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映像と音のブログへようこそ、伝道師です。毎日のちょっとしたお得情報を書きます。
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2024.02.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
そして支出は6591億年、だから赤字予算なのだ、しかし予算時に赤字を出すとするのも何かおかしくないか。
一般企業なら到底受け入れられない案である、なぜ栗時にできないのかと経営者なら突っ込むだろう。
それを許すのが実は監視役の国会、総務省らである、彼らも自分の懐が痛まないからNHKが出しきた案に文句を言うだけ、結局は通すのである。
言うなれば出来レースだ、NHKにすれば受信料を値下げして国民に還元しているから赤字だと胸を張る。
これまたおかしい、赤字になるなら受信料の値下げなどできないはずではないだろうか。
このようにここの予算と事業計画は待ったに常識を離れたギミックばかりでできたもの。
受信料収入の減収金額は429億円、たいして大きな金額でもない、1軒に当てはめれば年間で1万円にも満たない数千円ほど。
何度も言っているが、こうした予算でネット事業がある意味、費用額が飛びぬけていると指摘できるだろう。
つまり早急にネット閲覧は有料化すべき事業と国会が指摘しないといけない。
また現在のネット事業の主な仕事はNHK＋の見逃し配信である、1週間の間、地デジ番組を見落とした視聴者にネットで再放送気味に見られるとするもの。
この他は業務関連の報告やら住所変更などの当ビジネス関連である、これはネット活用費に当たらないだろう。
となれば、ネット事業費にこんなに費用を掛ける根拠が見つからない、もともと公共放送であるNHK事業の整合性を逸脱しているままだ。
つまり、これほどの費用を当てるならNHK法を改正する必要があると、国会と総務省は早急に改正に向けた活動を始めないといけない。
このような宙に浮いて活動するのは、日本国憲法で軍備を持たないとした第9条を抜け出したまま軍隊と同じような自衛隊が活動しているのと同じ。
第一減ったとは言え、5千億円規模の収入になる受信料収入は、テレビとラジオ番組の制作費などに充てることと明記されている。
今回の事業計画は、とにかく初期予算をはじめから赤字で組むなど許されないから修整すること。
そして受信料が減るのだからそれに見合った番組制作費を抑える、さらに間接費の人件費を抑えることである。
そうすれば今のような酷い状態の再放送や使い回しが避けられるだろう、
そしてネット関連費はすでに定常化してできるようになったのだから事業化初期のような費用は不必要と削ることである。
総務省がコメントを出しているではないか、適正な規模の下で節度を持って運営すること、と。
要するに総務相はこの事業計画と予算案には大いに不満を持っていると見る、これでわかるように当然、当局は見直すことを迫られたのである。
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