、見通しを誤った企業家を待ち受ける「宿命」のようなものだ。民間企業が「リスクが大きすぎる」と言って敬遠する事業に、「国がバックアップするからチャレンジして見ろ」と言って元気づけて見ても、それで「危ないもの」が「安全なもの」に変わるわけはないのであって、競争に敗れて「先行投資」がそのまま「赤字」になってしまうのは、自然な流れというものではないでしょうか。そんな危ないビジネスに国民の税金をつぎ込むよりは、国内のインフラの「保守」「点検」に回す方が、国民生活の安全確保には確実に役に立つと思います。
2026年07月20日
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典範改正案、批判やまず（１９日の日記）
政府自民党が画策する皇室典範「改正」については、今上天皇も不信感を持ち、ヨーロッパ訪問の直前に記者会見を開いて「国民の総意に基づいた改正になることを願っている」と発言したのであったが、そんなことは歯牙にもかけない高市政権は、事前に野党と話し合った内容には無かった「養子縁組」を忍ばせるという禁じ手まで繰り出して、ますます批判の声が高まる事態になっていることを、５日の神奈川新聞は次のように報道している； 政府、自民党は皇族数確保に関する皇室典範などの改正案の今国会成立に向け、早期審議入りを目指す。政府案は旧１１宮家男系男子の養子の子が男性なら皇位継承資格を持つと明確にした一方、婚姻後の女性皇族は住民基本台帳に記録される。「男系」継承方針を色濃く反映し、野党からは「立法府の総意」を逸脱したとの批判がやまない。激しい論戦が予想され、国会審議の焦点となる。 皇族の養子は政治的思惑などが入り込み、皇統が乱れることを防ぐためこれまで禁止されてきた。政府案は例外措置として新章「養子皇族男子」を設け、１９４７年に皇籍離脱した旧１１宮家の男系男子に限り解禁した。 養子皇族本人には皇位継承資格を与えないが、その男性子孫は「皇統に属する男系男子」であり、皇位継承資格を定めた典範１条や継承順位を定めた２条の適用対象とした。天皇直系ではない「傍系」が天皇となる可能性を持つ仕組みだ。 立法府の総意に向けた議論は、各党の見解が対立する皇位継承策を切り離し、皇族数確保に論点を絞った経緯がある。木原稔官房長官は、総意には養子の子孫の皇位継承資格に関する記載がなかったとして「現行の皇室典範の規定が適用されることになる」と語る。 だが、中道改革連合の野田佳彦元首相は「行き過ぎだ。皇位継承に関わる『男系』『女系』といったことは決めないルールで議論してきた」と主張。立憲民主党の水岡俊一代表は「だまし討ちのようだ」と非難する。 野党内では、対象者を特定の家柄や血筋で限定するのは、門地差別を禁じた憲法１４条に抵触する恐れがあり、違憲訴訟のリスクもささやかれる。政府の担当者は「喫緊の課題である皇族数確保のため一定の要件を設けて養子を迎えるのは、皇族の機能を円滑に運用する憲法上の要請にかなう」と違憲論を否定する。 政府案は、女性皇族が婚姻後も皇族身分を維持して皇統譜に残るものの「配偶者と子」は皇族にならず、皇統譜に載ることもない。女性皇族が当主として配偶者と子を含め「女性宮家」を創設すれば、前例がない「女系天皇」が誕生しかねないと自民は懸念していた。 女性皇族は、住民基本台帳に記録されるようになる。一般皇族には適用されない措置だ。担当者は「住民票をつくり、配偶者や子が生活を円滑に送ってもらうためだ」と理由を説明。住宅ローンや携帯電話の家族割引に活用できるとメリットを挙げるが、国民民主党の玉木雄一郎代表は「全体会議で議論していない」と疑問を呈している。２０２０年７月５日 神奈川新聞朝刊 １ページ 「典範改正案、批判やまず」から引用 政府と自民党の「皇室典範改正案」は、改正案とは名ばかりで実質は改悪案である。自民党案を事前に議論して「立法府の総意」を作り上げるはずだったその会議では、何の言及もなかった「養子制度」の導入や、その「養子の子」に皇位継承権を持たせる、などとする「案」は、野党を含めた会議では一切出て来なかった「案」であり、事前の会合に出席した野党はだまし打ちにあったのだから、これが揉めないわけがありません。政府と自民党が、そこまで見え透いたでたらめを何故やるのか、この問題は徹底追及して、責任者である高市早苗を一日も早く総理の座から引きずり下ろすべきだと思います。
2026年07月19日
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標的にされる子どもたち（１８日の日記）
ガザ地区でジェノサイドを止めようとしない犯罪者国家「イスラエル」について、国連人権委員会が新報告書を発表したことに関連して、文筆家の師岡カリーマ氏は４日の東京新聞コラムに、次のように書いている； 先週は急な入院で、本欄にすき間をつくってしまった。まずお詫びを。その間、パレスチナに関する国連人権理事会独立調査委員会は新報告を発表し、イスラエル当局が「ガザでのジェノサイド（集団殺害）・戦争犯罪・人道に対する犯罪において、またヨルダン川西岸での戦争犯罪において、子どもたちを意図的に標的にしている」と結論付けた。自明のことではあるが、オーストラリア出身の人権弁護士クリス・シドティ氏などが率いた調査により、確固たる根拠を示した上での結論は重い。問題は国際社会がこれを受けてどうするか、または慣例を死守して何もしないか、だ。 報告によれば、ガザにおけるイスラエルの軍事攻撃で死亡した子どもは、２０２３年１０月から今年３月まで、確認されただけで２万人超。でも、とシドティ氏は注意を促す。「確認された」とはすなわち、識別可能な遺体があり、身元を確認する遺族がいたことを意味する。行方不明者は含まない。いまだ瓦礫に埋もれている推定１万人の遺体も、家族が全滅した子どもも含まない。医療機関や生存インフラが破壊されたため、感染症や冶るはずの病気で死亡した子どもも、餓死した子どもも含まない。もちろん、負傷したり手足を失った４万４千超の子どもも。「他に呼びようがないジェノサイド」は、Ｗ杯に沸く世界で今も続いている。（文筆家）２０２６年７月４日 東京新聞朝刊 １１版 １９ページ 「本音のコラム－標的にされる子どもたち」から引用 イスラエルによるガザ地区での犯罪行為は厳しく糾弾されるべきです。事の起こりはハマスがイスラエルの市民にテロ攻撃を加えた挙句に１０００人ほどの市民を人質にして連れ去るという事件があったからだという人々もいますが、そのハマスのテロも、元はと言えば、イスラエルがパレスチナの人々の土地と家を取り上げて勝手に「イスラエル」を建国した「暴挙」が元々の原因です。したがって、事態を正確に認識した国連の決議のとおり、国際社会はイスラエルに対して「制裁」を実施するべきであるにも関わらず、ナチスのホロコーストを負い目に感じている西欧と、ユダヤ・マネーで議員活動を維持しているアメリカ上下両院議員たちは、「イスラエル批判は、反ユダヤ主義だから、やってはいけないことだ」などと、主客転倒の理屈をこねてイスラエルの暴虐を放置する結果になっているのは、実に重大な人権問題だと思います。
2026年07月18日
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新聞を読もう（１７日の日記）
ＳＮＳの威力を駆使して総理大臣の座をゲットした高市早苗氏は、自らの事務所の秘書がＳＮＳの専門業者と繋がりがあることを認めながらも、自分としては不正には一切関与していないとの主張を変えていないことなどを指摘して、従来の報道機関をオワコンなどと嘲笑する昨今の世相について、法政大学名誉教授で元総長の田中優子氏は、６月２８日付東京新聞コラムに、次のように書いている； 高市早苗首相の陣営が、自民党総裁選等を巡り他候補を中傷する動画を配信した、とする報道が出て久しい。首相の発言がはっきりしないのでついに声紋分析まで実施された。 これは決して軽い問題ではない。事実なら選挙への信頼を揺るがす重大問題だ。これを許せば次の選挙が危うい。有権者はいったい何を信じたら良いのか分からなくなる。 有権者が交流サイト（ＳＮＳ）に飛びついたのは、２０２４年の東京都知事選のいわゆる「石丸旋風」からだった。政策を語らないで感情に訴える画像が大量に流れただけで票が集まった。政治家としての能力は不要になった。 この時「誰かが実証実験しているのではないか？」といううわさが立った。うまくいけば選挙にＳＮＳを駆使するというわけだ。その後、能力不要なだけでなく、人をおとしめる暴力が加わった。この「立花孝志戦略」は人の命を奪うまでになった。高市陣営がその拡散力を利用しようと中傷動画配信を実施したのなら、極めて悪質だ。 ◇ ◆ ◇ 人々は新聞や放送を「オワコン」と揶揄（やゆ）して真実はＳＮＳにあるかのように思い込んだのだが、新聞が候補者や政党を平等に扱うのは、面白さより公平性が必要だからである。報道が遅れがちなのは裏をとるからである。石丸旋風以降の選挙ではむしろ、ＳＮＳ上のファクトチェックが必須となった。情報への信頼が低くなったのだ。 むろん放送や新聞に問題はある。問題とは、発表報道への過度の依存である。しかし記者会見では鋭い質問もできる。発表報道だけでなく、独自取材や調査報道も可能だ。実際に地方紙や週刊誌やインターネットニュースの記者たちはそれを実施している。人数の多い大手新聞社なら、もっとできるはずなのである。 私は信頼できる情報を得たいから、地方紙を含む複数の新聞を有料デジタル版で読み「週刊金曜日」のような企業広告を取らない雑誌や「Ｔａｎｓａ」のような調査報道媒体、関心あるテーマについての書籍を読む。ニュース番組は厳選する。外出中もスマートフォンでＳＮＳではなく、これらの新聞や本を読む。だからこそ、取材する記者たちには鋭い質問や粘り強い取材をしてほしい。 ◇ ◆ ◇ そう思っている時、東京新聞前代表の菅沼堅吾氏が「新聞力研究所」を設立した。さらに、記者たちの仕事を評価支援するユーチューブ番組を立ち上げるので、一緒にやらないか、という呼びかけがあった。 確かに、他社が取り上げない事実を丹念に調査して報道し、あるいは会見で見事な質問を投げかける記者たちがいる。裏金問題も新聞報道から可視化された。「オワコン」と揶揄するのではなく、新聞の持っている「信頼」の地盤の上で、事実を明るみに出す報道や、あるいは丹念な調査による報道を発見し評価したい。戦時に向かいそうな今こそ、事実に基づく情報が必要なのだ。 米国ではワシントン・ポストや二ユーヨーク・タイムズなどの地方紙の記者たちが、政府や企業の圧力につぶされそうになりながらも、事実を伝えてきた。それを応援する読者がいるからである。この、かつてなかった戦前の空気の中で「今こそ新聞を読もう」と呼びかけたい。 番組の放送は７月から始まる。一緒に記者たちを応援しませんか？２０２６年６月２８日 東京新聞朝刊 １１版 ４ページ 「時代を読む－新聞を読もう」から引用 高市早苗事務所の「サナエトークン問題」と「他候補を誹謗中傷した動画問題」については、これはこのままウヤムヤにしてしまうのではなく、声紋鑑定の結果、録音された電話の声は間違いなく高市事務所の秘書の声であると、科学的に証明されたのだから、その先に話を進めて、事務所の責任者である高市早苗氏の刑事責任を問う段階へ進まなければなりません。秘書本人の陳述書を提出するから「ちょっと待ってくれ」と言われて待ってるうちに、そのうち忘れるだろうなとどいう低レベルの作戦に引っかかるわけにはいかないのですから、しっかりと「高市疑惑」を追及してほしいと思います。
2026年07月17日
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市民の声、市長の教育勅語引用研修を止める（１６日の日記）
広島県広島市の松井市長が、新人職員の研修の場で講義を行う際に戦前の「教育勅語」の一部を引用して公務員としての心構えを身に着けるように指導していることが新聞報道されたのは、数年前のことであったが、その報道が発端となって、市民団体「子どもと教科書 全国ネット２１」は、署名活動等を通じて広島市松井市長に「教育勅語の引用は止めるように」要請活動を行ってきていた。その結果、本年３月の市長定例会見にて市長自ら「今後は勅語の引用は止める」と宣言したことを、「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」会員の岸直人氏は、次のように報告している； ２０２６年３月２７日の定例記者会見で、松井市長は１４年間行ってきた新規採用職員研修での教育勅語引用講話を実施しないと表明した。市民からの批判が松井市長に講話を止めさせたと言える。 ２０２３年１２月の報道で、市長が教育勅語を引用した職員研修を１２年間も行い、マスコミも職員からも批判が無かったことを知り愕然とした。 被爆者、弁護士、ジャーナリスト、宗教者、教職員、労働者などを含む団体や市民が、教育勅語は「衆参両議院で排除失効決議され日本国憲法と教育基本法に矛盾する」「象徴天皇制、政教分離、憲法尊重擁護義務と矛盾する」から肯定引用することは許されないと厳しく市長を批判した。 当会は２０２０年から２０２３年までの市長の研修講話録画を情報公開で入手した。その間毎年「教育勅語には今でも大事にすべき様々な教えが入っている」「今でも通用する民主主義の基本的な概念を述べている」「とても民主主義的でいいことを言っている」「教育勅語は民主主義の先端をいく」等を確認した。 ２０２４年度松井市長は「民主主義」とは言わなくなったが、まだ「大事で意味がある」と言う。そこで、当会は教育勅語で民主主義を否定する教育が行われていたことを証明するために、当時の文部省の教師用解説書である『勅語衍義』を援用した。例えば「夫婦相和し」は「国の安定のために家が不和であってはいけない」「夫は妻を可愛がって妻の歓心を得、妻は夫の意思に反してはいけない」などと書き、最終的には「天皇の為に命を捨てよ」と天皇制国家主義を強制し民主主義ではないことを質問状で追及した。 ２０２５年には要請書を賛同者５９７名、賛同団体７０団体の署名とともに市長に提出。この年は「教育勅語には大事なことが書いてあるという意見を受け止める」と曖昧に教育勅語を肯定した後、「憲法と原爆のない真の平和をめざす広島の心は軌を一にする」と述べ、ヒロシマの市長が戦争推進の元凶であった教育勅語を抱きしめて放そうとしない自己矛盾した姿を市民に見せることになった。 同年９月２４日に当会は広島市議会にオンライン署名２２，８３８筆と共に「請願」を提出し、「教育勅語引用研修をしないことを求めるハガキやメールを送ってください」との呼びかけを全国に拡散した。広島市によると、２３１通のハガキやメールが連日のように市長に届いていた。 私たちは、松井市長が教育勅語引用研修をやめたことは歓迎する。が、市政記者会見で、教育勅語を止めるのはマスコミや市民が「政争の具」にし、「揚げ足を取る」からだと、マスコミや市民を敵視する発言をした市長の姿勢は、市民による地方自治への参加、つまり主権者による民主主義の実践そのものを否定し、市長の資質を批判されるべきものである。今後、松井市長には主権者である市民の声を受け止め、真摯に対応する市政を運営されることを望みたい。（きしなおと）２０２６年６月１５日 「子どもと教科書 全国ネット２１ＮＥＷＳ」 ＶＯＬ．１６８ １ページ 「市民が松井市長の教育勅語引用研修を止めた！」から引用 教育勅語と聞けば、私は５０年前の学生時代に下宿していた先のおじいちゃんを思い出す。彼は当時の国鉄職員を、東京駅助役の職を最後に定年退職し、都内の中小企業に天下り（？）してサラリーマン人生を継続していた人で、下宿の大学生３人と朝晩の食事はいっしょに取ることが日課で、夕飯時の晩酌のときには、よく「むかしは教育勅語というものがあって、なかなか良いことを教えるものだった」と前置きして「夫婦あい和し、兄弟・・・」と語りだすのが定番で、しかし下宿生の方は「また始まったか」と思いながらも、食卓を囲んで議論してもしかたがないので、うんうんと聞き流すだけであったが、しかし、その下宿のおじいちゃんの話は、戦後の国会で無効決議をされたものであるという前提で、「しかし、良いことも書かれていたのだ」と言いたかったのでした。あれから半世紀も経って、まだ「教育勅語の良い部分に学ぶ」などと、市長という公人の立場で発言するのは、公序良俗を害するものであるという認識をしっかりもっていただきたいものです。
2026年07月16日
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核のゴミ最終処分場（１５日の日記）
２０１１年の東日本大震災で東京電力福島第一原発は津波被害で冷却用電源を失い、１～４号機の原子炉がメルトダウンするという前代未聞の大事故になったのであったが、ドイツ政府はこの事故を教訓として原子力発電は廃止するという方針を打ち立てて再生可能エネルギーに切り替えたのであったが、事故当事者の日本をはじめ、アメリカ、フランスなど電力資本の力が強い国では、いまだに原発からの撤退を決断できず、日本政府などは数年後には新規に原発を増設するなどと言い出しているが、その一方で、これまで原発が排出してきた「核のゴミ」は安全に処分することが出来ずに、今もため込みを続けており、増える一方であることについて、日本共産党原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会委員の鈴木剛氏は、６月２８日付「しんぶん赤旗」コラムに、次のように書いている； 南鳥島（東京都小笠原村）で、原発から出る「核のゴミ」の最終処分場の立地選定のための文献調査が始まりました。北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町に続く４例目です。 ◆ ◇ ◆ 原発はウランの核分裂で生じるエネルギーで発電しています。「核のゴミ」とは、使用済み核燃料や使用済み核燃料からプルトニウム等を取り出した残り物（放射性セシウムなどの核分裂生成物）のことです。人が近寄れないほど強い放射能をもつだけでなく、放射能の強さがなかなか弱くならない成分もあります。そのため、処分に際しては万年単位で人間の生活圏から隔離する必要があります。 日本を含め原発を持つ主要国では、地下深く（数百メートル程度）に埋設処分することにしていますが、どこでも立地選定が難航し、処分場が建設されたのはフィンランドだけです（試験操業中）。特に日本は、欧米のような地質的に安定な大陸と異なり、太平洋・フィリピン海・ユーラシア・北米の四つのプレートがぶつかり合う地殻変動の激しいととろです。地球科学の研究者らは「今後10万年間にわたる・・・安定した場所を具体的に選定することは、現状では不可能」と指摘しています。（２０２３年１０月に３００人余の地球科学研究者らが発表した声明） 南鳥島は、太平洋プレート上にあり地質的には安定した場所にありますが、地下千メートルほどまでサンゴ礁由来の石灰岩です。石灰岩は雨水などによる溶解で空洞（例＝鍾乳洞）ができやすく、「核のゴミ」の金属容器が腐食して放射性物質が溶け出し、周辺海域を汚染する恐れがあります。とても適地とは言えません。 国内には２万トン余りの使用済み核燃料があり、多くは各原発の使用済み核燃料プールに、一部は日本原燃が建設中の再処理工場（青森県六ヶ所村）に貯蔵されています。再処理工場の使用済み核燃料受け入れ施設はすでに満杯です。各原発の使用済み核燃料プールも貯蔵率７８％と限界に近づきつつあり、あと数年で満杯となり運転ができなくなる原発もあります。 ◆ ◇ ◆ このほか、約７１００トンが英仏の再処理工場で処理され、返還されたガラス固化体（高レベル放射性廃液とガラス原料の混合物）１８３０本が日本原燃の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」（六ヶ所村）に貯蔵されています。 既にある「核のゴミ」をどうするかは、社会的合意をつくることが大切です。日本学術会議は、原発政策についての国民的合意がないまま処分について合意形成を進めるのは手順が逆だと指摘しています。（内閣府原子力委員会の審議依頼に対する回答。１２年） まずは、原発をやめて処分困難な「核のゴミ」を増やさないことが求められます。その後も残る「核のゴミ」処分については、専門家の英知を結集して研究・開発を進めつつ、真摯（しんし）な国民的な議論が必要です。その結論が出るまでは、政府の責任で厳重に管理すべきです。＜すずき・つよし＞２０２６年６月２８日 「しんぶん赤旗」 日曜版 ２４ページ 「経済これって何？－核のゴミ 最終処分場」から引用 ユーラシア大陸や南北アメリカ大陸のような、見るからにしっかりした大陸であれば、素人目にも地下千メートルも掘れば、未来永劫に人の目に触れることのないように「処分」することが出来るように思われますが、日本の原発事業は、そのような安全対策は「ゼロ」のまま、とにかく「発電すること」だけを考えて実行してきたが故に、あと数年後には「核のゴミ」の置き場がなくなるのだから、そうなれば後は必然的に原発を停止して、これ以上余分なゴミを出さないようにするしかありません。本当は３０年前に完成する予定だった「使用済み核燃料のリサイクル工場」も、当初の竣工予定から毎年毎年予定を先延ばしして、とうとう３０年も経ってしまったのに、まだ何時本当に完成するのか、そろそろ建て屋の老朽化に対応が必要になる時期になるという始末で、こういう電力資本の横暴をいつまで許すのか、真剣に考え直す時期ではないかと思います。
2026年07月15日
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「サナエトークン」無登録販売の疑い（１４日の日記）
奈良県の高市早苗事務所が無届で仮想通貨「サナエトークン」を販売し、無届の違法性を指摘されるや直ちに本人が「私はそのようなことは何も聞いていないし、何も知らない」と「Ｘ」に投稿したとたんに価格が暴落したことの顛末を、６月２８日の「しんぶん赤旗」は、次のように報道している； 「資金決済法違反に問われかねない金集めビジネスを、首相の後援会がＸで大々的に宣伝したことは重大だ」－。高市早苗首相の後援会が首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）＝「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」の宣伝に加担した問題を日本共産党の辰巳孝太郎議員が衆院予算委員会（２２日）で追及しました。徹底的な調査で事実を明らかにするよう求めました。 サナエトークンは、ユーチューブ番組「ＮｏＢｏｒｄｅｒ（ノーボーダー）から派生する形で２月２５日に発行されました。資金決済法で、金融庁に暗号資産交換業の登録が義務づけられているにもかかわらず、無登録で販売をしていた疑いが出ています。 高市事務所が公認したＸの後援会アカウント「「公認」チームサナエが日本を変える」はトークン発行の２月２５日、発行元の投稿を引用して「『ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ』という新たなインセンティブ設計も注目されている」と紹介。その後、問題が指摘されると高市首相は３月２日に「全く存じあげません」「事務所側も知らされていない」とＸに投稿し、価格が急落しました。 辰巳氏の追及で、トークンの損失に関する相談が１８日までに３件、金融庁へ寄せられていることが判明。辰巳氏は、トークン発行直後に一時、時価総額が数十億円にも跳ね上がったのは、後援会がＸで宣伝に加担し、お墨付きを与えたからではないかとただしました。 高市首相は「３月２日までサナエトークンを聞いたこともなく、承認したことはない」とのべ、後援会の責任についてはまったく答えませんでした。 首相の公設第１秘書は、トークン発行元の幹部とグループＬＩＮＥを通じてやり取りしたことを『週刊現代』の取材で認めています。辰巳氏は、発行元の幹部はさまざまな投資トラブルを起こしていると報道されているとし、「公設第１秘書がこのような人物と関係を持つことは危機管理上の問題ではないか」と迫りました。 高市首相は「イメージ操作はやめてほしい」などと開き直り、答弁不能に。辰巳氏は「公設第１秘書が週刊誌に回答したことを元に質問している。首相の事務所で起こっていることですから責任をもって解明を」と強く求めました。◆答弁せず陳述書、国会審議の否定 高市首相は２２日の衆院予算委員会で、サナエトークン問題などの野党の追及をかわすために、秘書の陳述書を提出し「それをもって答弁に代えさせてほしい」などとのべました。日本共産党の小池晃書記局長は同日の会見で「国会審議の否定だ」と厳しく批判。憲法６３条には首相の国会への答弁義務が規定されています。２０２６年６月２８日 「しんぶん赤旗」 日曜版 ２ページ 「『サナエトークン』無登録販売の疑い」から引用 サナエトークンの疑惑について、この記事では「徹底的な調査で事実を明らかにするよう求めました」となっているが、その後の高市首相側の対応は、これまた「徹底的に」知らぬ存ぜぬで押し通す意向のようで、国会の予算委員会での質問とか秘書の証人喚問などにうっかり応じたりするとどんなボロが出るか、分かったものではないという「危機感」があり、高市首相としては「そのような対応するする時間もないので、秘書本人に陳述書を書かせるから、その陳述書の提出をもって本件はおしまいということにしてほしいなどと言い出して、歴代総理大臣もやったことのない「荒業」だ、などと書いた新聞もありましたが、そんな「お笑い」のネタを扱うような表現はやめて、総理大臣自ら違法な仮想通過販売に手を染める不祥事という「大事件」の真相を解明する取り組みが必要だと思います。ちなみに、暗号資産「サナエトークン」で一儲けの話を高市事務所の秘書に持ちかけた人物は、総裁選のときに他候補を誹謗中傷する動画を大量に投稿する「企画」を持ちかけた人物と同じ者であることは「週刊文春」の報道で明らかになっている。そろそろ一連の不祥事について、高市氏の責任を明らかにするべき時が来ているのではないか。
2026年07月14日
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デモと民主主義（１３日の日記）
全国各地で予定されている反戦や改憲反対を訴えるデモの情報が閲覧できるホームページについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、６月２４日付東京新聞コラムに、次のように書いている； 国会前など全国で続いている反戦や改憲反対を訴えるデモ。その情報サイトが充実度を増している。 「しんぶん赤旗」の記者がナビゲーターを務めるＹｏｕＴｕｂｅなどの動画「デモのトリセツ」は新しいデモの多様なスタイルや参加者の声を伝える。「ポリタスＴＶ」の「はじめてデモに行ってみよう」は現地での心がまえからプラカードの作り方までアドバイスする。「デモカレンダー」「連帯カレンダー」のように全国各地のデモの予定を掲載したサイトも有効に機能している。 それで思い出したのが文部省著作教科書『民主主義』だった。１９４８年度から５３年度まで中学高校で使用された社会科教科書だ（現在は複数の会社から再刊）。＜複雑で多方面な民主主義の世界をあまねく見わたすためには、よい地図がいるし、しんせつな案内書がいる＞と自負した本書は今読むためにあるような一冊だ。 ＜独裁主義は、民主化されたはずの日本にも、いつ、どこから忍びこんでくるかわからないのである＞＜民主主義の仮装をつけてのさばってくる独裁主義と、ほんものの民主主義とをはっきりと識別することは、きわめてたいせつである＞ 市民運動の正当性を説く理論的支柱だとさえ私には思える。デモの案内動画が実践編なら『民主主義』は理論編。戦後の日本はここから出発したのである。そのことを忘れたくない。（文芸評論家）２０２６年６月２４日 東京新聞朝刊 １１版 １９ページ 「本音のコラム－デモと民主主義」から引用 戦後の日本はここから出発したとは言え、間違いのない方向に進んでいるかと言えば、これはなかなか判断が難しい。十五年戦争に敗北してＧＨＱに占領された記憶が鮮明であった２０年間くらいはどの政治家も「民主主義が大事」という建前を尊重していたが、しかしその裏では「選挙時の買収」などは「暗黙の了解」の下で行われていたらしいし、それから数十年経って「憲法改正については、ナチスの手口を学ぶべきだ」などと公言した者が、なんと自民党総裁すなわち総理大臣に就任し、いまだに与党内に派閥を維持して、とうとう皇室典範を勝手に作り変えて、明治以来今日まで皇族の養子縁組を禁止していたものを「可能」に変え、自らの妹が養子縁組をしてその子孫に男子が誕生した場合は皇位継承権を持つなどということが、短時間の国会審議の後に速攻で可決成立したのであるが、中身がそのような内容であったことが、「可決成立」の後になって明らかになるという「異常事態」が昨日今日の国会の状況である。これでは、とても民主主義とは言えない。「デモカレンダー」は充実したサイトであるが、高市早苗が内閣機密費を使って「スマホ農場」から野党を誹謗中傷する動画を配信した、あの「情報量」にはかなわないのではないか。高市早苗の振る舞いは明らかに公職選挙法違反であるが、これを立件できるかどうか、そこに日本の民主主義の「命」が懸かっていると思います。
2026年07月13日
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アジア地殻変動、進む米国離れ（１１日の日記）
毎年シンガポールで開催されるアジア安全保障会議を長年に渡って取材してきている朝日新聞論説主幹の佐藤武嗣氏は、米国防長官が、従来とは異なる内容の演説をしたことを指摘し、アジア諸国の支持を失いつつある現状を、６月２６日付同誌夕刊に、次のように書いている； アジアで地殻変動が起きている――。シンガポールで毎年あるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に足かけ２０年以上、十数回参加し取材してきた。定点観測を通じ、今回ほど、そう感じたことはない。 この会議は、アジアや米欧の４０カ国超の国防相らが一堂に会し、地域・国際情勢について各国の立場を発信し、議論する場だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、米中双方にどんな視線を向けるのか。地域秩序の変化を占う場でもある。 今回は、国際法違反との指摘を受ける米国のイラン攻撃後初の会議となった。ＡＳＥＡＮにはイスラム教徒が多数を占めるインドネシアなどの国もあり、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー価格上昇や経済への打撃で、米国への視線は厳しい。 対米不信は、ヘグセス米国防長官の独善的な演説でさらに加速した。従来の米国は「ルールに基づく国際秩序」を説き、国際法や民主主義の重要性を強調。それが対中牽制（けんせい）の常套（じょうとう）句だった。 だが、ヘグセス長官は演説で「ルールに基づく国際秩序」は「グローバリストの空虚なレトリックだ」と言い放った。強大な軍事力なくして「ルールは紙切れ同然だ」とも断じた。米国への「ただ乗り」は許さず、責任を果たさない国との関係を見直すと踏み込んだ。 逆に、マレーシアの国防相は演説で「国際法は紙切れのように扱われ、（中略）強国は自国に都合よく解釈する」と大国の横暴を批判。他のＡＳＥＡＮの登壇者からも同様の懸念が示された。 シンガポールのシンクタンクが４月に発表したＡＳＥＡＮの有識者への調査では、米中どちらかとの連携を迫られたら、「中国を選ぶ」割合は５２％で、米国を上回った。 米国の孤立が進む中、日本はどんな外交的立ち位置をとるべきか。柱は四つある。まずは日米同盟をうまく管理することだ。日本の国益を見据えて落としどころを探る。二つ目は、ＡＳＥＡＮをつなぎとめるためにも「法の支配」の守護者として振る舞うこと。三つ目は、最大の貿易相手・中国との対話だ。毅然（きぜん）たる態度をとりつつ、対話に向けた行動が必要だ。四つ目は、日本自ら地域の懸念や緊張を招かぬよう、防衛力強化は抑制的なものとすることだ。 米国の変質、中国の野心、ＡＳＥＡＮの米国離れ――。年内の国家安全保障戦略改定では、防衛力強化一辺倒でなく、戦後経験したことのない環境下で、どのように複眼的な外交戦略を描くかが問われる。（論説主幹）２０２６年６月２６日 朝日新聞夕刊 １ページ 「時をよむ－アジア地殻変動、進む米国離れ」から引用 かつてのアメリカは、欧米の植民地だった地域が次々と独立した時に、新興国の会議に出席しては盛んに「ルールに基づく国際秩序」を説いて先進国として範を示したのであったが、しかし、それは表向きの「建前」であって、実際に新興国で法律に基づいた選挙の結果、リベラル系の政権が誕生したりすると、ＦＢＩやＣＩＡを駆使して気に入らない政権を転覆してアメリカ寄りの軍事政権の樹立に加担するなどということをやっていたのであったが、そのアメリカも、高度に発達した資本主義体制では、経済活動によってもたらされる「富」は資本家に独占されて、国家権力のほうは資本家の下僕に過ぎないという「本来の姿」が、近年ますます明らかになったのがアメリカ合衆国の実態なのだろうと思います。もう「国家権力」の方には余裕もへちまもないため、今までの言説とは１８０度異なる「あんなものは空虚なレトリックだ」などと言い出す始末で、栄枯盛衰を地で行ってる。こうなってしまったからには、日本もアジアの他の諸国同様に、アメリカとは距離をおいて、近隣の諸国とより密接な外交関係を築いていくのが「得策」というものだと思います。ところが、高市早苗氏の場合は、その辺の「機転」というものがまったく効かないため、ただただ前任者の「模倣」をするだけの「外交」活動では、アメリカと一緒に没落していくしかありません。そのような「危険」を避けるには、一日も早く「無能な政権」を「有能な政権」と交代させる以外に「道」はないのだと知るべきだと思います。
2026年07月11日
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高市氏と秘書を奈良地検に告発（１０日の日記）
今年の３月に「しんぶん赤旗」が、自民党奈良県支部が２０２１年と２２年の政治資金パーティーで、参加者から集めた「会費」を「参加者からの寄付」として政治資金報告書に虚偽記載した疑いがあると報道したのであったが、その件を詳しく調べた神戸学院大学の上脇教授は「これは明らかに虚偽記載であり、政治資金規正法違反の罪が成立する」と判断し、奈良県支部の責任者である高市早苗氏とその秘書の告発状を奈良地検に送付したと、６月２５日付朝日新聞が報道している；◆パー券収入「虚偽記入」 高市早苗首相が代表に就く自民党支部の政治資金パーティーをめぐり、パーティー券収入を寄付だと虚偽記入した収支報告書を提出していたなどとして、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が、高市氏らに対する政治資金規正法違反の疑いで告発状を奈良地検に送付したことがわかった。 告発状は、「自民党奈良県第二選挙区支部」が２０２１年７月と２２年８月に主催した政治資金パーティーの参加費用として支払われた計２１０万円について、寄付だったと虚偽記入した収支報告書を県選挙管理委員会などに提出したとしている。高市氏のほか、支部の会計責任者を務める秘書も告発対象とした。高市氏の事務所は、朝日新聞の取材に「政治資金規正法に従い適切に処理し、その収支を報告している。ご指摘の告発状については、内容を見ておらず、コメントできない」と文書で回答した。 この問題をめぐっては共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の電子版が今年３月、高市首相側か、政治資金パーティー券の購入者に対して、寄付を受けたことにして税控除のための書類を発行していた疑いがあると報じていた。２０２６年６月２５日 朝日新聞朝刊 １４版 ２８ページ 自民党はいろいろと批判を浴びながらも６０年代から７０年代は、比較的まじめに国政に当たっていたと、今から思えば、そのように感じられます。それというのも、岸信介の孫の安倍信三が議員になった頃から、でたらめがまかり通る政党になったらしく、安倍信三事務所は白昼堂々、山口県の有権者を東京に招待してホテルニューオータニで大宴会を催し、翌日は観光バスを数台仕立てて新宿御苑で「さくら見物」をするなどして、そんなことを２年も３年も続けるうちに「これはおかしいぞ」と気づいた「しんぶん赤旗」が記事して初めて、世間が騒ぎ出して、検察も捜査をしないわけにはいかなくなって、安倍信三事務所を家宅捜索するべきだったのに、それは省略して、担当の検察官が安倍氏と小一時間ほど面談をして、どのような会話をしたのは不明ですが、結局安倍氏は「自分は何も知らない。秘書がやったことだから」ということになって、秘書は略式起訴で罰金を１００万円支払った、ということでした。それでも一応、有罪確定ということで、当該秘書は安倍事務所をクビになったと報道されたものの、数か月後にはクビになったはずの当人が、また安倍事務所で働いているところを赤旗記者が目撃して、「いつの間にか復職したようだ」などと報道されたのでした。このような悪しき前例を繰り返すことなく、高市早苗事務所の違法行為についてはしっかり捜査をして、相応の処罰をすることで、わが国の政治をまともな軌道に乗せる努力が、今必要なのだと思います。
2026年07月10日
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日本軍が海外に残した傷（９日の日記）
東北大学東北アジア研究センターで中国近現代史を研究している石井弓准教授は、日中戦争で日本軍による被害の後遺症でトラウマを抱えた中国人の生活実態を調査し、トラウマ被害が戦争被害者のみならず、その子孫にまで及んでいる状況を、６月２５日付朝日新聞で、次のように述べている； 戦場での加害行為で心を壊し、戦後も多くの旧日本軍兵士たちを苦しめ続ける――。近年、その家族たちが声を上げ、明らかになってきた「戦争トラウマ」の一端だ。では、その日本軍からの被害を受けた海外の人たちのトラウマは？ 「記憶としての日中戦争」などの著者で、東北大学東北アジア研究センターの石井弓准教授（中国近現代史）に聞いた。■刻まれる記憶、相手国に思いはせてこそ――２０年にわたる中国での聞き取り調査で、不思議な発見があったそうですね。 農村で数百人にインタビューする中で、「夢過日軍（日本軍の夢を見たことがある）」という言葉を何度も耳にしました。「あれ、違う人からも聞いたぞ」と気づき、通訳に話したら、「私も見るよ」と言われて驚きました。――どんな夢ですか。 日本兵に追われて逃げる夢です。調査をした山西省の農村地帯は日中戦争の最前線で、日本軍による「惨案（虐殺事件）」が多発しました。 １９２８年生まれの女性は、１６歳の時の記憶を頻繁に夢で見ていました。「皆逃げて、日本軍が村人を殴って、ピュンピュン音を立てて鉄砲の弾が飛んでくる」。細部まで鮮明で、恐怖で目が覚めるそうです。 この地域で有名な「趙家荘惨案」は、人口数百人の村が襲われ、地元県史に２５人死亡と記されています。遺体は水窖（すいこう）（地下貯水槽）に投げ込まれたとされました。 当時７歳の男性は逃げる途中、草むらに転がりこみ難を逃れましたが、目の前の兄は捕まり、後日水窖から父や兄の遺体が引き上げられたそうです。 この男性の娘は、長年悪夢にうなされる父の姿を覚えていました。夜中に頻繁に「逃げろ！」と叫んでいたそうです。そして、娘も父から繰り返し話を聞くうちに、同じ悪夢を見るようになったそうです。別の村に移り住んだ後も、水窖には恐怖で近づけなくなったと話していました。――トラウマ的体験を繰り返し聞く医師らが、患者と同様の悪夢などに苦しむ「二次的トラウマ」が知られます。 トラウマ概念が中国農村部にそのまま適用できるかは分かりませんが、トラウマ症状の典型例の「悪夢」「フラッシュバック」はよく聞きます。 村々では農作業や家族だんらんの際に戦争体験が語られ、戦後世代にも記憶が刻み込まれた。親と同様の悪夢を見るという証言は多かったです。日本兵に追い回される夢を見て「目覚めても震えが止まらない」という男性は、終戦から５年後の生まれでした。――トラウマと認識されているのですか。 識字率の低い貧しい地域で、トラウマ概念自体が浸透していません。 社会的に抑圧されて語れなかった側面もあります。中国共産党軍が日本軍と華々しく戦い勝ったというストーリーが建国の基礎になり、「民衆の悲惨さ」は、その枠組みから外れました。 「対日協力者」とみなされた人たち、性暴力被害者たちも、語れないケースが多い。「人生の最後に話したい」とお願いされたことが何度かありました。――日本では「戦争トラウマ」に光が当たりつつあります。 元日本兵や家族のトラウマの研究は大切です。ただ、国内の悲しみを追究して終わるのではなく国境を超えた視点を持たなければなりません。 自分たちのトラウマを知ることで、相手国の心の傷にも思いをはせてこそ、「戦争トラウマ」を巡る日本の議論にも意味があると私は思います。（聞き手・後藤遼太）■「ルポ 戦争トラウマ」発売中 朝日新聞紙面やデジタル版で２０２３年８月から連載している「戦争トラウマ」シリーズを大幅に加筆修正した「ルポ 戦争トラウマ 日本兵たちの心の傷にいま向き合う」（朝日新聞出版）を販売中です。３２０ページ、１０４５円（税込み）。２０２６年６月２５日 朝日新聞朝刊 １３版Ｓ ２１ページ 「戦争トラウマ－体験聞き、苦しみ戦後世代にも」から「日本軍が海外に残した傷（４）」を引用 この記事を読むにつけても、戦争は愚かな行為であることを認識せざるを得ません。武器が弓矢や刀、火縄銃程度の時代の戦争ならまだしも、現代では一瞬にして数万人もの人間の殺傷が可能になっており、戦争はしてはならないものです。しかし、そういう「常識」とは縁遠い資本家は、国民から吸い上げた「税金」をスムーズに懐に取り込む手段として、国に武器を売りつけるビジネスが一番手っ取り早いという事情があるため、平和憲法を奉じる日本であっても、資本家のカネで当選した自民党議員が与党を結成して、やらなくてもよい戦争に備えて、昔はＧＤＰの１％だったものを、近年では上限なしで増やしていこうとしている。こういう状況を、私たちは静観していないで、「戦争反対」の声を大きくしていく必要があると思います。
2026年07月09日
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男系男子の縛り解いて（８日の日記）
世間ではジェンダー平等を望む声が「常識」になりつつある今日、日本政府は皇位継承はあくまでも「男系男子」を貫く考えのようで、この度、立法府の総意と称してまとめた２案について、６月２１日付東京新聞は、次のような社説を掲載した； 室町時代に伏見宮貞成（ふしみのみやさだふさ）親王（１３７２～１４５６年）という皇族がいました。崇光（すうこう）天皇の孫で、政治や文化の貴重な資料「看聞（かんもん）日記」の著者としても知られます。 貞成親王は２人の息子に恵まれました。長男は後花園（ごはなぞの）天皇として即位し、その約６００年後の子孫が現在の皇室です。 一方、次男は伏見宮家の当主となり、子孫が家督を継ぎました。江戸時代末から明治時代にかけては、多くの男子が誕生。彼らが独立して久邇宮（くにのみや）家、賀陽宮（かやのみや）家など多くの宮家を創設しました。 皇室の転機は敗戦でした。国家財政の窮乏で従来の規模を維持できず、１９４７（昭和２２）年に昭和天皇の弟の３直宮家（じきみやけ）を除き、１１宮家が一般国民になったのです。全て伏見宮家の系統です。それから７９年がたち、この旧１１宮家に再び光が当たろうとしています。◆「４０親等」も離れた養子 天皇は憲法第１条で「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とされますが、皇位継承は心もとない状況です。今の皇室では、天皇陛下（６６）の子世代の男子は秋篠宮家の長男悠仁さま（１９）だけ。皇族も減り、天皇陛下の長女愛子さま（２４）ら未婚の女性皇族は結婚で皇室を離れる可能性があります。 国会は今月、皇位継承の安定を目指し、皇族数の確保策を「立法府の総意」としてまとめました。（１）女性皇族が結婚後も皇族身分を保持する（２）旧１１宮家の男系男子を養子に迎える－の２案です。 しかし「総意」とは名ばかりで両案に賛成したのは１３党派中７党派に過ぎません。６党派が賛成しなかったのは、内容への疑問が拭えないからです。特に問題は養子を迎える（２）案です。 皇室と旧１１宮家の共通の男系祖先は室町時代の貞成親王です。養子になり得る若い男子を想定し、悠仁さまとの間柄をたどると、男子の父親（１親等）、祖父（２親等）、曽祖父（３親等）・・・と貞成親王までさかのぼり、そこから長男の後花園天皇、孫の後土御門（ごつちみかど）天皇・・・と下って、悠仁さままでざっと４０親等。非常に遠い回柄だと言わざるをえません。 養子となる男子の人となり、成育環境も未知数です。誰がその男子を適任と判断するのか、どの宮家に迎え入れるのかなど問題は山積です。政界の実力者が意中の男子を選び、皇位継承順位上位の宮家の養子に据えて、影響力を及ぼすことがないとは言えません。 養子制度には、門地による差別を禁じる憲法に違反する、という深刻な指摘もあります。 男系男子による皇位継承は歴史的に一夫多妻制に支えられてきました。近代でも明治天皐や大正天皇は側室の子です。一夫多妻制を否定する現代日本で、男系男子による永続的な継承は「絵に描いた餅」。いったん養子を迎えても行き詰まりは目に見えています。◆女性の「排除」やめねば むしろ女性皇族やその将来の子孫に目を向けてはどうでしょう。男系男子という縛りを解き、女性や女系の天皇を容認する考え方です。そのためには、女性皇族が結婚後も身分を保持する（１）案をさらに進め、その夫や子にも皇族身分を付与する必要があります。 ２００５年、政府の有識者会議は「皇位の男系継承を安定的に維持することは極めて困難であり、女子や女系の皇族に拡大することが必要」「（養子案は）極めて困難」との報告書をまとめていました。悠仁さまの誕生で棚上げされましたが、この理性的な提言に立ち戻るべきです。 海外の王室では、スウェーデンやベルギーなどが男子継承から第―子継承に変え、男子優先でも男子がいなければ女子が継承するスペインなどの例があります。封建的な王室制度を現代の男女平等の理念に合わせ、国民の支持をつなぎ留めているとも言えます。 今、天皇制への支持が高いのは戦後の天皇や皇族の務めや言葉が評価されているからです。戦争責任から目を背けず、平和を祈り、国内外の犠牲者に哀悼をささげる。障害者や被災者ら苦しい立場の人々を励まし続ける。 そうした姿勢は幼いころから皇室の中で学び、長年かけて身につけるものでしょう。強い自覚や責任感は必要ですが、性による区別に意味はなく、女性・女系天皇を排除する理由がありません。 男系男子という「形」に固執し続ければ皇室の「本質」「伝統」が変わってしまうのではないか。天皇が国民の敬愛を失いかねず、やがて国の象徴と言えなくなるのでは、と危惧するのです。２０２６年６月２１日 東京新聞朝刊 １１版 ４ページ 「社説－男系男子の縛り解いて」から引用 この記事が言うように、政府が男系男子に固執し続ければ皇室の「本質」「伝統」が変わってしまうというのは、もっともなことです。現在の皇室は、多くの国民の圧倒的な支持を得ている「日本国憲法」を尊重し、過去の戦争を反省し、戦後の８０年間、国内外のかつての激戦地を訪問して犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを祈ってきました。そのような皇室の姿勢を、多くの国民が尊敬し支持しているのだと思います。ところが、そういう皇室の姿勢を快く思わないグループが、政府内にいて、先日の「昭和１００年」を記念する式典を開いて皇室ご一家の臨席を得ながら、一言のあいさつもさせなかったことなどを見るにつけ、これから武器の製造販売で経済を立て直そうという人たちにとっては、皇室の平和を祈念する姿勢がよほど目障りなのかと勘ぐってしまいます。末永く国民の支持を得ていくには、無理押しの「養子縁組」よりは「女性排除」をやめて「第一子継承」の方針にするのが望ましいと思います。
2026年07月08日
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皇室の行方（７日の日記）
「立法府の総意」と称する皇室典範改正案が衆参両院議長から政府に提出されたことに関連して、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、６月１７日付東京新聞コラムに、次のように書いている； 家族のあり方も皇室制度も時代に沿って変化する。１８９８年、明治民法が一夫一婦制を定めた際には強い反対論が巻き起こった。皇室典範を主導した伊藤博文らも側室維持論者だった。 だが当時皇太子で、１９００年に結婚した大正天皇が一夫一婦制を実践したことで「家族の伝統が壊れる」「側室がいなければ皇統が絶える」といった保守派の反対論は粉砕された（側室制度が正式に廃止されたのは戦後の皇室典範）。 今日の皇位継承問題における男系男子絶対論も「伝統に固執する」「近代化を拒む」という点で似たところがある。女性天皐や女系天皇を容認する世論が７割を占め、新聞各紙も同様の論陣を張る中、男系男子にこだわる謎。まして１０日に提出された「立法府の総意」のひとつ「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」という案は奇態というほかない。 この「総意」は皇族数を確保するのが目的で、皇位継承問題は先送りされた形だが、男系男子派は皇室を消滅させたいのだろうか。強硬な天皇制反対論者でなくても、人権が制限され、女性差別が制度化された現在の皇室に疑問を持つ人は少なくないだろうし、無茶な養子案に頼るくらいなら自然消滅に任せたらという意見もありえる。 時代の要請に反した制度はいつか滅びる。それでもよければべつにいいけど。（文芸評論家）２０２６年６月１７日 東京新聞朝刊 １１反 １９ページ 「本音のコラム－皇室の行方」から引用 皇位継承が問題になるのは政界に「皇位継承は男系男子に限る」という「信念」を押し通そうとするグループが存在するからで、「男も女も同じ人間だ」という常識をしりぞけて、「男は優先されて当然」という価値観をごり押しして、うまく行けば自分の血統の子孫が天皇の座を手に入れることになる、そういう策略を巡らせているのが自民党の麻生太郎議員であると、そういう風評がやがて現実のものとなった日には、明治の政府が努力して打ち立てた「天照大神の子孫が天皇家である」という「神話」が、ただの作り話であったことが白日の下にさらされて、国民の間には白けたムードが漂うことになると思います。しかし、そのようにして社会は民主化への方向性をつかんでいくものなのかも知れません。
2026年07月07日
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外国人の経営・管理ビザ厳格化（６日の日記）
海外から移住してきた外国人が日本で小売店や飲食サービス店を営む場合は、出入国管理庁が「経営・管理」ビザを発行して営業許可を出しているが、その場合の許可条件が昨年秋から急に厳しくなっていることについて、６月１４日付「しんぶん赤旗」は、次のように報道している； 出入国在留管理庁は昨年１０月、外国人の企業経営者向け在留資格の認可基準を資本金３０００万円に引き上げました。日本に暮らす外国籍の人の生活基盤を脅かすとして、当事者から撤回を求める声があがっています。＜目黒健太記者＞ 「経営・管理」ビザは、日本で小売店や飲食サービス店などの事業を行う外国籍の人の在留資格（最長５年）です。昨年１０月、国会審議なしで決められる省令改定によって基準が「厳格化」されました。 新基準では、同ビザの取得要件を資本金５００万円以上から６倍の３０００万円以上に引き上げ、１人以上の常勤職員の雇用などを義務付けています。（昨年１０月１６日から適用） 政府は、基準変更の理由を「不正な取得防止」としますが、コロナ禍や物価高騰のもとで営業努力を続けてきた実態を無視し、廃業や国外退去に追い込むものです。◆更新できず帰国も 来日して３０年以上になるバングラデシユ出身のシュワブさん（５９）は、東京・中野区でケバブ屋を営んでいます。日本で結婚し、子どもが２人います。「今でも営業はギリギリ。新基準が適用されれば、お店を続けられない」と話します。 店の看板メニューのチキンケバブは、ガラムマサラ、ヨーグルト、しょうゆ、酢など１０種類以上の調味料を使っています。ハラルフード（イスラム教で許されている食品）を使い、イスラム教の人たちが安心して口にできることも特徴です。 注文が入ると、シュワブさんは１２キロものチキンを手際よく切り、サラダに盛り付けます。「今日も暑いね」「大盛りサービス」とお客さんとの会話も弾みます。 新基準前からの在留者には、３年間の経過措置が設けられています。 シュワブさんは４月に経営・管理ビザを更新できましたが、同ビザが更新されずに帰国を余儀なくされた当事者も生まれています。シュワブさんは「税金を納め、真面目に働いてきた。子どもたちはベンガル語より日本語で考え、話す。突然ビザの基準を厳しくして、『国に帰れ』というやり方はひどすぎる」と怒ります。 「日本で長年生活し、日本の文化をたくさんもらった。いろんな国の人たちが集まり、交流することで多彩な街になる。日本に根付いた外国籍の人を排除しないでほしい」。シュワブさんの心からの願いです。◆根拠なき改悪で９割が危機 日本共産党の仁比聡平議員の質問（４月２１日の参院法務委員会）で、経営・管理ビザの新基準により、同ビザ取得者の約９割に影響がある一方、まともな実態調査すら行われず、要件引き上げの根拠もないことが明らかになりました。 事業者の実態について出入国在留管理庁次長は「詳細な数値をお答えすることは困難」などと答弁しました。 仁比氏は「適正に在留資格を得て、税金や社会保険料も真面目に納めながら頑張っている９割方のお店をつぶすつもりか」と追及。「厳格化」の押しつけをやめ、「多文化共生のともしびを消してはならない」と強調しました。 質問の１ヵ月後に出入国在留管理庁は、東京入管の調べで「経営実態に問題」があるのは、申請件数全体のわずか１％だと明らかにしました。 また、仁比氏の追及に対して、平口洋法相は、要件改定前からの在留者について、基準に適合しないことのみで不許可にはしないと説明。経過措置後も「基準に適合しない場合、例えば納税状況等を鑑みて適正である場合は許可する」と答弁しました。（５月２８日の参院法務委員会） わずかしかいない「不正取得」の防止を理由に、日本で暮らす外国人の生活基盤を脅かすことは許されません。２０２６年６月１４日 「しんぶん赤旗」 日曜版 ３０ページ 「外国人の経営・管理ビザ厳格化」から引用 外国人が国内で商売をする場合に政府が発行する「経営・管理」ビザの、発行条件を厳しくした目的は「不正取得を防ぐため」と政府が説明したにも関わらず、共産党・仁比議員が「どの程度の『不正取得』があったのか」と質問すると、政府側は即答することが出来ず、慌てて調査して判明したのは「経営実態に問題があったのは１％だった」ということで、要するに「こんなことではダメだから、条件を厳しくしよう」ということではなかったという「事実」です。問題があるから条件を厳しくしたのではなく、何かほかのことを「忖度」して「外国人に対して厳しい態度をとった」というのが実相ということで、昨年夏から秋にかけて、自民党支持率が低下したことに危機感を感じて、とりあえず「保守層」の離反だけは阻止するために、「外国人に厳しい」という姿勢を強調したかった、というのが真相ではないかと思います。外国人居住者にとっては甚だしい迷惑であり人権侵害ですから、このような不当な政策は直ちに撤回するように声を上げていくべきだと思います。
2026年07月06日
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市民監視「強まる」（５日の日記）
５月末に国家情報会議設置法案が可決成立したことに危機感を募らせる市民団体が、横浜市で勉強会を開催したことを、６月１４日付神奈川新聞は、次のように報道した； 高市早苗政権が制定を目指す「スパイ防止関連法制」に反対する市民集会が１３日、横浜市鶴見区で開かれた。公安警察を長年取材するジャーナリストの青木理さんが登壇。今夏にも政府が新設する「国家情報局」は「警察の別動隊」であり、権限が拡大すれば、市民への監視強化やプライバシー侵害につながる危険性があると警鐘を鳴らした。（松島佳子） 高市政権はインテリジェンス（情報収集・分析）の機能強化を目指し、第１弾となる国家情報会議創設法が５月２７日に成立した。７月にも同会議と、司令塔となる国家情報局を設置する予定。同局は現在、内閣官房にある内閣情報調査室（内調）が格上げされる形となる。 青木さんは「内調の最大の出向元は警察で、トップには政治思想やイデオロギーのある事件を捜査する警備・公安部門出身の警察官僚が例外なく就いてきた」と解説。「国家情報局は『警察の別動隊』。ある種『政治警察』である公安警察が、自分たちの権限と権益を大幅に拡大するためにつくるようなものだ」と批判した。 秘密裏に行われる公安警察の活動は、暴走する恐れが常に付きまとう。 岐阜県大垣市で計画された風力発電事業を巡り、岐阜県警大垣署の警察官が２０１３～１４年、勉強会を開いた市民らの個人情報を恣意的に収集し、事業者側に提供していた。２４年９月の名古屋高裁判決は県警による個人情報の収集、市民監視は表現の自由などを定める憲法２１条に反するとし、違憲性、違法性を認めた。 青木さんは「公安警察はこういう活動をしてきたし、今後もするだろう」と指摘。その上で「こういう組織が牛耳る内調が拡大されて国家情報局ができたら、市民監視を強めるだけでなく、政権運営に資する情報の収集・分析する機関になりかねない」と警告する。 警察法は少なくとも日本国憲法の保障する個人の権利および自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」との規定がある。しかし、今回成立した国家情報会議創設法には歯止めの規定もなければ、米国や英国のように活動を監視する外部機関や仕組みが存在しない。 「このままでは政府と一体化した情報機関ができてしまうかもしれない。非常に危うい」と青木さん。そうなれば、市民社会は萎縮し、個人の表現、言論の自由は失われる恐れがあるとして、こう強調した。 「政府の政策にだれも何も言わない、メディアも野党もチェックしない。そんな地獄のような社会にはしたくないし、させてはいけない」 集会は、弁護士らでつくる「自由法曹団神奈川支部」などの主催。オンライン併用で行われ、会場には約９０人が集まった。２０２６年６月１４日 神奈川新聞朝刊 ２０ページ 「時代の正体・高市政権考－市民監視『強まる』」から引用 どこから持ち出したカネを使ったのか、スマホ農場にカネをつぎ込んで選挙期間中に野党候補を誹謗中傷する動画を拡散した結果、自民党は一人勝ちで衆議院の３分の２を超える議席を獲得し、今はやりたい放題の状態で、高市事務所の違法行為を取材報道するのは週刊文春のみ、大手新聞もテレビも「不正摘発」の姿勢を見せないのは、ここで下手に「反高市」の姿勢を見せても、「高市退陣」が実現しなかったときは手ひどい仕返しに会うことを警戒してのことと思われますが、それは、報道機関の姿勢として如何なものかと思います。報道機関がそういう調子では、この国の「戦前回帰」はますます進み、２度目の国家存亡の危機に遭遇するのは確定的と言えるのではないでしょうか。
2026年07月05日
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「犬笛型」卑劣な差別（４日の日記）
大阪府泉南市には露骨な民族差別をする市議会議員がいて、この度その言動を訴えられて有罪判決を受けたのであったが、それでもその判決が当該市会議員の犯罪行為に十分見合う内容の判決とは言えなかったものであったとのことで、市民団体が集会を開いて勉強会を行った様子を、６月１４日付神奈川新聞が、次のように報道している； 差別撲滅が責務である公人でありながら、添田詩織大阪府泉南市議がマイノリティーをヘイトスピーチで攻撃している問題で、被害者の在日コリアン３世、李香代（イヒャンデ）さんを支援する集会が１２日、大阪市で開かれた。李さんが差別の認定を求めて控訴した訴訟に意見書を提出した板垣竜太・同志社大教授が内容を解説し、添田氏の攻撃は人種差別撤廃条約に違反する差別以外の何ものでもないと論証した。 添田氏は李さんが朝鮮学校支援に取り組む写真などをＸ（旧ツイッター）に投稿した。自らの手は汚さぬよう直接的な表現はせず、支援者らに攻撃を仕向ける「犬笛型ヘイト」で、政治家など影響力のある者に広がるとりわけ卑劣な差別扇動の手口だった。 昨年１０月の大阪地裁判決は名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害などを認めた一方、差別に当たるとは判断しなかった。「原告個人の家族関係や活動に言及するものの、在日コリアンという属性一般に着目したものとは認められない」というのが理由で、板垣教授は「民族全体を蔑視したものや、ナチスのユダヤ人虐殺のような誰でも分かる差別でなければ認められないのか。これが定着したらいくらでも言い逃れができてしまう」と批判した。 日本も加入する人種差別撤廃条約の定義から、差別とは平等や自由を害する目的または効果を持つものだと説明。「添田氏は北朝鮮を否定的に認識し、わずかでも関連があると見るやひとくくりのものとみなす。人種などの属性への過剰な関心が投稿の動機になっている」と続け、李さんは朝鮮学校の支援活動に参加できなくなったことから、表現の自由を奪う排除の効果も持っていたと強調した。 攻撃の発端は李さんが役員を務め、中国出身者が社長であるイベント会社への公金支出に言いがかりをつけたことだった点にも着目。「さまざまな問題に安全保障の論理を適用する流れが世界中に広かっている。添田氏の投稿も李さんを安全保障上の敵と扱った。顔や名前をさらされ、ヘイトクライムが繰り返されてきた民族的トラウマも想起され、生活や心身に及ぼす被害はマイノリティーゆえの大きさがあった」と一審判決の不十分さを説いた。 差別・排外主義政策を推進する高市早苗政権への危機感もあり、会場を多くの支援者が埋めた。あいさつに立った李さんは７月２９日の大阪高裁判決に向け、「私個人だけの問題でも、在日コリアンだけの問題でもなく、差別されている人が泣き寝入りをさせられる社会でいいのかと考えてきた。子どもたちに明るい未来を渡せる判決を願っている」と話した。（石橋学）◆解説◆ 添田詩織・大阪府泉南市議による公人ヘイト問題 添田詩織氏は泉南市が事業を委託した大阪府のイベント会社「ＴｒｙＨａｒｄ Ｊａｐａｎ」を「中国系企業をかかわらせるのは経済安保上、危険」「公金がダダ漏れ」などと攻撃。２０２４年２月、同社に提訴されると、役員で在日コリアンである李香代さんを標的にするようになった。朝鮮学校の支援活動に参加する李さんの過去の写真などを掘り返してＸで投稿。日本社会に広がる偏見や差別を利用し、北朝鮮につながる人物が関わる企業を問題視することを正当化する狙いが透ける。一審大阪地裁判決は「一定の政治思想を持つ者による個人攻撃を誘発する危険を含む」と犬笛型ヘイトの構造を認定した上で「原告が非合法活動に関与しているのではないかという印象を抱かせる」などとして、５５万円の損害賠償を添田氏に命じた。２０２６年６月１４日 神奈川新聞朝刊 ２０ページ 「時代の正体・差別禁止法を求めて－『犬笛型』卑劣な差別」から引用 地方都市の一市議会議員が在日外国人をターゲットにしたヘイトスピーチをしたというのは、事件としては小さな事件かもしれないが、こういう事件を逐一記事にして報道することは、社会に「ヘイトは犯罪だ」との認識を定着させる意味で、大変重要なことと思います。このような報道の積み重ねが、やがてはヘイトスピーチをするような人間には投票しないという社会的コンセンサスの形成に役に立ち、差別のない明るい社会の到来を促進することにつながると思います。
2026年07月04日
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国旗、皇室、公設秘書（３日の日記）
衆議院で圧倒的多数の議席を占めた自民党がやりたい放題になっている事態について、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は、同紙６月１３日付朝刊コラムに、次のように書いている； 国旗損壊罪の何がおかしいかを平易に説くのは結構難しい。 国の象徴を壊し、汚す行為を、「それも表現の自由だ」と言われると、平凡に暮らす多くの人は後ずさりすることだろう。 そこで「国家からの自由」「国家による自由」へ話を進めると、大半はそっぽを向く。「立法事実も保護法益もない」といった反対論は、さらに難解である。 法はないと困るが、何でも法で縛る社会は窮屈だ。さじ加減は専門家に委ねられる。だからこそ立法権は、広く高い視野と、謙抑的な心構えが求められる。 ところが同罪新設は、「我こそ保守なり」と目立ちたい政治家の自己顕示欲むき出し。不要論が厄介なのを見透かしているのもいやらしい。旗を振る高市早苗首相は全て承知の上に違いない。 皇室典範改正案も奇怪である。成立したら「旧宮家の者でして」と名乗る未知の男性が現れ、養子縁組で皇族になり、生まれた子が男なら皇位継承権を持つ。「皇族数の確保」に名を借りた女性・女系天皇阻止が目的なのは明白だ。 天皇陛下の１１日の記者会見は意味深だった。「皇室のあり方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすること」。元民間人が血筋頼みで実践できる生き方ではないだろう。 陛下は法改正が「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでいます」とも述べられた。本紙世論調査で、養子縁組への支持は３６％しかない。 「男系男子継承こそ伝統」の主張は、歴史の一部を切り取った強弁である。自然の摂理次第で皇室消滅も辞さない立場は、どう見ても尊皇家とは言えない。 かつて女性天皇に理解を示した高市氏は、今やご都合主義を「伝統」と呼ぶ保守派に迎合し、保守派は高市人気に乗じて「立法府の総意」を強引に仕立てた。 男系男子継承を「保守の証し」の合言葉に、政治的徒党を固めんがための空騒ぎである。 時に国会は、高市氏の公設第１秘書が自民党総裁選や衆院選で、他候補を中傷する動画配信に関わっていた疑惑で揺れる。権力のためなら民主主義のルール破壊もいとわない陰湿さに鼻白む。 生々しい音声が公開され、高市氏は拙い言い逃れやごまかしを重ねている。深夜未明の公邸で一人、あの声を聞きながら頭を抱える姿を想像すると、どだい無理があったと思わざるを得ない。 「後先の考えなく、その場の議論に勝とうとムキになる」。高市氏と旧知の保守派評論家の指摘に深くうなずく。（専門編集委員）２０２６年６月１３日 毎日新聞朝刊 １３版 ２ページ 「土記－国旗、皇室、公設秘書」から引用 この記事は冒頭から、国旗損壊罪の何がおかしいかを平易に説くのは結構難しいと書いているが、実際はそんなに難しいことではない。日本中あちこちで国旗を破ったり燃やしたりする事件が多発しているわけでもないのに、わざわざ刑罰付きの禁止法を制定するのは、何も知らない一般国民に「国旗を粗末に扱うと罰せられる」という「恐怖感」を持たせ、ゆくゆくは国民に「国家は恐れ多い存在で、国民は逆らってはならず、国の言うことには何でも服従するのが国民の義務だ」という戦前の常識を再び国民の心に植え付けることを目的としている疑いがあると、はっきり新聞に書くべきだったと思います。 皇室典範改正案も、改正案とは名ばかりで中身は改正どころか、麻生太郎議員の実妹が皇族と結婚していることを「チャンス」ととらえ、その子孫が将来天皇の座に就任することを目論むもので、皇統の私物化を目論むろくでもない「改正案」だということを、新聞は国民に伝えるべきだと思います。 また、国会では高市氏の秘書が民間業者に他候補者を誹謗中傷する動画を作成配信させたり、サナエトークンを無届で販売したり、という違法行為が報道され、追及された高市首相は、始めのうちは「知らない」と言っていたのが、最近は「面識はない」に「言うこと」が変わったりしているのだから、これは公設第一秘書と松井某という民間業者を国会に証人喚問しなければならない事態であるにも関わらず、なぜか新聞もテレビも、そのような「問題追及」は一切しないで傍観して、たまにコラム記事に「なかなか難しい」と書いて終わりというのでは、戦後の時代はやがて終わりを告げて、新しい「戦前」になるのはそんなに先のことではないように思われます。
2026年07月03日
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女系天皇に強く反対（２日の日記）
ジェンダー平等の時代には明らかにミスマッチな「男系男子のみの天皇制」をこれからも維持していこうという姿勢の高市政権に対して、元裁判官の寺西和史氏は、５日発売の「週刊金曜日」に投書して、次のように述べている； 皇位継承に関する皇室典範の改正が議論されている。保守的な高市早苗総理は女性天皇も女系天皇も認めないようだが、私は総理とは違う理由で女性天皇を認めることに消極的だし、女系天皇に至っては強く反対する。 天皇制のような世襲の公的地位を認める制度は、法の下の平等や民主主義に反する点で問題なのはもちろん、女性を世襲の地位を承継する子を産む道具にするという点でも問題である。生身の皇族女性への現実的な抑圧という点で後者は深刻な問題である。 現在、皇族の娘として出生した、生まれながらの皇族女性は、女系天皇が認められていないおかげで、皇族男性と婚姻しない限り、子を産む道具であることを免れる。産んでも、その子は天皇になれないからである。 女系天皇が認められると彼女らは子を産む道具という抑圧された地位に転落することになる。そんなことを望むのがフェミニストのすることとは思えない。 現在、子を産む道具としての役割は、皇族男性と婚姻して皇族になった女性に集中している。彼女らの抑圧された状態ももちろん問題だが、少なくとも彼女らは、一応自由意思で婚姻し、そのような地位になったのである。生まれながらの皇族女性が子を産む道具にされることのほうがより深刻な問題である。 そして、婚姻により皇族になった女性を含め、すべての女性を、子を産む道具という抑圧された地位から解放するには、天皇制などという世襲の公的制度をなくすしかないのである。私の願いは女性・女系天皇ではなく、天皇制廃止に尽きるのである。２０２６年６月５日 「週刊金曜日」 第１５７１号 ６０ページ 「言葉の広場－女系天皇に強く反対」から引用 石器時代から土器を作る時代を経て農耕文化が始まったばかりの頃なら、一族をまとめて外敵と対峙する必要があったかも知れないが、これからは武力抗争をしないで済む時代を、私たちは目指すべきであって、過去の遺物に過ぎない王制とか天皇制は、やがては「人類の足跡を振り返る」シーンの一部を飾る文化遺産になる、そういう時代の到来を、私たちは求めるべきだと思います。その第一歩として、私たちの憲法は国が戦争をすることを禁じているのであって、戦争を放棄してそれでも国は繁栄するのだという「見本」を示すことができれば、世界は一斉に軍縮に向かって努力を重ねる、そういう時代になるはずです。そのような未来を目指すには、時代錯誤の「男系男子の天皇制」などにかまけている場合ではないのだと思います。
2026年07月02日
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ＡＩの不都合な真実（１日の日記）
これからの社会は生成ＡＩのユーザーが爆発的に増えることが見込まれるので、それに備えて早めにデーターセンターを建設するのが、市場をリードする企業になる「近道」と考える起業家が、アメリカでも日本でもデーターセンターの建設に邁進していることについて、中央大学教授の目加田説子氏は６月１４日付東京新聞コラムに、次のように書いている； 俳優ジュリア・ロバーツの代表作の一つ、『エリン・ブロコビッチ』（２０００年）。大企業による地下水汚染事件の解明に挑んだ実在の女性の名前をタイトルにした映画だ。ブロコビッチ氏は、訴訟や法律の知識はおろか市民運動の経験もなかった。それでも大企業相手の訴訟に臨み、周辺住民のために当時としては米国最高額の和解金を勝ち取った。 映画化後も市民の声に耳を傾け続け、環境正義と企業の説明責任を追及するシンボルの一人となった。そのブロコビッチ氏が今年４月末、ＡＩデータセンターの急拡大は見過ごせないと、誰もが投稿できるウェブサイトを立ち上げた。 ＡＩデータセンターとは、生成ＡＩに必要な膨大な計算処理を行うための大規模コンピューター施設で、大量の電力や冷却用の水を消費する。計画が秘密裏に進められるケースが多く、全米で懸念が広かっている。３月、ギャラップ社がＡＩデータセンターの建設賛否について初めて実施した世論調査では市民の約７割が反対だった。 サイトには地域住民からの写真や情報の投稿が一気にあふれ、立ち上げから１週間で１７００件、６月９日現在で５０２７件に達した。 ◇ ◆ ◇ ブロコビッチ氏は５月末、「データセンターが素晴らしいのなら、なぜ秘密裏に建設されているのか？」と題した記事をサイトに掲載した。住民から寄せられた最多・最大の懸念は騒音や水の使用量、光熱費の高騰ではなく、企業の「透明性」を巡る問題だったからだ。 多くの地域でＡＩデータセンターを建設する企業は政治家や自治体と秘密保持契約（ＮＤＡ）を交わしている。住民説明会の頃には建設が決定済みのケースが多く、住民が事前に詳細を知るすべは極めて少ない。 ブロコビッチ氏は「データセンターやそれが支える技術に全面的に反対」なわけではなく、真摯な市民参加、影響に関する誠実な情報開示、地域への利益に関する論議などを経て施設を歓迎した地域もあると記す。そして「それが民主主義の本来あるべき姿だ。許容できないのは、許可が既に下りた後にプロジェクトが発表されたり、近隣の市民がプロジェクトの検討さえ知らされる前に地元当局者がＮＤＡに署名するといった事例である」と指摘する。 ◇ ◆ ◇ 現在米国には、少なくとも３千力所超の稼働中データセンターがある。新規開発中が１５００ヵ所以上、ＡＩ向けと分類される計画だけでも８００ヵ所を超えるという。住民の懸念を深刻に受け止める企業も出はじめ、３月にはマイクロソフト社が自治体とのＮＤＡ活用をやめると発表した。昨年にはグーグル社がインディアナ州で計画していた施設の申請を撤回。背景には、住民反対運動と市議会の否決見通しがあった。計画の完全中止ではないものの、市民参加が影響を与えた代表的事例として注目されている。 日本も人ごとではない。既に複数の自治体でデータセンター建設に反対する住民運動が起きている。生成ＡＩの賛否はいったん脇に置くとしても、ＡＩが猛烈なスピードで人間生活に入り込んでいる以上、データセンター建設は不可避な課題だ。健康や環境にどういった影響を及ぼし得るのか、市民の不安を解消するための手だてはどうあるべきか。対応が急務だ。２０２６年６月１４日 東京新聞朝刊 １１版 ５ページ 「時代を読む－ＡＩの不都合な真実」から引用 データーセンターの建設を計画する企業が、自治体や政治家と事前に秘密保持契約を交わして住民を「蚊帳の外」に置いて計画を進めるなどという方法をとれば、それは当然、住民の反発を買うのは当然だと思いますが、アメリカほどの民主主義が発達した社会で、大企業がなぜそのような後ろめたい行動をするのか、不思議です。住民に知られれば、どんな補償金を請求されるか計り知れないような「悪事」を進めるというわけではないだろうに、妙に隠し立てをするから「騒ぎ」になるのではないか、もっと丁寧な住民説明会をやればスムーズに話が進むだろうに、と思いました。
2026年07月01日
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