映像と音のブログ　dendosi

この国の高齢者比率はこういうことだ、後期高齢者に団塊世代が加わりついにこの数字を叩き出した。

身近な表現すれば 10 人のうち 2 人が高齢者ということ、だから街を歩けば、集会に出れば高齢者が目立つ社会となったわけだ。

社会構造が大きく変わったのだから、住民サービスから買い物、飲食、道具、移動手段などなど、すべて対応の見直しが急がれる。

なかでも高齢者に欠かせないのが医療サービスと福祉と介護、この一番目立つサービスでは救急車の利用増だろう。

高齢者増が理解されていれば救急要請が多くなるなど慌てずに済むが、これを失念した現場はこの頃増えたねと救急対応が必要ない例も多いとされる。

だから自治体は、救急車は無料ではない、意味なかったら請求するぞと決めるのだ。

高齢者はこれだけ増えた、足が悪く歩行困難で病院にも通えずタクシー代わりに救急車もある、と気づかないと行けないのに。

この場合、自治体側に住民 2 割が高齢者なのだという意識があればこのような対応はないだろう。

救急依頼はこれが日常化して当たり前という認識が先にくるだろうから。

さらにドライバー不足でバス会社が定期バスの削減を次々と実施する傾向が強いが、これも従来の社会構図の頭から抜けきれないから。

仮に高齢化社会が当たり前なら、地域の生活基盤の維持にバスは大切なインフラという考えが先に立とう。

民間バス削減にあおりは自治体運営のコミニティーバスへ置き換わる、それで運営は民間バス会社に委託される。

費用補填の確約が取れれば民間はコミニティーバスを運行させるから、ドライバー不足などどこかに消える。

つまり赤字体質を隠蔽したいという形でドライバー不足を表明するわけで、収入が確実なら運行できると豹変させる。

そして家庭内の電気器具、車もこれまでのような状態では売れ行きを落とすだろうと思う。

当たり前の高齢化社会、開発の基礎として高齢者向けという考えをベースにしたもの作りが優先されてくる。

家電機器も若者や成年層が使う道具という考えのものでは高齢者層に合わないのだから。

もっとも高齢者の消費量は大した程もないから専門に作ることはないだろうが。

要は、何もかも社会構造を見直さないと行けない年齢構成に大きく変わったのだ。

かつてないほどの大変化、ゆりかごから墓場まで、団塊世代が生まれてからこのかた言われてたことが現実化しているのであった。