在日朝鮮人の子どもたちが学ぶ川崎市川崎区桜本の川崎朝鮮初級学校で続く市民団体「トングラミ」の給食ボランティアが１１日、１００回を数えた。会の名称は朝鮮語で「円」の意味で「いつまでも切れることなくつながる」という思いが込められた。回を重ねてその輪を広げ、なくてはならない存在になっている。
（石橋　学）


　厨房から漂うかつおだしの香りに誘われ、廊下の献立表に子どもたちが駆け寄ってくる。「そうめんは前も給食で食べたよ」「一番好きなもやしのおかずがある」。音楽室からは地域のイベントに向けて、川崎市が定める市民の歌「好きですかわさき愛の街」を練習する歌声が響いていた。

　毎週金曜の「トングラミ給食」は毎朝忙しく弁当を作る保護者の助けになればと２０２１年１２月に始まった。朝鮮学校は差別政策によって国の教育支援から除外され、学校給食法などが適用されなかったり、自治体の補助金制度が停止されたりしている。結果、高額にならざるを得ない学費負担とそのための就労を在日朝鮮人家庭は強いられている。日本の学校では給食無償化も始まり、排除と格差は拡大する一方だ。

　この日はそうめんに鶏肉の天ぷら、もやしのみそあえなど、教員の分を含めた約５０食を１１人のボランティアで調理した。川崎市幸区の佐藤正さんは「なぜ朝鮮学校があり、どんな子どもたちが通っているかを知れば、差別がいかにおかしいかすぐに分かる」と話す。朝鮮学校を訪ねたことはなかったが、今では毎日訪れ、花木の水やりにも励む。

　「行政は朝鮮学校に冷淡なままたが、日本の市民が日常的に出入りするようになり、理解は広がっていると感じる」。自宅が学校の目の前で、０６年まで３人の子どもを同校に送っていた在日２世の朴京愛（パクキョンエ）さんはそううなずく。

　「そうめんはヤンニョム（唐辛子入りのたれ）を入れたらおいしかった」
　「１００回も作ってくれてありがとう」
　「友達が食べられなかったレンコンを食べられるようになりました」

　ほほ笑ましい「食レポ」の最後に６年生の金浩世（キムホセ）さんは「皆さんの活動で安心して学校に通えるようになっています」と感謝を述べた。「日本の方が朝鮮人という違う民族のために給食を作ってくれて、最初は驚きました」とも話した。

　代表の平賀萬里子さんはそのあいさつに胸がいっぱいになった。「大人になったな、と。食だけでなく存在そのものを応援していると感じてくれている。家庭でオモニ（お母さん）、アボジ（お父さん）もそうした話をしてくれているのだろう」

　当初は月１回だったが、昨年１２月から毎週に増やした。食材費がかさみ、年会費は倍額の千円。それでも会員は今年に入って５０人ほど増え約４５０人を数える。「朝鮮学校に光が当たり、関心が向く機会になっている。活動に嫌がらせをされたこともない。行政は『市民の理解』を盾に取りがちだが、市民は理解していると川崎市に伝え、補助金の再開を求めていきたい」

【解説】
◆朝鮮学校と差別政策
　日本の植民地支配で奪われた言葉や文化を取り戻すため、戦後に在日朝鮮人が開いたのが始まり。県内には小学校に当たる横浜朝鮮初級学校、川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学校と、中高一貫の神奈川朝鮮中高級学校がある。旧宗主国には旧植民地出身者の民族教育を保障する責任があるが、日本政府は朝鮮学校を学校と認めず、公的援助を行っていない。２０００年代以降は拉致や核ミサイル問題という政治的理由で各種無償化制度から排除し、神奈川県をはじめ補助金を停止する自治体が相次いだ。川崎市も教育支援の補助金制度を廃止。多文化共生や健康・安全に関する事業に対象を限定した制度を作り、補助金も大幅に減額した。国連の人種差別撤廃委員会や子どもの権利委員会は朝鮮学校差別の是正を再三勧告しているが、政府も自治体も無視している。