「日本が戦後の平和発展路線から逸脱しつつあるとみられる一連の動きです。日本が正常な国防能力を持つことに反対しているのではありません。しかし、日本政府は平和憲法の『９条』の制約を絶えずあいまいにし、専守防衛政策を大幅に調整し、防衛予算を対ＧＤＰ比２％まで引き上げました。また、右派の政治家が頻繁に靖国神社を参拝し、歴史認識においても深刻な後退が見られます」

――「新型軍国主義」という主張は、日本側の認識とはかけ離れています。

　「日本では、非核三原則の見直しや武器輸出規制の緩和をめぐる議論もあります。しかし世論調査を見ると、多くの日本人は反対しています。中国から見ると、こうした急進的な安全保障政策は日本の民意に背いているように見えます」


――日米やアジア各国が安全保障を強化しているのは、中国が原因です。

　「（お互いが相手を脅威とみて軍備を増強する）安全保障のジレンマは確かに存在します。しかし、大国間の勢力構造が変化し、情報不足や相互信頼の欠如によって判断を誤っていることもあります。また、日本は中国の脅威を掲げることで、安全保障政策を推進するという政治的な目的もあるのではないでしょうか」


――中国は、台湾有事の際に日本が武力介入すると主張していますが、それは事実ではありません。

　「中国にとって台湾問題は核心的利益です。台湾は中国の不可分の一部であり、内政です。これは（日中共同声明など）両国間の四つの政治文書でも明確に規定されています」


――日中共同声明では、日本は中国の立場を十分理解し、尊重するという表現です。

　「高市首相は国会答弁で台湾問題を日本の安全保障にかかわる問題だと述べました。その含意は、日本には将来、台湾海峡問題に介入する権利があると中国は受け止めました。それは『一つの中国』原則への挑戦であり、レッドラインを越えるものです」


――日本が攻撃を受けるか、日本と密接な関係がある国への攻撃が日本の存立を脅かす場合でなければ、自衛隊は出動できません。

　「私はかなり無理のある説明だと思います。確かに憲法９条の制約は受けています。しかし、日本政府が近年、憲法解釈の変更などによってその制約を空洞化させてきたのを見ています。集団的自衛権を合法化し、自衛隊が海外での軍事行動に参加する障害も取り除かれました。非核三原則や武器輸出規制の見直しも進めており、中国が警戒するのには理由があります。台湾で衝突が起きれば日本の安全や存亡にかかわるので、日本は介入する権利があると主張するなら、中国は断固反対し、対抗措置を取ります」


――高市首相は、そうは発言していません。

　「高市首相はそういう意味ではないと言いますが、『発言は間違いだった』『撤回する』とは言っていません。さらに対中政策は変わっていないと言いますが、実際にはフィリピンなど地域諸国と連携し、反中同盟を積極的に作ろうとしています。信頼することはできません」


――中国は何を求めているのでしょう。

　「実は難しい要求はしていません。四つの政治文書に立ち返ればいいのです。台湾問題を含め、その原則を尊重して欲しい。それが日中関係の政治的な基礎です。二国間関係の基本は、お互いの核心的利益と重大な関心事項を尊重すること。双方とも、適度な自制を保ち（台湾など）地域秩序の一線を越えない。そして陣営対立の構図を作らず、対話と危機管理メカニズムを通じて誤認を減らし、不安を解消することが重要です。安全保障のジレンマは管理可能です」


――１１月に深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日本側は日中首脳会談を望んでいます。

　「安倍政権のときも対立や膠着状態はありましたが、安倍晋三氏は比較的柔軟でしたし、政治的知恵もありました。両国は再び緩和と調整の局面に入り、対話も再開しました。 鍵は、日中関係を再定義することです。（両国の共通利益に関して協力する）戦略的互恵関係も、中国は支持しています。私は、日本が中国の関心事項にこたえ、四つの政治文書の立場に戻るのなら、会談が実現する可能性はあると思います」


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＜わん・とん＞　１９７７年生まれ。北京大学国際関係学院教授。米中や東アジアの安全保障が専門。アジア安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」に例年出席し、日本や欧米とも議論を交わす。