◆共生社会実現、足元から

　昨年７月の参院選で極右・参政党が差別スローガン「日本人ファースト」を振りかさして以降、与党から一部野党までが外国人排除政策を競い合う事態となっている。中村さんは「加速度的に排外政策が打ち出され、『ここは日本人の国だ』『共生は認めない』というむき出しの凶暴性が発揮されている」と断じる。

　展望を見いだすのは地域における差別との闘い。京都朝鮮学校をレイシストが襲撃した事件で裁判に打って出た在日朝鮮人の覚悟、全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を設けた川崎市条例を制定せしめた市民運動の歩みを振り返り、差別禁止法・条例制定へのエールと先例になったと評す。

国から地方へ広がる劣化を映し出すように、三重県では外国籍職員の採用中止が検討されているが、中村さんは「反差別条例があるため庁内から異論が聞こえてくる。制度が意識をつくる」と規範となる条例の意義を強調した。

　「外国人だから仕方がない」と諦めさせられてきた在日コリアンの先人たちの声が忘れられないという。ヘイトスピーチを投げつけてきたレイシスト議員と民事訴訟で闘っている大阪在住の李香代（イヒャンデ）さんの「差別を差別として認定することは同じく不安の中で暮らす多くの在日コリアンの希望の光になる」という言葉を引き、「差別が許されない社会に生きたいという夢に連なりたい。遠い夢を見ることで足元の現実は変えられる。進歩とは、闘いによってつながった者たちの想像力の集積だ」と結んだ。

　シンポは人権ネットワーク団体「外国人人権法連絡会」が主催した。同連絡会の弁護士や研究者でまとめた人種差別撤廃法と外国人人権基本法の両モデル案も紹介。共同代表の丹羽雅雄弁護士は「高市早苗政権が進める戦争遂行国家の基盤となるのが外国人政策と称する差別・排外主義だ。二つのモデル法案は多民族多文化共生社会を具体的に実現する手段として今まさに求められている」と訴えた。