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2026.05.14
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ヤマダホールディングの事業が好調と言う、今年度の利益目標が公表され前期比 88%

278 億円儲けだがこれを生み出す元は、利益率の高い独自ブランド家電としている。

裏にあるのは不良在庫処分が少なく損失を抑えられる、とそう言う事情がメリットなのだった。

仕入費も抑えられ計画販売しやすいのだろう、純利益予想も高くなるようだ、ただし市場予想平均を下回る。

同社の経営売上高 1 7800 億円、営業利益 515 億円、これは 3.2 倍の伸びと好調と成長路線だ。

家電メーカーが苦戦した裏で独自ブランドが成長した、これがクッキリ出てきた。

低コストの家電品、それもアジア製を購入させるより自社品を推奨するのだろう。

その購入者は、国内企業が関わった方が安心感と受け取っているかも知れない。

ちなみに売れ筋はドラム式洗濯機などの比較的高額にならないモデルだそうである。

なお、今年は来年からエアコンの 2027 年問題とする省エネ基準の見直しがあり、価格上昇傾向を警戒し駆け込み需要を見込んでいる。

また同社営業品の特徴である家丸ごと事業の住宅関連は営業利益も成長過程で好調と言う。

この部門、傘下のヤマダホームズとヒノキヤグループで注文住宅の受注残高が積み上がっているようだ。

このように量販店の独自ブランド家電への傾倒が流行り、その背景が見えてきた。
だからあのノジマが日立家電部門を買収したことの理由がここにありそうだとも。

もっともノジマ路線はオリジナルブランドを使わず、それらもともとのブランドを継承させると言う手法だ。

それは日本で販売する、ブランドが浸透している、この 2 つが決め手だろうと思う。

VAIO も日立も買収したが、先行したパソコンではそのままで成功させたことが下地にあるとした。

日本ブランドを買収した中国企業ら、こちらも元ブランドをそのまま継続し成功を収めている。

アクア、レグザ、アクオスなどなど量販店でそのまま売られ、知らなければ中国製と受け取らないから都合も良いのだろう。

とは言っても独自ブランド品の製造をどこで行うか、中国かベトナムか、またはマレーシアか、いろいろと拠点がある。

購入側としては、一概に外国製、アジア製だからと中国と決められない事情に放り込まれるから、これからの家電購入は難しいと見る。

要は量販店独自ブランドを信用し、アフターフォローを確認し購入することを欠かさないことである。
日本人管理の製品ならばアフターフォローもそれなりに配慮されるだろうから、と。
こうした買収側の従業員ら、日本人も多く残るが、普段の気持ちを継続し粛々と励んでいるだろう。






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最終更新日  2026.05.14 15:00:06
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