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2018.01.03
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カテゴリ: カテゴリ未分類
大晦日の読売新聞一面トップに。『私立大学112法人経営難』『18歳人口減が影響』『21法人改善急務』という見出しの記事が載った。

 駅弁大学と揶揄された時代の延長であつた1992年、約380校在った私立大学が、今659校を数えるという。この1992年はシンボリックな年で、この年を契機に18歳大学入学人口が減少に転じた年だったが、この年大学開設の規制緩和が決まり新規参入が容易となり結果として今 659校を数えるという。

 入学募集の基本的人数が減少しているにも関わらず大学を建てよ増やせよと云うのは今日の経営難を全く頭に入れてなかった結果と言わざるを得ない。確かに大きな雇用を生み出して補助金の獲得という面もあるが教育の場としての本末転倒だと思う。

 この記事を読んで、ふと頭に浮かんだのは 田中真紀子文部大臣が、審議会の答申の書類も整い大臣裁可の印を押すだけの段階で、3大学の開設申請を却下した事件である。
 この時 柳居子は少子化がますます続く時代、もうこれ以上大学の新設は必要ないと考える政治家も居るのだなぁと 彼女の勇敢な提言に拍手したのだが 僅か5日程して 前言翻して認可を下した。

 開設に係る審議委員会の審議とは、いかなる議論だつたのか 18歳人口が突然減少した訳では無い。18年前の出生記録の総和は、毎年の記録として皆が知り得る立場にある 教育の機会均等と言うようなお題目より経営感覚 成り立たないと判り切っての開設認可の審議と云うのは前例踏襲以外の何物でもない。

 定員割れは特に地方大学に多いしその率も高い 都市部集中の流れは、大学が就職の前段と捉えると 地方大学に身を置く事はハンディキャップになると考えるのだろう  又 定員割れにどの様な影響が出るかと云うと、教育内容のと質の低下 学生のみならず 教える側の質の低下も来たすと思う。特任とか特別 専任などと諸々尊称を付けても 所詮雇用体系は 臨時雇い どれだけ足を地に付けて教える事が出来るか判らない。正規雇用でない教職員のデータを見た事が有るが一般世間並以上の大学が少なくない。

 教育投資という言葉が言われ出して久しい。日本の子供はある意味贅沢 親は大卒の資格を取るまでが自分たちの責務 子供を人生のスタートラインに立たせる事 これは教育投資 若しくは幾許も財産を残せない人にとっては生前贈与と云う事だろう。 都庁の職員採用既定の内 現業生活環境部門 ゴミ集めの職員(正規雇用)は、高卒を限度として採用されているのだが 現実は学歴逆詐称して新卒の大学生が数多く採用されていて 逆詐称を理由に退職させる措置を取ると、数の多さで現場が機能しないと聞いた事がある。髙い学費を払って正規雇用とは言え ゴミ集め 親の心察するに余りある。

 この国では 一旦物事が流れだし 其の流れが奔流となると、其れを阻止したり大きく方向転換をさせる事は至難の様に見える。何人にも止め難いこのエネルギーは 先の大戦に至った経緯とか 膨らみ続ける社会保障予算の健全化とか 歴史とか経済に大きな影を落としていると柳居子は考える。

 1992年少子化大学入学人口が減ると分った時、為すべき事は私立大学の統廃合とか 人口減に見合う政策をしてこそ政治家で有ろうか゛教育機会の均等拡充という大義名分の前にはそういう声は一切上がらなかったのだろうと柳居子は思う。





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Last updated  2018.01.03 09:31:17
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