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今年11月25日(土)~28日(火),世界防災フォーラム/防災ダボス会議@仙台が,仙台国際センターおよび東北大学川内萩ホールで開催されます。本フォーラムでは,第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」の実施を推進しながら,東日本大震災からの復興状況,防災対策等について,国内外へ発信いたします。 本フォーラムの前日祭や一部のセッションは一般市民の方々に公開され,どなたでも無料でご参加いただけます。さらに,事前に有料登録をいただくことで,より様々な内容のセッション・イベントへもご参加いただくことができます。 プログラム等の詳細につきましては,世界防災フォーラム公式HPに掲載されておりますので,ぜひご覧ください。 また,11月26日(日),27日(月)には,同じく仙台国際センターで、ぼうさいこくたい2017(専門家から家族連れまで楽しめる防災に関する総合啓発イベント)や,2017防災産業展in仙台(防災に関する最新技術などを展示)を同時開催予定です。こちらは,すべて一般参加無料です。 防災に関する多種多様なイベントが同じ会場に集結します。今後,イベント開催に向け最新情報を発信していきますので,ぜひ,チェックしてみてください! 皆様のご来場をお待ちしております! 【公式HP】防災推進国民大会2017:http://bosai-kokutai.jp/※公式HPは随時更新されます。
2017年08月25日
宮城県では,震災対策推進条例に基づき,地域や事業所等における震災対策に関する活動の中心的な役割を担う方(「宮城県防災指導員」)の養成を行っております。 宮城県防災指導員は,知事が認定する資格で,原則として,県が実施する養成講習(1日)を受講し修了することで認定され,認定証と腕章が送付されます。 今年度,第1回目の防災指導員養成講習(地域防災コース)は,平成29年10月1日(日)に松島町で開催されます。会場は石田沢防災センターです。 また,その他の講習会場も,危機対策課ホームページに掲載いたしましたので,ぜひ,御覧ください。 皆様の受講をお待ちしております。(※講習受講のお申込みは,お住まいの市町村防災担当課が窓口となります。また,お住まいの市町村で開催が予定されていない場合は,別の市町村で受講することも可能ですので,開催が予定されている市町村までお問い合わせください。)宮城県防災指導員養成講習のカリキュラム 「HUG(避難所運営ゲーム)」の様子
2017年08月18日
平成29年8月3日,4日に,仙台市情報・産業プラザ(AERビル)で,第8回「震災対策技術展」東北が開催され,危機対策課ではブース展示を行いました。 ブースでは,東日本大震災の教訓を伝えるためのパネル展示を行い,危機対策課で発行した東日本大震災に関する記録誌やDVDを紹介するとともに,本県の復興状況を取りまとめたパンフレットや,宮城県防災指導員のチラシの配布を行いました。 本技術展への2日間の来場者数は,3,845人でした。危機対策課のブースにも,たくさんの皆様にお立ち寄りいただき,誠にありがとうございました。 なお,今回展示したパネルは,震災教訓の伝承や風化防止,防災知識の普及・啓発に係るイベント等への貸出を行っております。貸出をご希望される場合は,危機対策課(022-211-2464)までご相談ください。パネルの貸出について:http://www.pref.miyagi.jp/site/kt-kiroku/kt-paneru.html「震災対策技術展」東北:https://www.shinsaiexpo.com/tohoku/第8回「震災対策技術展」東北 ブース展示の様子
2017年08月10日
県では,第8回「震災対策技術展」東北において,セミナー及びブース展示を行います。 本技術展では,多様な地震対策や自然災害対策の技術・製品・サービスが一堂に展示されます。また,災害対策に関する各種セミナー,段ボールジオラマ授業などの体験型コーナーが予定されており,防災について様々な視点から学ぶことができます。 宮城県からは,土木部復興まちづくり推進室より,セミナーにて,復興まちづくりの計画と現状,“宮城モデル”についてご紹介いたします。また,ブース展示では,危機対策課において,東日本大震災に関するパネルや記録誌の展示などを行います。 展示等の見学,及びセミナー聴講などは全て無料です。お申込み,お問い合わせは「震災対策技術展」東北ホームページをご参照ください。(※事前申し込みが必要です。) 皆様のご来場をお待ちしております。 (1) 名 称 第8回「震災対策技術展」東北 -自然災害対策技術展- (2) 会 期 2017年8月3日(木)~8月4日(金) 10:00~17:00 (3) 会 場 仙台市情報・産業プラザ(AERビル5,6階) (4) 主 催 「震災対策技術展」東北 実行委員会 (公式HPへのリンク)
2017年07月27日
東北福祉大学からのお知らせです。 名 称:第17回東北福祉大学防災士研修講座及び資格取得試験 日 時:平成29年9月 30日(土)9:00~19:00(研修講座) 平成29年10月 1日(日)9:00~16:40(研修講座) 17:00~18:00(資格取得試験)○会 場:東北福祉大学 仙台駅東口キャンパス(仙台市宮城野区榴岡2-5-26)○対 象:学生,一般市民○募集定員:150名○申込み方法:住所,氏名,連絡先(電話番号,メールアドレス)を明記のうえ,メールかFAXまたは大学HPの専用フォームで申し込み Eメール:bousaishi@tfu-mail.tfu.ac.jp FAX:022-301-1177 HP:https://www.tfu.ac.jp/facilities/bousaishi/s9n3gg0000004145.html 申込み締切:平成29年9月15日(金)○講習及び試験: (1)上記日時で実施する研修講座「地震のしくみと被害」「災害情報と報道」等13科目を受講 (2)防災士資格取得試験を受験※ 上記13科目以外の科目は防災士教本に基づきレポート提出※ 救急救命講習の受講は必須,各自で別途取得○受講料:防災士研修講座受講料(教材費込)32,000円 防災士資格取得試験受験料 3,000円 防災士資格認証登録料 5,000円 合計 40,000円(税込) なお,研修内容や受講料などの詳細については,東北福祉大学にお問い合わせ願います。【本件に関するお問い合わせ先】東北福祉大学 防災士研修室(TEL:022-301-1183)※ 防災士の資格をお持ちの方は,県に申請いただくことにより,地域や事業所で防災・減災対策を推進する宮城県防災指導員に認定しております。宮城県防災指導員制度については,下記宮城県危機対策課ホームページをご参照ください。 ○ 宮城県危機対策課ホームページhttp://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/ks-bousaisidouin28.html
2017年07月24日
宮城県では,震災対策推進条例に基づき,地域や事業所等における震災対策に関する活動の中心的な役割を担う方(「宮城県防災指導員」)の養成を行っております。 宮城県防災指導員は,知事が認定する資格で,原則として,県が実施する養成講習(1日)を受講し修了することで認定され,認定証と腕章が送付されます。 防災指導員養成講習(地域防災コース)では,防災に関する基礎知識の習得の他,災害図上訓練(DIG)や避難所運営ゲーム(HUG)といわれる演習も予定しております。例えば,地震,大雨等の大規模災害が発生した際に,町のどこに危険があって,どんな場所が避難場所として使用できるか,避難所の運営責任者となった場合に,最初の段階で殺到する人々や出来事にどう対応すれば良いのかなど,災害時を想像して様々なことを話し合います。このような取り組みによって,地域防災について考えるきっかけとしていただけるのではないかと思います。 お申込みは,お住まいの市町村防災担当課が窓口となります。また,お住まいの市町村で開催が予定されていない場合は,近隣の別の市町村で受講することも可能です。 今年度の開催スケジュールを,宮城県総務部危機対策課ホームページに掲載いたしましたので,ぜひ,御覧ください。会場も,決まり次第更新します。皆様の受講をお待ちしております。 平成28年度に開催された防災指導員養成講習の様子
2017年07月10日
宮城県では,地震,台風等風水害による災害が発生した時,県民の皆様に対する迅速な対応ができるよう準備や体制をとっているところですが,その補完として民間企業をはじめ国・地方公共団体と防災協定を締結しています。協定の内容としては,災害時の物資供給や配送等の物的支援,専門家派遣等の人的協力,災害情報等の伝達への協力など様々です。 また,協定は,締結することが目的ではなく,災害時に協定に基づく活動を行うことであり,平時から災害時に迅速な活動が行えるよう準備や体制整備が必要と考えております。 先の6月12日「みやぎ県民防災の日 総合防災訓練」では,様々な協定締結先の皆様に訓練にご参加いただき,災害時の協力体制や課題の確認を行いました。 平成29年4月1日時点の協定締結一覧を更新しました。詳細につきましては,危機対策課ホームページを御覧ください。平成29年6月12日「みやぎ県民防災の日 総合防災訓練」の様子
2017年06月27日
地域で防災活動を行う際,例えば「こんな資機材があれば,もっと活発な訓練ができるのに・・・」「こんな資機材があると避難行動に役立つのに・・・」と感じたことはございませんでしょうか。 今年度,宮城県では,地域防災力の向上のため,先進的・先導的な取組みを行っている自主防災組織や,これから先進的・先導的な取組みを行う予定の自主防災組織に対して,防災資機材の購入費や,防災に関する研修会の開催に係る費用の補助を行います。 詳細につきましては,危機対策課ホームページを御覧ください。皆様の応募をお待ちしております。 【募集期間】平成29年6月5日(月)~平成29年7月7日(金)
2017年06月09日
平成29年4月25日付けで,DCMホーマック株式会社との間で下記のとおり災害時における物資の供給に関する協定を締結しました。 この協定に基づき,宮城県内に大規模な災害が発生し,又は発生するおそれがある場合に,DCMホーマック株式会社から,応急対策物資の供給等に関し,御協力をいただくこととしております。 今後も民間団体等と連携して,宮城県の防災力を高める取り組みを進めてまいります。 記1 協定の名称 災害時における物資の供給に関する協定 2 締結先 DCMホーマック株式会社 3 協定内容 災害応急対策物資等の供給
2017年04月27日
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合,弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。 仮に,北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には,24時間いつでも全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用して,防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか,緊急速報メール等により緊急情報を伝達することとしています。 昨今の情勢を踏まえ,問い合わせが多く寄せられていることから,国では弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動について取りまとめ,国民保護ポータルサイトに掲載しています。 県民の皆様にも理解を深めていただくため,同様の資料を県危機対策課のホームページに掲載しますので,ご覧ください。 有事の際には落ち着いて行動いただくようお願いします。○弾道ミサイル落下時の行動等について(県ホームページ)○【参考リンク】国民保護ポータルサイト関連(内閣官房)
2017年04月26日
東北福祉大学からのお知らせです。名 称:第15回東北福祉大学防災士研修講座及び資格取得試験日 時:平成29年6月 3日 (土)9:00~19:00(研修講座) 平成29年6月 4日 (日)9:00~16:40(研修講座) 17:00~18:00(資格取得試験)○会 場:東北福祉大学 仙台駅東口キャンパス(仙台市宮城野区榴岡2-5-26)○対 象:学生,一般市民○募集定員:150名○申込み方法:住所,氏名,連絡先(電話番号,メールアドレス)を明記のうえ,メールかFAXまたは大学HPの専用フォームで申し込みEメール:bousaishi@tfu-mail.tfu.ac.jpFAX:022-301-1177HP:http://www.tfu.ac.jp/bousaishi/index.html申込み締切:平成29年5月19日(金)○講習及び試験:(1)上記日時で実施する研修講座「地震のしくみと被害」「災害情報と報道」等13科目を受講 (2)防災士資格取得試験を受験※ 上記13科目以外の科目は防災士教本に基づきレポート提出※ 救急救命講習の受講は必須,各自で別途取得○受講料:防災士研修講座受講料(教材費込)32,000円 防災士資格取得試験受験料 3,000円 防災士資格認証登録料 5,000円 合計 40,000円(税込)
2017年04月24日
平成29年4月7日付けで,ユニキャリア株式会社東北支社との間で下記のとおり災害時におけるフォークリフトのレンタル供給等に関する協定を締結しました。 この協定に基づき,宮城県内に大規模な災害が発生し,又は発生するおそれがある場合に,ユニキャリア株式会社東北支社から,フォークリフトのレンタル供給等に関し,御協力をいただくこととしております。 今後も民間団体等と連携して,宮城県の防災力を高める取り組みを進めてまいります。 記1 協定の名称 災害時におけるフォークリフトのレンタル供給等に関する協定2 締結先 ユニキャリア株式会社東北支社3 協定内容 フォークリフトのレンタル供給及び運搬
2017年04月12日
宮城県では,震災対策推進条例に基づき,地域や事業所等における震災対策に関する活動の中心的な役割を担う方(「宮城県防災指導員」)の養成を行っております。 宮城県防災指導員は,知事が認定する資格で,原則として,県が実施する養成講習(1日)を受講し修了することで,認定を受けることができます。 平成28年度は,宮城県防災指導員養成講習を計22回実施し,680名の宮城県防災指導員が誕生しました。実施状況につきましては,宮城県危機対策課ホームページにも掲載しておりますので,ぜひ御覧ください。 今年度も防災指導員養成講習を実施いたします。詳細につきましては,確定次第,危機対策課ホームページにてお知らせをいたします。皆様の受講をお待ちしております。宮城県防災指導員の腕章(認定後に配付)
2017年04月07日
平成29年3月24日付けで,一般社団法人日本パレット協会との間で下記のとおり災害時における物資輸送等の支援に関する協定を締結しました。 この協定に基づき,宮城県内に大規模な災害が発生し,又は発生するおそれがある場合に,一般社団法人日本パレット協会から,物資輸送等の支援に関し,御協力をいただくこととしております。 今後も民間団体等と連携して,宮城県の防災力を高める取り組みを進めてまいります。 記1 協定の名称 災害時における物資輸送等の支援に関する協定 2 締結先 一般社団法人日本パレット協会 3 協定内容(1)物資輸送のためのパレットの供給及び回収(2)物資の荷役等に必要とされる産業車両,産業機械,物流機器,容器,オペレーター等の供給等
2017年03月24日
平成29年3月24日付けで,トヨタエルアンドエフ宮城株式会社との間で下記のとおり災害時におけるフォークリフトのレンタル供給等に関する協定を締結しました。 この協定に基づき,宮城県内外に大規模な災害が発生し,又は発生するおそれがある場合に,トヨタエルアンドエフ宮城株式会社から,フォークリフトのレンタル供給等の支援に関し,御協力をいただくこととしております。 今後も民間団体等と連携して,宮城県の防災力を高める取り組みを進めてまいります。 記1 協定の名称 災害時におけるフォークリフトのレンタル供給等に関する協定 2 締結先 トヨタエルアンドエフ宮城株式会社 3 協定内容 フォークリフトのレンタル供給及び運搬
2017年03月24日
県内の鳥インフルエンザの発生状況についてお知らせします。●宮城県農林水産部 畜産課ホームページ ・鳥インフルエンザの発生状況について http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tikusanka/05-real-tori.html●宮城県農林水産部 農林水産総務課ホームページ ・県内における高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例について http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/nosuisom/kennaitorihulu.html
2017年03月24日
県で発行した「東日本大震災~宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証~」で取りまとめた教訓のうち,伝承に係る教訓を一つ紹介したいと思います。【教訓】 「災害に関する知恵や経験、教訓を様々な形で記録に残し、 正しく国内外に向け後世へと伝承していくことが必要である。」 東日本大震災では,過去の記録や教訓が伝承されていたことにより命を守ることができた例がある一方で,教訓の持つ意味が正しく伝承されず,忘却され,命を守ることができなかった例がありました。 災害に関する知恵や経験は,様々な形で残すとともに,「正しく」後世へと伝承していくことが必要です。教訓は,正しく伝えられ防災対策に活かされて,初めて意味を持つものと言えます。 震災と同様のことが繰り返されないよう,そして将来にわたり災害による被害を最小化していくため必要なことは何か,継続して一人ひとりが考えていきましょう。○「東日本大震災 宮城の記録」(危機対策課ホームページへリンク) http://www.pref.miyagi.jp/site/kt-kiroku
2017年03月10日
県で発行した「東日本大震災~宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証~」で取りまとめた教訓のうち,避難所に係る教訓を紹介したいと思います。【教訓】 「避難所の施設管理者・地域住民・市町村等が連携し, 実効性のある避難所開設・運営体制を整備する必要がある。」 東日本大震災では,甚大な被害に加え被災により交通手段や通信手段が限られ,市町村では事前に計画していた職員の派遣による避難所の開設,運営が困難な状況となりました。このため,避難所となった施設の管理者,教職員,地域住民の代表などがリーダー役となり,発災当初の避難所運営にあたる必要に迫られました。 また,避難生活が長期化するにつれ,避難所における生活環境の改善,避難者の多様性への配慮,季節によって変化するニーズの的確な把握と健康管理や心のケアに対するよりきめ細かな支援が運営上の課題となり,加えて,本震災では指定避難所以外の避難所や在宅避難者の把握とその支援について,多くの市町村で対応に苦慮する事態が生じました。 このような状況を踏まえると,市町村職員が駆けつけられない場合でも,発災当初から円滑な避難所の開設及び運営が行えるよう,市町村と地域住民等が一体となり,地域の実情に応じて,避難所運営における役割分担を明確にしたマニュアル等の作成や訓練を通じて実効性のある体制を整備しておくことが重要です。また,避難所運営の一翼を担う自主防災組織の育成や地域コミュニティーの形成を図ることも求められます。 震災発生の日を前に,改めて防災・減災について考えていただければと思います。 避難所の様子(出典:「東日本大震災~宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証~」)○「東日本大震災 宮城の記録」 http://www.pref.miyagi.jp/site/kt-kiroku
2017年03月09日
県で発行した「東日本大震災~宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証~」で取りまとめた教訓のうち,今回は津波避難に係る教訓を紹介したいと思います。【教訓】 「津波襲来のおそれがある場合、過去の経験や想定にとらわれず 『一刻も早く高台へ逃げる』ことを徹底することが極めて重要である」 東日本大震災では,津波により多くの命が失われました。 国土交通省が実施した調査によると,津波が来ないと思った理由について, 「沿岸部から離れている」 「今までの経験から来ないと思った」 「ハザードマップで浸水が想定されていない」 「過去の大津波警報発表時も来なかった」 と回答した方が多くいらっしゃいました。 また,避難した場合でも, 「第一波が襲来したあと自宅等に戻り津波の被害にあった」 「指定避難場所へ避難したが大津波であったため被災した」という方もいらっしゃいました。 災害は一つとして同じものはないため,命を守るために常に最善の行動をとる必要があります。また,一度避難しても油断することなく,一刻も早く高台へ逃げる必要があります。 震災発生の日を前に,改めてこの教訓の意味を振り返り,二度と同じ被害が生じないよう,過去の災害から学び,正しく備えていただきたいと思います。(出典:「東日本大震災~宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証~」)○「東日本大震災 宮城の記録」 http://www.pref.miyagi.jp/site/kt-kiroku
2017年03月08日
県で発行した「東日本大震災~宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証~」で取りまとめた教訓のうち,避難体制に係る教訓を紹介したいと思います。 【教訓】 「地域の実情を踏まえ、多様な情報伝達手段の検討・整備を図り、 確実に住民に情報を伝達する必要がある。」 地震情報,警報等の発表状況や避難情報等は,市町村をはじめ,テレビ,ラジオ等により住民の皆さんに伝えられます。これら情報の伝達に備え,市町村では日頃から,災害時に機能する情報伝達手段を整備しています。 東日本大震災でも,発災直後から市町村では防災行政無線や広報車等により住民等に対して避難広報が行われましたが,情報伝達手段の被災,道路の寸断や交通渋滞等の発生,津波警報(大津波)の発表により,結果として十分な避難広報が行えない状況が発生しました。 震災後,市町村では地域特性等を踏まえ,多様な情報伝達手段の整備を進めています。一方で,発生する災害や災害の被害状況等により使用できる手段は異なるため,災害時に身を守り,確実に避難などができるよう,住民自らも積極的に情報収集をする「自助」の精神が非常に重要です。各種情報の入手方法についてあらかじめ把握しておくとともに,可能な限りこれらの手段を複数準備し使えるようにしておきましょう。 ○「東日本大震災 宮城の記録」 http://www.pref.miyagi.jp/site/kt-kiroku
2017年03月07日
2011年(平成23年)3月11日 14時46分国内観測史上最大規模となるマグニチュード9.0の巨大地震が発生しました。「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」と命名されたこの巨大地震は,広範囲に地震の揺れを発生させただけでなく,北海道から沖縄県にかけて太平洋沿岸部に津波を発生させ,宮城県を含む東日本に甚大な被害をもたらしました。この地震による震災の名称は政府により「東日本大震災」と命名されました。 宮城県では,栗原市で最大震度7が観測されたのをはじめ,県内市町村で震度5強以上が観測されました。また,沿岸部にある全市町に津波が襲来し,県土の約4.5%が浸水しました。これは,東日本大震災の総浸水面積の約6割に相当します。 また,人的被害は死者(震災関連死含む)10,556名,行方不明者1,233名にのぼり,宮城県は最大の被災地となりました。(平成29年1月31日時点) 東日本大震災の特徴としては,甚大な人的被害,広域(県内沿岸全市町)にわたる津波被害に加え,ライフラインや交通アクセスの損壊,通信施設の損壊による情報不足・混乱,食料等の確保が困難,深刻な燃油不足の発生,膨大な量のがれきが発生したことが挙げられます。 震災発生の日を前に,改めて過去の災害を知り,学び,正しく備えていただければと思います。 ○「東日本大震災の地震被害等状況及び避難状況について」(危機対策課ホームページへリンク) http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/km-higaizyoukyou.html (出典:「東日本大震災~宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証~」)
2017年03月06日
3月11日は「みやぎ鎮魂の日」です。 「みやぎ鎮魂の日」は,東日本大震災で亡くなられた方々に追悼の意を表し,震災の記憶を風化させることなく後世に伝え,東日本大震災からの復興を誓う日として平成25年3月に制定されました。 震災から6年となる今年の「みやぎ鎮魂の日」を迎えるにあたり,県民の皆様には「みやぎ鎮魂の日」を定めた趣旨を御理解いただくとともに,県内各地で行われる取組に御協力いただければと思います。 ○「みやぎ鎮魂の日のお知らせ(消防課ホームページへリンク)」 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubou/tinkon.html○「東日本大震災犠牲者の追悼について(危機対策課ホームページへリンク)」 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/tuitou.html 平成28年3月11日 追悼式典(宮城県庁)
2017年03月03日
宮城県では,震災対策推進条例に基づき,地域や事業所等における震災対策に関する活動の中心的な役割を担う方(「宮城県防災指導員」)の養成を行っております。 宮城県防災指導員は,知事が認定する資格で,原則として,県が実施する養成講習(1日)を受講し修了することで,認定を受けることができます。 宮城県防災指導員指導員養成講習(以下「養成講習」という。)には,地域社会においてリーダーとして活躍する方を養成する「地域防災コース」,事業所における震災対策を推進する方を養成する「企業防災コース」の2つがあります。 平成28年度の養成講習「地域防災コース」については終了しましたが,平成29年2月14日(火)より「企業防災コース」を開催しており,平成29年3月までに全4回の実施を予定しております。 詳細につきましては,宮城県総務部危機対策課ホームページに掲載しておりますので,ぜひ,御覧ください。 2月14日(火)に開催された養成講習「企業防災コース」の演習の様子
2017年02月20日
東北福祉大学からのお知らせです。 名 称:第14回東北福祉大学防災士研修講座及び資格取得試験日 時:平成29年3月 4日 (土)9:00~19:00(研修講座) 平成29年3月 5日 (日)9:00~16:40(研修講座) 17:00~18:00(資格取得試験) ○会 場:東北福祉大学 仙台駅東口キャンパス(仙台市宮城野区榴岡2-5-26)○対 象:学生,一般市民○募集定員:150名○申込み方法:住所,氏名,連絡先(電話番号,メールアドレス)を明記のうえ,メールかFAXまたは大学HPの専用フォームで申し込みEメール:bousaishi@tfu-mail.tfu.ac.jpFAX:022-301-1177HP:http://www.tfu.ac.jp/bousaishi/index.html申込み締切:平成29年2月20日(月)○講習及び試験:(1)上記日時で実施する研修講座「地震のしくみと被害」「災害情報と報道」等13科目を受講(2)防災士資格取得試験を受験※ 上記13科目以外の科目は防災士教本に基づきレポート提出※ 救急救命講習の受講は必須,各自で別途取得○受講料:防災士研修講座受講料(教材費込)32,000円 防災士資格取得試験受験料 3,000円 防災士資格認証登録料 5,000円 合計 40,000円(税込)
2017年01月30日
平成7年1月17日に,阪神・淡路大震災が発生した際,多くのボランティアが駆けつけ,活動にあたりました。そのことから,平成7年は「ボランティア元年」と言われています。 これを踏まえ国では,災害時のボランティア活動への認識を深め,災害への備えの充実を図ることを目的に,1月17日を「防災とボランティアの日」と制定し,1月15日から21日までを「防災とボランティア週間」としました。 被災地におけるボランティアによる支援活動は,被災地の復旧・復興等に大きな役割を果たし,被災者の大きな力となっています。 「防災とボランティアの日」を機に,まずはその活動を知り,身近でできるところからはじめてみてはいかがでしょうか。 ※防災ボランティアのページ(内閣府HP)※災害ボランティア活動に対する御礼と支援活動のお願い(宮城県HP) (出展:「東日本大震災―宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証―」)
2017年01月10日
平成28年12月16日付けで,株式会社高速との間で下記のとおり災害時における応急生活物資の供給に関する協定を締結しました。 この協定に基づき,宮城県内外に大規模な災害が発生し,又は発生するおそれがある場合に,株式会社高速から,応急生活物資の供給に関し,御協力をいただくこととしております。 今後も民間団体等と連携して,宮城県の防災力を高める取り組みを進めてまいります。 記1 協定の名称 災害時における応急生活物資の供給に関する協定2 締結先 株式会社高速3 協定内容 被災者等に対する食品軽包装資材等物資の供給
2016年12月16日
平成28年12月1日付けで,株式会社カワチ薬品との間で下記のとおり災害時における応急生活物資の供給に関する協定を締結しました。 この協定に基づき,大規模な災害が発生し,又は発生するおそれがある場合に,株式会社カワチ薬品から,応急生活物資の供給に関し,御協力をいただくこととしております。 今後も民間団体等と連携して,宮城県の防災力を高める取り組みを進めてまいります。記 1 協定の名称 災害時における応急生活物資の供給に関する協定 2 締結先 株式会社カワチ薬品 3 協定内容 被災者等に対する食料品・日用品・衣料品・医薬品等物資の供給
2016年12月02日
第1回宮城県特別警戒本部会議が開催されました。(9:30開催)第2回宮城県特別警戒本部会議が開催されました。(16:00開催) 会議資料は下記のホームページに掲載しております。宮城県危機対策課 災害発生情報
2016年11月22日
平成28年11月10日付けで,宮城県電気工事工業組合との間で下記のとおり災害時における電気工事等の応急対策に関する協定を締結しました。 この協定に基づき,大規模な災害が発生し,又は発生するおそれがある場合に,宮城県電気工事工業組合から,電気設備,電気器具及び配線の応急対策業務に関し,御協力をいただくこととしております。 今後も民間団体等と連携して,宮城県の防災力を高める取り組みを進めてまいります。 記 1 協定の名称 災害時における電気工事等の応急対策に関する協定 2 締結先 宮城県電気工事工業組合 3 協定内容 (1)電気設備等の損壊箇所等の被害状況の把握,報告及び点検 (2)電気設備等の応急措置及び応急復旧工事
2016年11月10日
気象庁は,地震が発生した際に地震の規模や位置をすぐに推定し,これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め,地震が発生してから約3分を目標に,「大津波警報」,「津波警報」または「津波注意報」を発表します。 この時,予想される津波の高さは,通常は5段階で発表されます。しかし,地震の規模(マグニチュード)が8を超えるような巨大地震の場合,精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため,その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報・注意報を発表します。そのため,最初に発表する大津波警報や津波警報では,予想される津波の高さを『巨大』や『高い』という言葉で発表して,非常事態であることを伝えます。 この基準は,東日本大震災を踏まえ見直されたもので,『巨大』という言葉を見たり聞いたりした場合には,東日本大震災クラスの津波が襲来すると考え,ただちに高台へ避難することが必要です。種類発表基準発表される津波の高さ発表される値(高さの区分)巨大地震の場合の発表 大津波警報予想される津波の高さが高いところで3mを超える場合10m超(10m超) 巨大10m(5m~10m)5m(3m~5m) 津波警報予想される津波の高さが高いところで1mを超え、3m以下の場合。3m(1m~3m) 高い 津波注意報予想される津波の高さが高いところで0.2m以上、1m以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合。1m(0.2m~1m)(表記しない) 津波警報や注意報は,震源が陸地に近いと津波の襲来に間に合わないことがあります。また,沿岸の地形等の影響により,局所的に予想より高くなる場合もあります。たとえ予想が低くても安心せず,津波警報や注意報の最新情報等に注意しながら,速やかにより高い場所を目指して避難することが大切です。 改めて津波・防災への知識を深め,日頃の防災対策にお役立てください。
2016年11月04日
津波は,海の水深が深いほど早く伝わる性質があり,沖合いでは時速800km(ジェット機に匹敵)で伝わります。水深が浅くなるにつれ速度は遅くなりますが,遅くなるといっても時速36km(オリンピックの短距離走選手なみ)で伝わります。 津波の襲来を確認した後に避難を始めたのでは間に合わないと言われるのは,このためです。また,津波が陸地に近づくにつれて,速度が遅くなった津波に後から来る波が追いつき,波高が高くなります。(出典:気象庁ホームページ) 海岸付近で地震の揺れを感じたら,または,大津波警報等が発表されたら,実際に津波が見えなくても速やかに避難しましょう。そして,大津波警報等が解除されるまでは,絶対に海岸に近づかないようにしましょう。 参考)気象庁ホームページ「津波発生と伝播のしくみ」
2016年11月02日
「津波防災の日」に合わせ,津波に対する理解を深めていただくために,津波避難に関する知識をご紹介します。<避難行動に関する知識>・沿岸部はどこでも津波が襲来する可能性があります・強い地震を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは,迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難してください ・大津波警報を見聞きしたら速やかに避難してください ・標高が低い場所や沿岸部では津波警報でも避難してください ・海岸保全施設等より海側にいる人は津波注意報でも避難してください ・避難にあたっては徒歩によることが原則とされています ・自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すことにつながります ・津波が河川を遡上することがあります・津波は長時間継続するので,津波警報が解除されるまで,また安全が確認されるまでは,避難行動を続けてください。自己判断をしないようにしてください・津波の規模によっては,2次的,3次的な避難行動を行ってください・各地域における避難地及び避難路について,あらかじめ確認しておいてください (イラスト:「いろんな災害を知って備えよう防災の手引き」内閣官房内閣広報室作成より) いざという時の迅速な行動は,正しい知識や日頃の訓練等により可能となります。 災害発生時に適切な避難行動をとることができるよう,日頃から災害に対する理解を深め,訓練などに積極的に参加し,備えましょう。
2016年11月01日
東日本大震災では甚大な津波被害が発生しました。この教訓を踏まえ,同年6月に「津波対策の推進に関する法律」が制定され,広く津波対策についての理解と関心を深めるため11月5日が「津波防災の日」と定められました。 また,平成27年の国連総会において「世界津波の日」とする決議が全会一致で採択され,国連の共通記念日にもなっています。 「津波防災の日」を前に,津波に対する理解を深め,津波から命を守るためにはどうしたらよいのか,改めて津波への知識を深めてみては如何でしょうか。 【豆知識】 「津波防災の日」は,1854年11月5日(江戸時代)の安政南海地震(M8.4)で,紀州広村(現在の和歌山県)を津波が襲った際に,稲に火を付けて、暗闇の中で逃げ遅れていた人たちを高台に避難させて命を救った「稲むらの火」の逸話にちなんだ日とされています。 また,稲に火をつけた濱口梧陵(現:ヤマサ醤油7代目)は,被災者のために住まいを提供し,堤防建設に多額の私財を投じ,堤防工事を行う被災者に日当を払うことで村人の離散を防ぎ,4年をかけて高さ5m,長さ600mの大堤防を完成させたと言われています。 参考)内閣府ホームページ「津波防災の日について」
2016年10月31日
自主防災組織とは,「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚を持ち,自主的に結成する組織で,地域の実情に合わせ,災害による被害を最小限に押さえるための各種防災活動を行います。日頃は,防災知識の普及啓発,防災訓練や地域の防災安全点検の実施,防災資機材の備蓄といった活動に,災害時には,負傷者の救出や救護,初期消火,住民の避難誘導,避難所の運営などに従事します。 下の表は,宮城県における自主防災組織率の推移です。 (出典:各年度 消防白書) 平成27年4月1日時点の宮城県の組織率は,全国平均(81.0%)を上回る結果となっています。しかし,東日本大震災発生以降,住民の減少,高台移転などから,地域によって組織率は異なる状況です。また,自主防災組織への加入者の減少等による活動の停滞も課題の1つとして考えられており,組織の結成,活性化について,引き続き検討をしていく必要があります。 県では,自主防災組織の結成,活動の一助としていただくため「自分たちの地域は自分たちで守る「自主防災組織」」を,県ホームページで公表しています。 これから自主防災組織を結成したいと考えておられる方,現在活動中の方で,参考となる情報をお知りになりたい方などは,ぜひホームページをご覧いたければと思います。 また,現在各地域で開催しております「宮城県防災指導員養成講習」でも,地域の防災・減災対策に関する知識や,自主防災組織について学ぶことができますので,受講を検討してみては如何でしょうか。
2016年10月24日
宮城県では,震災対策推進条例に基づき,地域や事業所等における震災対策に関する活動の中心的な役割を担う方(「宮城県防災指導員」)の養成を行っております。 宮城県防災指導員は,知事が認定する資格で,原則として,県が実施する養成講習(1日)を受講し修了することで,認定を受けることができます。 今年度の第1回宮城県防災指導員養成講習を10月2日(日)に塩竈市を会場に行いました。今後,県内14市町村で養成講習の開催を予定しております。 なお,既に防災指導員に認定されている方は,宮城県防災指導員フォローアップ講習を受講することができます。 スケジュール,詳細等につきましては,宮城県総務部危機対策課ホームページに掲載しておりますので,ぜひ,御覧ください。 皆様の受講をお待ちしております。10月2日(日)塩竈市で開催された防災指導員養成講習の様子
2016年10月07日
宮城県広報紙「NOW IS.」~VOl.5~に,広域防災拠点・圏域防災拠点の記事を掲載しました。 宮城県では,県内の復興の状況や復興に向けて取り組んでいる方々の「いま」の姿をお届けするため,毎月11日に広報誌「NOW IS.」を発行しております。最新号「NOW IS.」~VOl.5~では,防災に強いまち作りを目指し,現在整備を進めている「広域防災拠点・圏域防災拠点」の記事を掲載しました。 最新号,及びバックナンバーは, 「みやぎ復興情報ポータルサイト」に掲載されております。ぜひ,御覧になってみてください。 「NOW IS.~VOl.5~表紙」【参考】「広域防災拠点・圏域防災拠点について」 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/kouikibousaikyoten.html
2016年09月21日
平成28年8月25日(木),26日(金)に,仙台市情報・産業プラザ(AERビル)で,第7回「震災対策技術展」東北が開催されました。同技術展において,宮城県総務部危機対策課では,「東日本大震災~宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証~」と題して講演を行い,震災から得られた教訓や本県の防災対策等について紹介をしました。 なお,この講演の題材となっている,宮城県で作成をした検証記録誌や記録映像(ダイジェスト版)は,宮城県東日本大震災特設ホームページ「東日本大震災 宮城の記録」で御覧いただくことが可能となっております。 また,県職員が皆様の集会などに出向いて実施する出前講座のメニューにも取り上げておりますので,ぜひご活用ください。 【参考】〇みやぎ出前講座(宮城県公式ホームページへのリンク) 出前講座メニュー一覧,NO.50
2016年09月16日
第1回宮城県災害対策本部会議が開催されました。 会議資料は下記のホームページに掲載しております。宮城県危機対策課 災害発生情報
2016年08月30日
近年,日本各地で風水害による被害が多く発生しています。宮城県においても例外ではなく,過去に様々な風水害の被害が発生しています。○昭和61年8月台風10号 台風10号により,宮城県では8月4日8時頃から5日の午後まで雨が降り続き,仙台での降り始めからの雨量は400mmを超えました。この量は,宮城県の月の降水量(多いときで200mm前後)の倍の量にあたり,非常に激しい雨だったことが分かります。 この台風により,県内では,死者5名,負傷者12名,全壊家屋が68戸,半壊家屋が194戸と大きな被害を受け,被害額は約1,329億円にのぼりました。大崎市鹿島台大迫下志田地内の状況 河川課ホームページ「水害記録集」より○平成6年9月集中豪雨 9月22日10時頃から降り始めた雨が23日まで降り続き,仙台,多賀城,塩竈,名取,岩沼を中心に大雨となり,家屋の浸水,道路の不通等の被害が発生しました。 この大雨による県内の被害は,負傷者(軽傷)1名,全壊3棟,半壊10棟で,被害総額は約246億円にのぼりました。岩沼市内の浸水状況 河川課ホームページ「水害記録集」より○平成23年9月台風第15号 9月20日から雨が降り始め,台風第15号は強い勢力を維持したまま,静岡県浜松市に上陸し,東海,関東,東北地方を通過しました。この台風により,西日本から北日本にかけて広い範囲で暴風や記録的な大雨となりました。 この台風による県内の被害は,死者2名,負傷者3名,全壊3棟,半壊202棟におよび,農林水産業を中心に約26億円もの被害が発生しました。○平成27年9月関東・東北豪雨 9月6日から前線の影響により雨が降り始め,10日から11日にかけて断続的に強まり,特に10日の夜遅くから11日にかけて非常に激しい雨となり記録的な大雨となりました。この豪雨により,宮城県では9月11日の3時20分に「特別警報(大雨)」が発表されました。 この台風による県内の被害は,死者2名,重軽傷者3名,全壊2棟,半壊578棟など,被害額は約313億円(平成28年4月1日時点)にのぼりました。大崎市内を流れる渋井川氾濫の状況(宮城県防災航空隊撮影) このような災害は,いつ発生してもおかしくありませんので,今のうちから備えを進めることが重要です。 ぜひ,この機会に改めて災害への知識を深め,日頃の防災対策にお役立てください。
2016年08月29日
9月1日の「防災の日」に合わせ,昨日から下記のとおり,「東日本大震災~3.11を語り継ぐ~」パネル展を開催しております。ぜひ,来庁いただきご覧いただければと思います。 ◆開催期間 8月24日(水)から9月2日(金)まで◆場所 宮城県庁 行政庁舎2階回廊 (住所:仙台市青葉区本町3-8-1)
2016年08月25日
9月1日は「防災の日」です。また,「防災の日」を含む1週間(8月30日から9月5日まで)は「防災週間」です。 「防災の日」は,昭和35年(1960年)に内閣の閣議了解により制定されました。 大正12年(1923年)9月1日は,10万人以上の死者・行方不明者を出した「関東大震災」が発生した日で,防災の日は,この「関東大震災」に由来しています。 この日は,台風,高潮,津波,地震等の災害についての認識を深め,それらの災害に対処する心構えを準備することを目的として創設されました。また,昭和57年(1982年)からは,防災の日を含む1週間(8月30日から9月5日まで)が「防災週間」に定められました。 「防災の日」及び「防災週間」には,全国各地で防災訓練や防災知識を普及啓発するための行事等(内閣府HP>防災情報のページへリンク)が行われています。宮城県では,9月1日(木)に平成28年度9.1総合防災訓練を開催します。 (※) いつ,どこで発生するかわからない災害。 災害による被害をなくすことは難しいものですが,事前の対策で被害を最小限に抑えることはできます。 この機会に,家庭や地域で「できることから」防災への取り組みを始めましょう。※平成28年9月1日(木)に予定しておりました平成28年度9.1総合防災訓練については、台風10号に伴い、岩手県内で発生した災害に対応するため、訓練参加を予定していた消防職員等の同県への派遣が決定したことから、中止することとしました。(H28.8.31)
2016年08月24日
宮城県の被害状況について、下記のホームページに掲載しております。宮城県危機対策課 災害発生情報
2016年08月18日
「震災対策技術展」東北 実行委員会からのお知らせです。 2016年8月25日及び8月26日に仙台市情報・産業プラザにおいて、第7回「震災対策技術展」東北が開催されます。 本技術展においては、多様な地震対策や自然災害対策の技術・製品・サービスを一堂に展示するとともに災害対策セミナーを開催することとしております。 また、展示会場内特設コーナーでは、最新の非常食の試食できるコーナーや、スマートフォンやタブレットでお使いいただける災害アプリケーションをご紹介するコーナー等、体験型コーナーもご用意しています。 招待状、セミナー聴講申込みは全て無料、お申込みは下記URL「震災対策技術展」東北ホームページより可能です。お問い合わせについては、運営事務局のエグジビジョンテクノロジーズ株式会社に直接連絡していただくか、下記ホームページを参照願います。 1 名 称 第7回「震災対策技術展」東北 ー自然災害対策技術展ー 2 会 期 2016年8月25日(木)~8月26日(金) 10:00~17:00 3 会 場 仙台市情報・産業プラザ(AERビル) 4 主 催 「震災対策技術展」東北 実行委員会 5 問い合わせ 「震災対策技術展」東北 事務局 エグジビジョン テクノロジーズ 株式会社 TEL:03-5775-2855 FAX:03-5775-2856 HP:http://www.shinsaiexpo.com/tohoku/今後の開催予定・2017年2月2日(木)~2月3日(金) 第21回「震災対策技術展」横浜・2017年6月1日(木)~6月2日(金) 第4回「震災対策技術展」大阪
2016年08月10日
平成28年3月23日付けで一般社団法人宮城県冷凍空調設備工業会との間で,下記のとおり災害時における支援協力に関する協定を締結しました。 この協定に基づき,大規模災害が発生した際に一般社団法人宮城県冷凍空調設備工業会から,県と市町村の災害時に拠点となる施設(避難所を含む。)へのエアコンや冷蔵庫等の冷凍空調機器の提供や応急復旧について協力していただくこととなっております。 今後も民間団体等と連携して,宮城県の防災力を高める取り組みを進めてまいります。記1 協定の名称 災害時における支援協力に関する協定書2 締結先 一般社団法人宮城県冷凍空調設備工業会3 協定内容 (1)県及び市町村の災害時に拠点となる施設(避難所を含む。)への 冷凍空調機器の提供 (2)県及び市町村の災害時に拠点となる施設(避難所を含む。)の 冷凍空調機器の応急復旧及び機能・安全確保
2016年03月25日
県では,「東日本大震災~宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証~」をもとに,東日本大震災の教訓の伝承,風化防止,防災意識の向上を図ることを目的にパネルを作成し,各種イベントへの貸出を行っております。 〇貸出期間 原則2週間(郵送・返却期間含む) 〇貸出料等 無料 ※貸出に係る送料(往復分)は利用者負担(当課からの発送は宅配便で着払い) ※当課での直接受取・返却も可能 〇貸出方法 申請書を提出いただき,利用目的等の内容を審査のうえ,利用の可否を決定。 利用決定者には承諾書を送付します。 〇申込期限 貸出開始希望日の2週間前まで (申込状況等によりご希望に添えない場合があります。) 詳しくは,「東日本大震災~3.11を語り継ぐ~」パネルの貸出についてをご覧ください。
2016年03月17日
県で発行した記録誌で取りまとめた13の分野46の教訓のうち,今回は教訓の伝承に係る教訓を一つ紹介したいと思います。【教訓】「災害に関する知恵や経験、教訓を様々な形で記録に残し、正しく国内外に向け後世へと伝承していくことが必要である。」 東日本大震災では,過去の記録や教訓が伝承されていたことにより命を守ることができた例がある一方で,教訓の持つ意味が正しく伝承されず,忘却され,命を守ることができなかった例がありました。例えば「津波の前には潮が引く」と言い伝えられている地域がありましたが,今回の震災では必ずしも引潮が発生しない場所もありました。また,震災後に明らかとなった石碑の存在もありました。災害に関する知恵や経験は,様々な形で残すとともに,「正しく」後世へと伝承していくことが必要です。教訓は,正しく伝えられ防災対策に活かされて,初めて意味を持つものと言えます。震災と同様のことが繰り返されないよう,そして将来にわたり災害による被害を最小化していくため必要なことは何か。継続して一人ひとりが考えていく必要があります。 震災発生から5年目の日を前に,改めて震災を含めた過去の災害から学び,正しく備えていただきたいと思います。【写真】県による一次保存が決定した旧南三陸町防災対策庁舎○「東日本大震災 宮城の記録」(県危機対策課HPへのリンク)
2016年03月10日
県で発行した記録誌で取りまとめた13の分野46の教訓のうち,今回は避難体制に係る教訓を一つ紹介したいと思います。【教訓】「津波襲来のおそれがある場合、過去の経験や想定にとらわれず『一刻も早く高台へ逃げる』ことを徹底することが極めて重要である」東日本大震災では,津波により多くの命が失われました。国土交通省が実施した調査によると,津波が来ないと思った理由について,「沿岸部から離れている」「今までの経験から来ないと思った」「ハザードマップで浸水が想定されていない」「過去の大津波警報発表時も来なかった」 と回答した方が多くいらっしゃいました。また,避難した場合でも,「第一波が襲来したあと自宅等に戻り津波の被害にあった」「指定避難場所へ避難したが大津波であったため被災した」という方もいらっしゃいました。災害は一つとして同じものはないため,命を守るために常に最善の行動をとる必要があります。特に津波からの避難については,一刻も早く高台へ逃げることが極めて重要です。 震災発生の日を前に,改めてこの教訓の意味を振り返り,二度と同じ被害が生じないよう,過去の災害から学び,正しく備えていただきたいと思います。○東日本大震災 宮城の記録(県危機対策課HPへのリンク)
2016年03月09日
県で発行した記録誌で取りまとめた13の分野46の教訓のうち,今回は防災体制に係る教訓を一つ紹介したいと思います。【教訓】「大規模災害時,公助のみでは対応困難な状況下においても被害軽減が図られるよう,引き続き自助・共助の取組を強化していく必要がある。」県では,震災前から自助・共助・公助の3つを有効に組み合わせることが大切であるとの認識のもと,様々な防災対策に取り組んできました。 県で実施した県内自主防災組織の活動実態調査等によると,東日本大震災では,「避難情報の伝達や避難誘導」「安否確認」「避難所の設置や運営」「物資の供給」などにおいて,自助・共助による災害対応が行われていました。阪神・淡路大震災と同様に,自助・共助による災害対応により,人的被害の防止や軽減が図られた例もあります。○東日本大震災における宮城県内自主防災組織の活動実態調査及び活動事例集(危機対策課HPへリンク)東日本大震災では,公的機関などの庁舎,職員が被災し,ライフラインが途絶する事態が発生しました。また,発災直後から同時多発的に発生する様々な事案への対応に迫られ,支援が行き届きにくい状況となり,公助による災害対応の限界が顕在化しました。そのため,東日本大震災では自助・共助の重要性が改めて認識されることとなりました。特に,大規模災害時は公助による支援が届きにくい状況が想定されます。そのような状況下におかれた場合でも被害を軽減していくことができるよう,今後も引き続き自助・共助への取組みを強化していくことが必要です。日頃行っていないことを,いざという時に行うことは難しいものです。また,東日本大震災では,日頃から訓練していたことはできたが,それだけでは不十分だったとの意見も聞かれました。震災発生の日を前に,改めて過去の災害から学び,正しく備えていただきたいと思います。 なお,県では,地域や事業所等における震災対策に関する活動の中心的な役割を担う「宮城県防災指導員」の養成を行っています。養成講習で知識や技能を習得して,地域や事業所等において防災・減災対策を推進していただければと思います。詳細は下記をご覧ください。○宮城県防災指導員認定制度について(危機対策課HPへリンク)
2016年03月08日
震災から5年の節目を迎えるにあたり,東日本大震災を改めて振り返り,震災で得られた教訓等を発信することにより,震災の風化防止,防災意識の向上を図ることを目的に,本日から下記の日程でパネル展を開催いたします。ぜひ,来庁いただきご覧いただければと思います。◆開催期間 3月7日(月)から11日(金)まで◆場所 宮城県庁 行政庁舎2階回廊 (住所:仙台市青葉区本町3-8-1)
2016年03月01日
3月11日(金)は「みやぎ鎮魂の日」です。 「みやぎ鎮魂の日」は,東日本大震災で亡くなられた方々に追悼の意を表し,震災の記憶を風化させることなく後世に伝え,東日本大震災からの復興を誓う日として平成25年3月に制定されました。 震災から5年となる今年の「みやぎ鎮魂の日」を迎えるにあたり,県民の皆様には「みやぎ鎮魂の日」を定めた趣旨を御理解いただくとともに,県内各地で行われる取組に御協力いただければと思います。○「みやぎ鎮魂の日のお知らせ(消防課ホームページへリンク)」
2016年03月01日
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