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2024.02.23
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カテゴリ: カテゴリ未分類
日本の代表的な事業がタッグを組む、業務の規制を超えた新しい形態が生まれると大いに期待が寄せられる。
それが鉄道駅と郵便局の一体化、JR東と日本郵政が手を組むことを決めたと報道され国民の注目を集める。

互いの事業にまったく重ならないところが新鮮で期待も高まる、職員がそこにいるという仕事の形だからタッグを組みやすかったとみる。
仕事の視点から見ると互いは公共機関という認識だろうか、地域になくてはならない、そういう責任を受け持つ。
特に昨今の少子高齢化による事業への影響が大きいこと、中でも地方こそ人口減少の影響が大きく撤退も視野に入っているなど似通っている。

鉄道にすれば廃線という流れ、郵便局に同じように廃局という動向を避けられない、だから互いの欠点を補う意味で職員を利用し合うのがいいとなる。
このような撤退事業で進んでいるのが鉄道側、利用者減が進んでおり赤字路線の放置が収益に影響を与えている。
民営化されて多くが第三セクターへと移ったが、それができなかったところは廃線されてしまった。
線路が消えてバス代行なところも多いが、そのバス運行も自治体がするという地域が増え財政負担になっている。


郵便局も同じような考えが地方だ、ただ少し様相が異なるのが特定郵便局制度で存在している局が多いこと。
かつての郵便制度で地方に設けるには政府の資金不足もあり地方の名士に受け持って貰おうと募りできたから。
郵便局と言ってもこれらは資本が異なり分かれていた言うなれば個人商店、日本郵政がとやかく言えないのだ。
今回のように鉄道と郵便局を1つにするとして、この特定郵便局への影響を避けなければならない義務がある。
だからJR東管内で無人駅の地区で郵便局と併設という形をすぐに採用することができない縛りがある。

JR東にすれば廃線を考えている路線を優先的に郵便局併設という形にしたいと思うだろうが少しの時間を要する。
特定郵便局も個人事業主としても営業成績が上がらなければ事業放棄につながるしやめたいところもあるだろう。
要は両者共に地域に人口減少が原因にあるわけで、人口減少から増加へ転じるような施策にできればタッグを組めるとなるわけだ。

鉄道が消えず、かつ郵便局も消えず、それが一体化し残るならば地域の人々も歓迎するだろう、あとはコンビニが残ればである。
官僚的な考えになりやすい業種なのに民営化で柔らかくなったという良い例である。





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最終更新日  2024.02.23 07:00:11
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