捨てハンのブログ

遠回りに見えるのが、かえって近道になるという。

​「外国人に住民投票権」条例案を否決　東京・武蔵野市​昨年末の話なので取り上げるにはやや古い感がありますが、とりあえずと言うことで。リンク先の日経の記事にある通り、条例案は否決されたわけですが、否決で正解かと思われます。と、言うのも、これをやる理由が見当たらないどころか問題点が挙がるからでして。案件を実施する場合は次の３つが専らかと思われます。１．費用対効果が高い案件やるのに100万円かかるとしても、それにより100万円/年で稼げるなら1年で費用を回収できるわけです。また、案件により100万円/年で経費を削減できるならやはり1年で回収できる。こういう場合だと是非ともやりましょうとなるわけです。２．リスク対応になるリスク対応をやるのに100万円かかるとして、リスク対応をすれば50万の損失で防げるところを、やらなければ1億円の損失になるなら発生頻度にもよりけりとはいえ、その案件をやりましょうとなるわけですね。３．制度対応近年なら消費税対応や、和暦を使っているなら元号対応といったやらなければならないことであれば、問答無用でやらざるを得ないわけです。さて、「外国人に何の制限もなしに恒久的な住民投票権を与えること」は上述の１～３のどれに当たるのでしょうか？いずれにも当たらず、やるべき理由が無いわけですね。次に、上述の１，２の場合、「代替手段がある」なら代替手段で対応することもあるわけでして。単に外国人に対して意思確認したいなら都度都度アンケートなり、あるいはピンポイントで条例で一時的に住民投票権を与えるなりで対応できるわけです。代替手段では駄目で恒久的でなければならない理由が無いわけです。最後に、宜野湾市で例にすると「在日米軍にも基地の是非を判断する住民投票権を与える」とどうなるか。武蔵野市の条例案のように制限が無い場合、住民投票の直前に水増しさせることで投票結果を歪めることが可能となるわけです。そうでなくても「歪むだけの人数が既にいる」のであればやはり歪むわけですね。このリスクに対する対応策を考えると前述の代替手段で対応となってしまう。都度都度外国人を入れるか否か、範囲を全部にするのか一部（例として3か月以上居住している住民）にするのか判断すれば歪む可能性を低くできる（あるいは０にできる）のですから。なお、リンク先の記事中にある『対象にできる事項の範囲をあらかじめ決め』では対応としては不十分です。ブラックリスト形式（禁止対象を明示する）では【それ以外は全て対象になる】なので歯止めは無きに等しく、逆にホワイトリスト形式（容認対象を明示する）では【後年、外国人も住民投票対象にすべきことが発生しても対象にできない】ので意思確認の目的を果たすには不十分ですから。都度見直しするならそれこそ「代替手段でよい。むしろ代替手段の方が機動的に確認できるので結果として意思確認を容易にできる」となるわけです。好意的に見るなら武蔵野市長は「恒久的にする方が外国人の意思確認をやりやすい」として条例案を出したのでしょうけど、一見遠回りに見える「都度都度対象にするか判断して、必要あれば外国人に対し意思確認をする」方が実はリスク等を抑えつつ意思確認をできる近道なわけですね。逆に、今回の一連の動きのように乱暴に採決まで持って行ったのは、近道のようでその実は非常に遠回りな（下手したらゴールに辿り着けない）悪手であったと思いますね。