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2013.05.19
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敦賀原発の断層が活断層と判定されたことに日本原子力発電会社が猛烈な意義を申し立てた。
社長らが判定委員会に抗議の書類を手渡したのだ。

これっておかしくはないか、どうみても。
判定委員会が断層を活断層と言うのは国民の安全性を犠牲にできないからだ。
これが過去に遡っても納得できないという原電の意見ならその根拠を示せである。
むろん判定委員会でも活断層と断定するには少しの不安もあるとするが、それより国民の安全を天秤にかけることリスクが高いからとする。
当然説得力は判定委員会の方が優れている。

ちなみに敦賀原発は日本最古の商業原発である。
すでに稼動後42年を経過しているほど。当然寿命を越えており、特別に延長手続きして稼働させようとしているもの。

東海村の試験炉と敦賀原発は国の政策に乗っていたから日本原電が企業会社となっているのだ。

古い原発なので活断層でなくても通常は廃炉とするのがセオリーである。
それを無理やり稼働に持っていく仕組みこそ国民無視の原発村らの陰謀である。

そこで活断層でもない、古くても安全だ、と主張する原電ならば、身をもって安全性に責任を持つべきだろう。
そう社長をはじめ役員一同が敦賀原発敷地内に住居を移し住むことである。
社長室を敷地内に置くことも必要だろう。
そうした心意気を社長、役員が示してこそ原発安全性の証明なのである。
こうした仕組みにせず活断層でなく原発は安全だとしても国民は納得しない。
そう言う意味では東電社長も福島第一の復興に責任を持つというのであれば、社長室と住居を第一の中に設けるべきだろう。

こうした身をもって安全性を主張する姿勢を出さずに、ただ放射能の安全な地域から指令を出していては真剣さも評価されないものだ。
マスコミもこうした意見書を彼らにつきつける強力な報道姿勢を示して欲しい。

本当に国民の生活、安全を考えているマスコミならもっと気概を持って報道して欲しい。
OBや先輩らは何を後輩の記者に伝えたのだろうか、反省すべきである。
そう言う意味でこの国のシステムに何か異常が出ていると言わざるを得ない。





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最終更新日  2013.05.19 18:07:04
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