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2023年07月08日
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テーマ: ニュース(96576)
カテゴリ: ニュース


 先月の国会で活火山法改正案が全会一致で可決成立したことについて、現代教育行政研究会代表の前川喜平氏は6月18日の東京新聞コラムに、次のように書いている;




 火山列島の日本では、常にどこかで火山が噴火する危険性が存在する。火山の噴火は人間の力で制御できない。宮沢賢治の童話「グスコーブドリの伝記」では主人公が冷害を食い止めるために人工的に火山を噴火させるのだが、21世紀の今日においても賢治が思い描いた人間による自然の制御は実現していない。

 戦争と火山噴火。我々はどちらを恐れるべきなのか。その答えは明らかだ。 戦争は人間が起こすものだから人間が防ぐことができる。火山噴火は自然が起こすものだから人間が防ぐことはできない。 できるのは調査、研究、観測、予知の努力を通じて災害に備え、被害を最小限に食い止めることだ。軍拡予算はそっくり火山、地震、水害などの自然災害対策に振り向けるべきなのである。
(現代教育行政研究会代表)


2023年6月18日 東京新聞朝刊 11版 23ページ 「本音のコラム-改正活火山法」から引用

 戦争は人間が起こすものだから人間が防ぐことができる、というのは理屈としてはその通りであるが、実際にはそう簡単に防ぐことは出来ず、数千年の歴史の中で人間は数限りない戦争を繰り返してきており、今日に至るもいまだその状態から脱却できずに相変わらず戦争をしている。なぜ戦争を止められないのか。それは、兵器産業経営者にとって莫大な国家予算を公然と自分のフトコロに入れることができる「活動」だからであり、兵器産業経営者は米国政府を操っていつも世界のどこかで「戦争」が出来るようにしており、今戦われているウクライナ紛争も、冷戦終結と言われた時代から米国政府がNATOを唆して、ウクライナの親露派大統領を失脚させて親米のゼレンスキーを大統領にしてウクライナに米軍基地を建設するような方向に話をもっていったから、プーチンがウクライナ侵攻に踏み切ったものである。米国政府が軍事力にものを言わせて自国に都合のよい状況を作り出すという「悪行」は、第二次世界大戦後に世界のあちこちで繰り返されたもので、この米国の横暴を止めさせれば「戦争を防ぐ」ことは実現するのであるが、兵器産業に支配された米国政府をまともな民主主義国政府にするのは、至難の技で、数十年後に米国経済が落ちぶれて、中国が世界の「覇者」の地位を占めるようになれば、もしかしたら、中国政府なら米国政府のように兵器産業資本に支配されるようなことはないかも知れないが、あるかも知れない。中国が米国を追い抜いて、世界のトップになる時代になるまでに、今よりももっと人権を尊重する思想を普及させて、武力で世界を支配したのは昔のことだと言えるような時代を、私たちの手で切り開いて行きたいものです。





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最終更新日  2023年07月08日 01時00分07秒


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