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先ごろ大手企業の組合へのベースアップなど含む春闘の一斉回答日があった、ほぼ全社が組合要求に満額回答と見事なものだった。
内部保留に回すより社員や組合員へ賃金補充が先と考えた結果とか、社員が大事、今さら言うかである。
昨今は人手不足が事業継続の障害になり社運を左右するかもという大事な経営に変わったからである。
ライバルよりも少しでも好条件、もちろんこれが働き側に有利な状況を作っている。
ライバル会社でもないが他へとらばーゆして引き抜かれるのも怖いから賃金アップを実行する。
それで大手企業に忘れて欲しくない要点がこれだ、下請企業への対処法の見直しだ。
商売には仕入れがあり、販売がある。その流通通過で自社に手数料が発生し儲けを受け取る。
これはモノ作りでも同じ、製造部を持たなければ外注の製造元へ発注、仕入れる。
これまた通過時点で手数料などが儲けになる、要は企業同士の結び付き。
それでここに問題が発生しやすくなる、仕入先への支払、この費用を請求書通りに払うかどうかなどが。
下請への支払いは請求書通りに払わうのが当たり前だが、これをパスするなど、恐ろしいのだがそれが慣習として残されている、つまり割引の要求だ。
中小企業は以前からの慣習なので割引されることを見込んだ請求書を発行するのが普通であった。
実はいまだにここが不透明で取引の問題点である、いままでこれが非常識と指摘されることもあまりなかったのだから。
長く続けば続くほど上乗せされた請求額と言うのが互い暗黙している条件でもあった。
しかし昨今、物価高と人手不足で様子が変わる、互いに足元を見る取引は止めようと。
請求書は正規額で掛値なし、これは一般常識なのだが、そのために見積書を要求される機会が多くなる。
これ見積書で承認されれば、支払いは請求額が保障され割引は発生しないもの。
ただし過去取引きにつながっていると相変わらず習慣からこうはいかず前例通りも残される。
見積書を交わさない取引がこれに当たり、それらもようやく見積書を発行するよう更新されるというお粗末さ。
背後に公正取引委員会の監視が強まったことと無縁ではない、下請法や契約書を交わさないフリーへの業務委託にも監視が強まる。
と言うことも関連し、今回の春闘状況から今後の中小企業への支払いにも監視の目が光ると思われる。
それで指摘したいのは、中小企業への支払いも満額回答にふさわしい対処が求められているのだと。
社員給与改定など好条件で還元できるなら十分な資金手当があるわけで、支払い発生へも満額回答すべきだと。
言うなれば発注や仕入先への支払いは物価高や人件費、運送費などの値上がりを見込んだ請求金額とみて値切らない、と言うこと。
該当する企業の多くは中小企業に当たるが、実際はどうなるのだろうか気をもんでいるのだから。
これまでの成り行きで満額で認められている中小企業は多くない、ある程度の値上げで抑えられてきた。
今回の春闘状況はこれが通用しないとみることができため、大手発注側には仕入れ額アップを予測、手当てするのが義務と考えるのだ。
世間全般、物価高、仕入れ材料高、運送費増、そして肝心の賃金アップ増、これら中小企業も同じように振りかぶっている。
この費用増大環境に応えてこその景気好循環であり、実質賃金アップ効果による景気拡大である。
大手はいつものような受け取り方でこうした企業いじめを継承するなどもってのほか、と経営側の認識を改める必要がある。
世間に知られる大きな組合団体も掛け声だけでなくしっかり見張ってもらいたい。
そして、現役以外の賃金収入外の国民にも目を向け、取りこぼししない、格差拡大させない、を丁寧に取り上げてほしいものである。