2022年12月の記事
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「事実は小説よりも奇なり」を地で行きそうな
まず、こちらをどうぞ。https://topicwoods.com/yumeno-nito-colabo-himazora-akane/ネットでは話題になっているものの、テレビや新聞では全くお目にかからない、Colabo騒動をまとめたものだそうです。とりあえず抜粋させてもらいますと2022年11月01日 暇空茜がColaboの公文書開示請求結果を動画で報告。 不正会計の疑惑が濃厚であるとして住民訴訟を起こすと発表。11月20日 暇空茜の活動に対し、Colaboがツイッターで声明発表11月29日 Colabo弁護団が記者会見を開き、誹謗中傷に対して提訴すると表明12月01日 Colabo弁護団の記者会見が衆議院議員会館で行われたことに対し、 暇空茜が衆議院行政文書に開示請求12月29日 Colabo不正会計の住民監査請求が通る。 Colabo代表者の講演料が個人口座に送金（脱税疑惑）ちなみに、住民監査請求は滅多に通ることは無く、今回は6年ぶりとの話だそうです。さて、色々と・11月01日に開示された資料の内、実績報告書については何故か計上された金額が全て千円単位であった。経理をやってなくても多分判ることだと思いますが、予算ならまだしも、実際の支払で千円単位に必ずまとまるなんてことは、まずありえない。企業の開示資料だと百万円単位で丸まっているように見えますけど、あれは単に「十万円以下は表示していない」だけなんですよね。あと引っかかったのはソフトウエア費の存在。ソフトは一度買ったら数年は利用できるので、基本的に毎年多額の計上をすることは企業でもない限りはないはずなんですね。サブスクリプションの支払をソフトウエア費に計上するとしても、これは逆に毎年定額、或いは逓増するものですから、実績で前々年は690,000円、前年は9,900円、今年は240,000円とかありえないわけです。旅費交通費も酷いですね。公共交通機関は専ら十円単位が最小単位ですから、円単位がぶれるというのはまずない。Suica等の交通カードで円単位を計上できるなら、今度は逆に千円単位で実績が丸まるのがおかしくなる。通信費もそう。切手代を計上するなら千円単位で丸まるとかほぼ不可能なわけでして。・11月29日に誹謗中傷に対する提訴の記者会見を行った。で、実際に12月12日に訴状が届いたとの話（本人のツイートより）・・・なんですが、どうも『発信者情報公開請求されていないにも関わらず、弁護団は本人宛に訴状を送付できた』との話なんですね。雑に言うと発信者情報公開請求はプロバイダ等に対して行われ、その際にプロバイダ等から該当者に対して開示の可否を問うとの流れがあるとのこと。請求されていない、ということはColabo側が発信者情報公開請求をプロバイダに行っていないということですから、暇空茜氏の住所を知り得るはずがない。では何故送ることができたのか、というと、別件で別の弁護士に懲戒請求を暇空茜氏は行っており、そこから住所を入手したそうな。ただ、所謂個人情報保護法によるとhttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057第十八条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。なので、「懲戒請求に係る範囲で住所を知る」ならセーフでしょうが、「懲戒請求に係らない範囲なのに住所を知る」というのは法令違反の可能性が極めて高い（多分、アウト）。弁護士は法令を根拠にシロクロ擁護する仕事なはずですが、素人目に見てもアウトな代物をやらかすとか、弁護士としてどうなんでしょうね？訴状の内容も酷いらしく、これまた本人のツイートで開示された箇所を抜粋しますと『そうすると、被告の発言からは、被告が本件各投稿に至ったのは、原告仁藤が好きな漫画を批判したことに対する腹いせであったと推認できるから、目的が専ら公益を図ることにあったとは言えない。』素人目に見ても異常な実績報告書なんですがね。それを質すというのは『税金の不正利用の有無の確認の上でも十分公益のあること』でしょうに。仮に、この訴状内容を成立させたいなら、少なくとも『玄人が見ても異常とはならない実績報告書を提出する』は大前提。もう一つ、「各投稿～」というのは動画なども指すのでしょうが、その中で「仁藤氏と日本共産党とのつながり」の指摘があったそうで。そちらについては「腹いせで～」が成立しそうかと思いきや。・12月01日に、『衆議院議員会館（議員出席が絶対である会合場所）でColabo弁護団によるColaboと仁藤氏の弁護のための記者会見が行われた』として、衆議院行政文書の開示を要求日本共産党または他の政党の議員が場所の利用を申請し、Colaboに場所を利用させたでもない限り、11月29日のようにColaboのみで利用することは不可能で、かつ本件だと「議員の名前を借りた関係団体の申込み」に該当するでしょうから、NG行為となるようですね。「日共じゃないから！ 立件だから！ 社民だから！」とかは一応ありうる話ではありますが、『どこの議員がNG行為をやったのか』を明示して、かつそれが日本共産党ではないと明示されない限り、やはり訴状内容は成立しないわけですね。さて、ここまでだけでも十分おなか一杯になりそうですが、関連記事の【まとめ②】も読むと陰謀論の一つや二つに走りたくなること確実です。シャブセク牧師の話とか、公文書紛失の理由が二転三転する東京都とか、これは所謂まとめサイト上で見た話ですけど「都条例に違反して、終了時間が午前2時と公共交通機関終了後のタイミングなのにバスで女性を集めるイベントやっていた」とか、ね。自民党の議員が絡んでいたならどれだけ炎上していたでしょうね。ところで、今までなら『個人のツイートのみが情報源』でしたので、それを理由にマスコミが取り上げなかったことには一定の合理性はあったでしょうが、【住民監査請求が6年ぶりに通る】と非常にニュースバリューの高い話になった以上は、取り上げないことに合理性があるとは言えますまい。今後の動向や、マスコミ報道の有無も含め、まだまだ目を離せない話になりますね。
2022.12.30
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空に向けて3発撃てば敵は投降する
まず、こちらをどうぞ。https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202212270000/元ネタは毎日変態新聞です。＞侵攻される１年前から、ゼレンスキー氏が「クリミア奪還」「ロシアの武力侵攻に対抗」「ミンスク合意Ⅱ（ウクライナ東部紛争の和平合意）完全破棄」と繰り返し表明していた強硬姿勢は、今やよく知られている。んでもって、ミンクス合意Ⅱの前のミンクス合意自体、親ロシア派によって「合意直後に」破綻していたわけですね。そして、ミンクス合意Ⅱもまた親ロシア派によって破綻している。・・・で、合意自体が「ウクライナにとって不利」であり、それにも関わらず合意を守らない相手に対して話が通じるとでも？＞米国流の自由と民主主義の価値観を絶対視するバイデン氏（現大統領）らが、数年越しでテコ入れしてきた背景も明らかになっている。武器供与等を始めたのはトランプ政権との話なんですが、『米国流の自由と民主主義の価値観を絶対視する』からということで宜しいか？ トランプ氏に関しては、自称リベラルからはえらい言われようだったはずですがね。＞米欧側かその意図を否定しても、ロシアのプーチン大統領は挑発されていると感じていただろう。だから「ロシアがウクライナを攻撃して当然」とでも？ このバカは戦前日本のやらかした、援蒋ルート遮断のための北部インドシナ進駐からの一連の流れを完全擁護するつもりなんでしょうかね。＞さらにバイデン政権の異常な軍事支援を見れば、これがウクライナに戦場と死者を押しつけた米国の「代理戦争」である実態は、否定する方が難しい。このバカの屁理屈を利用すれば、戦前の援蒋ルートすら【中国に戦場と死者を押し付けた米国の「代理戦争」であった】となるわけでして。いやはや、自称リベラルが、連中が蛇蝎の如く嫌う戦前日本を完全擁護するとは思わなんだ。＞日本の防衛費大幅増は、中国・台湾を近い将来のロシア・ウクライナに見立てた政策の大転換だ。いや、買わされる兵器と地理的条件を見れば、日本も米国にとっては「東アジアのウクライナ」にならないと誰が言い切れよう。ウクライナはＮＡＴＯに加盟しておらず、また米国と同盟関係にあったわけではない。対する日本は米国と同盟関係（米国の片務とはいえ）にあるし、台湾もまた有事においては米国が出張ることになる。この時点で同じ条件とは言えないのですがね。そして、中国と言えばそれこそ異常なペースで軍拡を続けており、それが原因で日本も対応せざるを得ない状況になっているわけでして。それこそ自称リベラルの盲信する９条を中国に導入してくれれば日本としても敢えて防衛費を増やす必要もなくなるのですがね。自称リベラルの中で「９条を中国に導入しよう」というのはどれだけいたかしら？ それ以前に、中国の軍拡を強く批判していたかしらね？＞岸田文雄首相は初めて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席し、防衛費はＮＡＴＯ並みのＧＤＰ比２％を掲げ、英国・イタリアと次期戦闘機共同開発で合意した。ＮＡＴＯ準加盟国気取りで来年の主要７力国（Ｇ７）議長国を務めることが、最優先の政治目標らしい。価値観外交の図式にはまりすぎて、逆に危うい。外務省のＨＰより、日本とＮＡＴＯ関係。ところどころ当時は外相だった岸田氏の名前が出てきていますね。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100373837.pdfで、このPDFファイルからリンクを踏んでいくと２０１４年５月に策定された国別パートナーシップ協力計画に飛ぶわけでして。https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page24_000273.htmlここから抜粋してみると『ラスムセン事務総長は、ウクライナ情勢が欧州の安全保障に中・長期的に及ぼす影響、NATOが現在行っているウクライナ支援、2014年以降のNATOによるアフガニスタン支援について述べたのに対し、安倍総理より、ウクライナ情勢は、東アジアの安全保障にも影響を与えるグローバルな課題であり、国際秩序や法の支配が尊重されるべき、力を背景とした現状変更は許されない、日本としてNATOやG7各国とも連携していく旨述べました。 また、安倍総理から、ロシアが責任あるプレイヤーとして役割を果たすよう促していくことが重要であり、NATOとも協力していく旨述べました。』＞ある大使経験者がつぶやいた。「一番重要なのはロシアを中国の側に押しやらないこと。それには議長国・日本が、ウクライナ即時停戦を主導するくらいの大胆さが必要だ。クリミア・南クリル諸島（北方四島）交換案とかね」少なくとも、ロシアが阿呆な真似をしなければ、自称リベラルが忌み嫌うはずの力による現状変更をやろうとしなければ、中国の側にロシアが自分から向かうこともなかったはずですね。ところで、ある大使経験者て誰でしょうね？ お仲間の田中均とかかしら？＞歴史的にロシア領のクリミアはロシアに譲る。交換でウクライナに北方四島を渡す。日本は戦後復興資金を出し、四島を引き取る。きっと防衛費増額分より安い。一つ言っていい？ それウクライナに何のメリットがあって？ ウクライナは自国領を失う上、対価として得た島すら日本に奪われる。こんなバカな条件、ウクライナが呑むわけが無いでしょうに。ついでに言うと、ロシアは憲法で領土の割譲を禁じているのですわ。なのでクリミアと北方領土の交換すら成立しない話でして。仮に、奇跡的な確率でロシアが四島を引き渡したところで、中に住んでいるのは元ロシア国民だから、住民投票で速攻ロシア帰属に戻るというのがオチ。＞「荒唐無稽と笑わば笑え。米国は仰天するよ」そりゃ、仰天するでしょうね。『こんな愚か者がいたとは』とね。そもそも【ロシアが約束を完全履行する】のが大前提の時点で実現不可能と素人でも気づくのですが、ある大使経験者とやらは素人にすら劣るようで。で、中共の狗でもありロシアの狗でもある（というか単なる反米の）佐原の戯言でも＞アメリカとＮＡＴＯに包囲されて追い詰められたロシアにしてみれば、クリミアを領有した上でウクライナにＮＡＴＯの基地を置かせないということは、ロシアの安全保障にとって必須事項である。なるほど、『ＡＢＣＤ包囲網で追い詰められた日本からしたら、東南アジアから英米の影響力を消滅させて大東亜共栄圏を築くことは、日本の安全保障にとって必須事項であった』と。佐原の戯言を戦前に当てはめたら、戦前日本を全肯定できるというね。＞ウクライナもいたずらに戦闘を長引かせて、いつまでも国民に犠牲を強いることを継続するよりは、何かの機会を得て取りあえず停戦する必要性は存在する。常識で考えたら、ウクライナは最低でも「２０１４年時点まで」つまり東部州のロシア編入は絶対に認められないのだけど、ロシアがそれを飲むのかしらね？なお、佐原の戯言をやはり戦前で例えるとこうなります。『中国もいたずらに戦闘を長引かせて、いつまでも国民に犠牲を強いることを継続するおりは、何らかの機会を得て取りあえず停戦する必要性は存在する。』長征までして抗戦を続けた中国共産党まで全否定しておりますね。＞そこで日本が仲介に立って、国際社会としてロシアのクリミア領有を認める交換条件として、ロシアは北方四島をウクライナに譲渡する。それで「停戦」が成立した暁に、日本はミサイル攻撃で荒れ果てたウクライナの町並みの復興を経済的に支援をして、そのお礼に北方四島を譲渡してもらう。これはなかなか良いアイデアだと思います。ロシア（というかプーチン）からしたら『クリミア領有は当然なので、北方領土を割譲しなければならない理由がない』。そして『東部州を住民投票で併合した以上、そこへのウクライナの反攻自体が不当な攻撃』となるわけでして。なので、そもそもロシアの憲法に反するので実現不可能ですが、仮に北方領土を割譲する条件を設定するなら『クリミアは当然のこと、東部州の併合も認めること』となるでしょうね。で、めでたく停戦となって北方領土がウクライナ領になったとしましょう。でも、そこに住んでいるのはロシア人で、またウクライナの戦力は北方領土には存在しない。やはりプーチンからしたら『クリミアや東部州でやったように住民投票でロシア帰属に戻すもよし、ロシア人保護と銘打って速攻で占領するもよし』となるのは確実ですね。結果、【クリミアと東部州をロシア領と認めた】事実だけが残る。喜ぶのはプーチンだけで、どう見ても日本はウクライナからも、『力による現状変更は許さない』とした欧米諸国からも、非難轟々となりましょう。これのどこが良いアイデアなんでしょうね？＞日頃は親から受け継いだ政治家「家業」を息子に継がせることばかり考えている岸田氏が、こういう離れ業で「大仕事」をやってのければ、きっと日本中から尊敬される「大政治家」となることは想像に難くはないのですが、肝心の本人にそういう自覚があるのかというと、これは極めて悲観的にならざるを得ないと言ったところが「現実」です。そうですね。佐原の戯言が実現するなら、そりゃ大政治家と言われるかもしれませんね。問題は【佐原の妄想通り動いてくれないと実現しない】そして【妄想通り動いてくれる確率が０】というところなんですよね。まあ、タイトルみたいなものですよ。「空に向かって３発撃てば敵が投降してくれる」ならどんな戦でも百戦百勝でしょうけど、その通り動いてくれないと勝てない上、そもそも空に向かって空砲撃ったところで降伏してくれるわけがないのですから。
2022.12.28
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地獄への道は善意で舗装されている
まず、こちらをどうぞ。https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202212240000/元ネタは「しんぶん赤旗」です。兎に角、日韓関係を破綻させて韓国を破滅に追い込みたいようで。＞韓国の「民族問題研究所」の金英丸（キム・ヨンファン）対外協力室長は、大法院判決の意義を振り返りました。「日本の朝鮮に対する植民地支配が不法で、侵略戦争の遂行と直結する強制動員・強制労働が反人道的不法行為である点を明らかにした。これは、過去に全世界で帝国主義国家が強制的に広げた植民地支配が、必ず清算されなければならないことを明らかにした世界史的な判決です」ええ、確かに世界史的な判決でしょうね。「金が欲しいから国交正常化条約を反故にします」なんて判決、空前絶後では？＞ところが判決から４年たっても、企業は謝罪と賠償に応じていません。賠償のため日本企業の韓国内の資産「現金化」に向けた動きも止まりました。現金化は賠償金を支払ってもらえない被害者にとって「正当な権利行使」（金さん）です。しかし、現金化されれば「日韓関係が破綻する」という言説は両国に存在します。いや、ねぇ。賠償にしても現金化にしても、やったら【日韓基本条約を反故に“した”】とルビコン川を渡ってしまいますもの。ついでに言うと、【韓国は国交正常化条約すら守れない野蛮人の国】と諸外国から判断されますので、韓国自体は三途の川を渡る羽目になるかと。＞”関係破綻”を強調して被害者を置き去りにする動きにこう問いました。「被害者の人権より重要な韓日関係、国益とは誰のためのものか」韓国という国及び韓国民のためのものですよ。割とマジで。どうも日韓関係だけでクローズしていると思っているようですけど、【その行為が諸外国からどう判断されたか】の実例を見れば一目瞭然では？＞「募集、官あっせん、徴用などそれぞれ形式は異なっていても、すべて国家の動員計画により強制的に動員した点では相違なかった」（９７年３月、参院予算委員会で辻村哲夫・文部省初等中等教育局長）＞ こうした認識の背景に「村山首相談話」（９５年）。「日韓パートナーシップ宣言」（９８年）などがあったことは間違いないと矢野さんは指摘します。そのように譲歩をしてでも、日本という国は日韓関係を維持、未来志向で行こうとしていたのですよ。譲歩しても問題は解決しないどころか悪化する。挙句は日韓基本条約、国交正常化条約まで反故にしてでも金寄越せとなれば、どんな温和な日本人だって「もういいです。韓国とは付き合えません。二度と来ないように。」と絶交を突きつけますよ。＞矢野さんは、被害者が韓国で起こした裁判に日本企業は応訴しながら、大法院判決に従わないのはコンプライアンス違反だと批判。また、被害者と加害企業の間の訴訟に日本政府が介入するのは「民事不介入」の原則に反すると指摘します。それ以前に、韓国政府には【日韓基本条約を順守する義務がある】でしょうに。韓国の憲法の和訳文によると『第６条１ 憲法により締結・公布された条約と一般的に承認された国際法規は国内法と同等の効力を有する。』http://justice.skr.jp/koreaconst/constitution10.htmlとのこと。そして、日本政府も同様に【日韓基本条約を順守する義務がある】。日本国憲法によると『第９８条２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。』https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTIONつまり、韓国政府にはあんな阿呆な判決が出た時点で【憲法を順守するため】その判決を無効にしなければならず、また日本政府も【憲法を順守するため】介入しなければならない。憲法は９条だけの存在ではないのです。＞日本政府は６５年の日韓請求権協定で「解決済み」と主張します。矢野さんは「６５年時点で日本政府は植民地支配の反省も、強制動員被害者への謝罪もしていません。被害者は強制動員による肉体的・精神的被害に対する慰謝料を求めています。このような個人の請求権が消滅していないことは日本政府も繰り返し認めていることです」ここで言う「個人の請求権」とは【個人が訴訟を起こす権利】であって、未解決の請求の存在を意味するものではないのですよね。こういうすり替えこそ「ご飯論法だ」と批判すべきなんですがね。さて、相変わらずの佐原の反応でも＞かつての日本政府の歴史認識では、戦時中に朝鮮半島から動員された労働者は「募集に応じた者」「官あっせんに応じた者」「徴用された者」と類別はあるとは言え、いずれも当時の日本政府の都合で強制的に動員されたものであったとの認識であったため、早い段階で始まった中国人労働者が訴えた裁判では、訴えられた日本側企業は判決に従い相応の賠償請求に応じるという形で決着したのでした。以前も挙げていますが・中国は請求権を放棄した状態なので、個々レベルでの和解を妨げるものではない・韓国は請求権を行使した状態なので、賠償は解決済雑に言えば、中国はかつての休眠預金、韓国は未記帳の通帳、これぐらい違います。かつての休眠預金であれば、預金者の権利は消滅しているのですけど金融機関が応じれば払い戻しされたわけでして。一方の未記帳の通帳の場合、表記上の残高と現時点での残高が同じとは限らない。表記上１００万残高があっても、その後同額引き出されていれば現時点での残高は０。これで払戻請求されても「残高は０です」としか言いようがない。＞ところが、韓国で徴用工だった韓国人が訴えると、同じような内容の判決が出て被告企業もその判決に従うつもりでいたのに、そこに「待った」をかけたのが安倍政権でした。前述通り、日本には条約を順守する義務があります。共産党のように「自衛隊は憲法違反だけど、敵がいるうちは憲法違反を容認して自衛隊を持ちます」なんてやらんのです。＞安倍政権の不当な行動のせいで、日韓関係はいまだに異常な状態を続けています。問題を起こした張本人は、もういなくなったのですから、日本政府も元の「まともな歴史認識」を取り戻して、近隣諸国との常識レベルのまともな外交関係の再構築を考えるべきだと思います。歴史認識に関係なく【国交正常化条約を順守しましょう】でしかないのですが、９条しか頭にない佐原には難しい話なのかなぁ。
2022.12.24
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諸説あるというのに
まず、こちらをどうぞ。https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202212210000/元ネタは「しんぶん赤旗」と笠原教授（南京大虐殺における所謂『大虐殺派』）ですね。＞文科省の教科書検定強化によって、歴史教科書の南京事件の記述が大幅に後退し、ちまたでは「南京虐殺はウソ」論を展開する百田尚樹『日本国紀』がベストセラーになっている。調べてみたら百田氏は「戦闘行為の延長線」というのも根拠にしているようですね。ならば、『戦闘行為の延長線ではなく、中共がチベットでやらかしたような虐殺が南京であった』とか『戦闘行為の延長線上といえど、アウトとなるものはある（そして日本はそれをやらかした）』を説明すればいいだけの話なんですよね。＞高校では「南京事件は大学人試には出ないから勉強しなくてもよい」とされ、良心的な教師が授業で教えると、校長などから「偏った授業と世間から批判される」と圧力がかけられている。そもそも、本件南京大虐殺とて諸説あって、極端なのを言えば０もあれば３０万もある。そして、外務省のHPでも『日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。』https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.htmlと、あるわけです。＞日本の司法が南京事件の歴史事実を認定したことにより、中学、高校の歴史教科書の記述は大きく改善された。東京書籍の中学校歴史教科書（１９８４年版）は以下のようであった。＞ 「ナンキンを占領した日本軍は、数週間のあいだに、市街地の内外で多くの中国人を殺害した。その死者の数は、婦女子、子どももふくむ一般市民だけで７～８万人、武器を捨てた兵士をふくめると、２０万人以上ともいわれる。また、中国では、この殺害によるぎせい者を、戦死者をふくめ、３０万以上と見ている。この事件はナンキン大虐殺として、諸外国から非難をあびたが、日本の一般の国民は、その事実を知らされなかった」では、2007年著の秦郁彦氏の著書からの抜粋とされるものを見てみましょうか。『中国側の数字には内訳と総数が符合しない例が多い。1995年に中国で刊行された『侵華日軍暴行総録』は総計を30万としているが、内訳を詳しく紹介した８大集団虐殺（数字は南京の歴史档案館資料を引用）を足しても、19万どころか11万～13万にしかならない。しかも、この８大虐殺のうち最大かつ最も有名な事件は1937年12月17日夜、流れ弾に当たって足を負傷し、洞穴にかくれた魯甦という警察官の証言である。彼は「目と鼻の先のところ」で5万7418人が虐殺されるのを目撃したというのだが、暗夜に正確なカウントができるはずもなく、相当な誇張と考えるのが自然であろう。』検証が進めば『粉飾決算と言わんばかりに数字が合わない』『内訳見ても実現不可能なのがある』と発覚するわけでして。このような状況でどうやって（大まかであっても）確定数字が出せると言うのか。しかも、所謂埋葬記録（所謂大虐殺派はこれが実態であり、かつ他にも未発見の埋葬記録がある、としているようですが）を検証しても、どうも『大半（９５％以上）が成人男性、あるいは成人男性と目される遺体』であり、それこそ「戦闘行為、戦闘行為の延長線上」でしかないわけで。＞２００６年９月に第１次安倍内閣が成立すると、１２月の国会で教育基本法改悪案を強行採決した。翌年２月、教科書議連は「南京問題小委員会」を発足させ、６月「調査検証の総括」を発表、「一次資料を中心に検証の結果、南京攻略戦が通常の戦場以上でも以下でもないと判断するに至った」と南京大虐殺を否定した。これが、安倍政権の教科書検定における「政府見解」とされるようになった。前述通り、埋葬記録が正しいとしてこれに則っても「戦闘行為、戦闘行為の延長線上」でしかない。それと、「一次資料を中心に検証の結果、南京攻略戦が通常の戦場以上でも以下でもないと判断するに至った」を否定すると、【南京大虐殺とは、意図的に老若男女問わず民間人を狙った虐殺である】となるのですが、国内の研究家でこんな主張をしているのはいたでしょうかね？＞「政府見解」をそのまま記述した教育出版の教科書は「占領した首都の南京では、捕虜や住民を巻き込んで多数の死傷者を出しました」としただけで、本文に南京事件の語はない。前述した東京書籍の教科書は、「犠牲者数を書くな」という教科書検定意見によって、１９８４年版には記述されていた犠牲者数の記述が、単なる「多数」に後退させられた。外務省のHPの記述を前述しましたけど、【諸説あって数字を絞れないのに、何故に確定数字を出せるのか】。先述の秦氏は南京大虐殺では所謂中間派ですけど、中間派の中に『犠牲者は1万』と研究結果として主張するのもいるわけでして。では、赤旗、共産党は『犠牲者は1万人です』と教科書に明記することに賛同するのか。百田氏に倣って『戦闘行為なので、その関係での犠牲者はでましたが、老若男女問わずの虐殺という観点なら０です』に賛同するのか。玉虫色と言われようと、現状ではどうとでも取れる表現に抑えるのは間違いではないでしょうに。では、相変わらずの佐原の反応でも＞児童生徒が学習に使用する教科書は、「１＋１＝２」のような普遍性のある「真実」を記述するべきであって、政権担当者の都合によって「そんな都合の悪いことは書くな」などと政治的判断を教科書の記述に適用したのでは、これは教育が成り立ちません。１＋１て、確か定理だったような。つまり『証明が必要なこと』なはず。まあ、佐原のことだから『（南京大虐殺は、３０万が事実であると）小学生でも判る、簡単な話』という意味合いで使っているのでしょうけど、実は・・・という典型例でしょうね。なお、「真実を記述する」なら『所説あって数字を絞れません』となるので、現状の表現とされる『多数』で無難な話になるのですよね。＞算数も歴史も同じことです。そうですね。どちらも佐原が軽視（というかできない）【証明が必要】ですね。で、諸説ある、嘘大袈裟紛らわしいでJARO通報が必要なものまで紛れている中で、何を担保に中共主張のみを正しいとするわけで？＞ＮＨＫ会長の「人選」なども、安倍政権以前はＮＨＫ経営委員会が推薦した人物につき、国会の全会一致の合意を得て決めるという「慣行」があったものを、安倍政権からは自公両党の「強行採決」で決めるという悪習が定着したせいで、「政府が右というものを、左と放送するわけにはいかない」などとジャーナリズムの「いろは」も知らないような人物を会長にしたこともありました。NHKのQ&Aより『NHKの業務執行の責任者である会長は、経営委員会が任命します。』https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-10.htmlで、籾井氏は「NHK経営委員会の推薦」で会長になったとのこと。少なくともルールには則っているようですね。＞その他、モリカケやサクラ問題など、公文書改ざんや国会での虚偽答弁の数々と、わが国憲政史上最悪の総理大臣であったと言えます。いやはや、記述は正確にしないと『その他、（近畿財務局の不祥事と発覚した）モリ（や、獣医師会による規制緩和反対でしかなかった）カケや（貸借対照表側で判明することを領収書の有無で延々と騒いでいた）サクラ問題など、（財務局側が野党の理不尽な言いがかりを回避するためにやらかした）公文書改ざんや国会での（事実上、三種類の質問を合計118回繰り返した結果でしかない）虚偽答弁の数々と、わが国憲政史上（自称リベラルにとっては己を全否定してくれた）最悪の総理大臣であったと言えます。』＞安倍晋三元首相の１０年では、経済活動も低迷し、外交もまったくうだつが上がらず、この先もまだ苦難の道が続きそうな状況です。経済の低迷は2014年頃の消費税増税で、これを煽っていたのは確か立件連中（当時は民主党）では？ 判断したのは～で責めるのは構いませんけど。で、外交についてもQuadのような成功例もあるのですけどね。ああ、佐原は中共の狗でした。そりゃ、「（中共様の邪魔しかしなかったから）外交についてもうだつが上がらず」ともなりましょうなぁ。なお、ロシアと接近して引き込もうとしたのは、『中国を北から抑える』意味においてもあり得る話でして。肝心のロシアがアレ過ぎましたけど、戦略感だけで言えば悪くないのですよね。＞日本の政治をまともな姿に戻すために、何が必要か、真剣に考える時がきたと思います。真剣に考えたら、『まともな野党を育てるため、野党を徹底的に叩く』必要があるわけでして。何せ、2009年の政権交代で【政治は誰がやっても同じではなく、素人がやると大惨事になる】と国民は学習したのですから。ぬるま湯で不祥事も報道されない、素人同然の野党どもに政権を任せたいとする国民が大多数になるわけがない。まあ、そういう意味だと、ネットで騒がれてるｃｏｌａｂｏだったかな？ ああいう疑惑をきっちり叩いて、これを擁護する共産党も徹底的に叩くというのが実は『共産党政権樹立への最短ルート』となるはずなのですが、己と己の支持する組織の無謬性を信じて疑わない佐原がそんな発想をできるわけもなく。
2022.12.23
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中国の視点なら、確かに納得できなくもないが
まず、こちらをどうぞ。https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202212190000/元ネタは東京新聞ですね。＞安保法制も含め変化の根底にあるのは、米国にとって軍事行動を共にする使い勝手の良い同盟国にすることだ。今回の敵基地攻撃能力の保有も、打撃力を持つ「真の独立国家」になりたい自民党と、米国の利害が一致した産物で、政府が合理的に冷静に必要性を検討したのか疑問だ。米国次第で次の戦争に日本が加担しないか危惧している。米国は今現在でも確か１．５面、即ち『戦争と小規模紛争の両方を同時に対応できるだけの能力を持つ』との話なんですよね。日本の存在に関係なく戦争をできる国というのが米国なんですが。そして、日本が米国と轡を並べるのは原則『日米安保発動時』なわけでして。＞日本は先の敗戦を受け、政治学者も憲法学者も一般国民も戦争体験があり、志のもとで平和憲法を持ち平和国家を目指していく方針を選んだが、各分野で戦争を知らない世代が大幅に増えた。国民も含めて「もうあんな思いをしたくない。戦争は嫌だ」との意識が希薄になってしまった。なるほど、戦争を知らないから意識希薄になっていると。身も蓋もないですけど、これだと「定期的に戦争やって、意識付けきっちりやりましょうぜ！」となるわけでして。『治に居て乱を忘れず』で十分なはずなんですが、まあこれだと自称リベラルの戯言である「平和だから軍備なんていらないですぅ」が成立しないですからね。（なお、調べてみると、「If you want peace, prepare for war.」と洋の東西を問わずある格言のようですね）＞日本が敵基地攻撃能力を持てば、中国がおののき抑止力となるというのは楽観的すぎる。？ 抑止力というのは別に「相手の軍事力を上回る」必要は無くて、「相手が侵略を思いとどまる」だけあれば十分で、それは「侵略により得る利益より、侵略により発生する損害が大きい」なら成立するのですよね。ぶっちゃけ、先制攻撃を受けてもこれを迎撃でき、第二波、第三波と続くのを『敵基地攻撃能力』で減退できれば日米安保発動からの米軍到着まで損害を最小限にした上で時間を稼げるのですよね。そして、米軍到着後であれば「侵略により発生する損害が跳ね上がる」のですよ。ちなみに、まともに侵略するとなると、最低でも戦力は10倍は必要との話なそうな。なので＞中国は経済力も資源もあり、日本が軍拡してもすぐ上回ってくる。単純に軍事費の大小だけで決着がつくとして、日本の防衛費が5兆円なら中国の軍事費は50兆円あれば侵略ができそうですけど、防衛費が倍増して10兆円になると、中国も倍増して100兆円必要になる。2022年度の中国の軍事費は開示されている金額で24兆円とのこと。この数字を信用するとして単純な軍事費の大小だけで見ても、現時点ですら倍増させないと日本への侵攻は成功しないというのに、日本が防衛費を倍増するだけで中国は軍事費を4倍増させないと侵略は不可能となるわけですよ。増えて困るのは「侵略を企む中国」だけなんですが、何でこんなに中国視点なのか。ちなみに、中国の軍事費のGDP比は1.8%との話なので、倍増なら3.6%と米国に匹敵程度で済みますが、4倍増だと7.2%と明らかに軍事費に金をかけすぎになるのですよね。＞むしろ「北京に｀ミサイルを撃ち込む準備をしているのか」と中国のナショナリズムを非常に刺激する。相手を刺激してなぜ抑止力なのか。『敵基地攻撃能力』の名の通り、攻撃対象は基地、つまり『敵国の攻撃手段を叩く』のが目的なんですがね。それと、散々軍拡して日米台のナショナリズムを非常に刺激しているのは他ならぬ中共なわけですが、何故それを批判しないのか。＞米国と一緒に戦えば怖くないから、いざとなったら米国と戦うという属国としてのあり方でいいのか。日本は別の生き方があるはずだ。80年近く前に『米国に戦争吹っ掛けて完膚なきまでに叩き潰された』のをこの学者は忘れたのでしょうか？ また、米国の軍事費は100兆円とのことなので、日本が防衛費を倍増したところで勝負になりません。それこそ『侵略されたらひとたまりもない』のですよ。それと「米国の属国でいいのか？」なんて言い出すと、『だから独自に軍事力を持とうぜ、核も持とうぜ』という酷使様の戯言に同調することになるのですよ。なんでこんなところで自称リベラルと酷使様は親和性が高いのか。では、佐原の反応です＞２０１５年に安倍政権が強行採決で可決成立したとする安全保障関連法は、十分な国会審議をしておらず強行採決に当たっては内閣法制局長官を無理やり安倍首相（当時）のイエスマンにすげ替えるという暴挙の果てに無理やり成立させた憲法違反の法律であり、これは無効な法律である。憲法違反も何も、集団的自衛権の行使は政府解釈で「権利は有るけど行使しない」なんですがね。そして、関連法で「権利が有るけど行使は限定的」に変わったのですが、当時のノイジーマイノリティの戯言と言えば「集団的自衛権の行使によって米国と一緒になって地球の裏に侵略できるようになる」でしたね。集団的自衛権て暴行で雑に例えるなら「暴行の被害者が周りに助けを求める」「助けを求める声に応えて周りが助けに入る」なんですよ。ノイジーマイノリティの戯言がこれだけでも嘘と発覚する。言葉も理解しなければ対話もできない、そりゃ強行採決となるのもむべなるかな。＞仮に岸田政権が目論むように数年後に防衛予算を倍増してトマホーク・ミサイルを５００基そろえてみたところで、中国は同じクラスのミサイルを２０００発保有していると言われ、軍備の競争では中国をしのぐことは不可能です。「下手に攻撃すると、こちらも少なからぬ被害を受ける」「その被害が侵攻により得る利益よりも大きい」の時点で侵略を思いとどまらせることができるのですがね。抑止力とはそういうものなんですが、そんなに難しい話かなぁ。＞そんなことよりも、日本の少なからぬ企業が中国に進出して現地で生産活動をしているからには、日中間に武力紛争を持ち込むことは、これらの企業に多大な損害をもたらすことになるわけで人件費の上昇の他、最近のゼロコロナ政策のせいで「中国で生産してもメリットが薄い」状況になってきているわけなんですが、新聞を見てないのでしょうか？中国が「複合機の技術を寄越せ」と言ってきたものだから、日本のメーカーも撤退する話もありませんでしたかね？武力紛争以前に、中国が阿呆すぎるせいで企業も撤退、規模縮小に動いているわけでして。＞中国を意識した軍備拡大は「百害あって一利なし」と考えるべきでしょう。そりゃ、中共の狗である佐原からしたら「中共様に国を売れなくなるぅ！」となるから、そうもなろうなぁとしか。＞そのような現実認識の上で、冷静に考えれば、わが国の「繁栄」は「軍備拡大」の先にあるのではなく、「平和外交」の先に存在するものであることを、政府も国民もしっかり認識する必要があります。ええ、だから南沙諸島で武力恫喝を繰り返し、台湾有事で戦争による解決も辞さない中国とは距離を取って、同じ価値観を持つ英米等と密に連携取って中国に対抗し、武力行使を諦めさせる必要があるわけですね。「平和外交」て、そういうものでは？
2022.12.20
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そもそも、軍事力否定なら『北韓の核』を否定するはずですが
まず、こちらをどうぞ。https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202212170000/今回の元ネタは朝日のようです。＞――高橋は積極財政論者にもてはやされています。＞ 「誤解です。３６年の２・２６事件まで数年間の高橋財政を、当時の新聞は『健全財政』と呼んでいました。この間、一般会計の歳出はほぼ横ばい。確かに昭和恐慌を受け、３１年に金輸出再禁止で低金利の状態をつくり、日銀の国債直接引き受けによる財源で、農村の疲弊対策に取り組みました。しかし、不況から脱したら緊縮財政にかじを切っています。さて、この一文を読んでどう解釈するか。私は次のように解釈しましたけどね。『不況の時に低金利＋日銀の国債引き受けで財源を作り、財政出動で不況対策を行った。不況を脱した後に、緊縮財政、要は財政出動を止めた』では、2014年でしたか、あの時の消費税8％増税は正しかったのか。その後の財政政策は正しかったのか。2014年当時の景気は回復傾向で、「さあこれから」という時期であったと思いますが、仮にこれが『好景気で不況を脱していた』としましょうか。それでもその後の不景気を見ればマイナス金利（低金利）だけではなく財政出動も必要だったのでは？ となりませんかね。現実は景気が悪いのに緊縮財政ですから、高橋是清とは真逆のことをやっている。なのに＞事業家でもあった高橋は財政出動では経済成長ができないことを本能的に理解していたのでしょう2009年のリーマンショックの時でもそうでしたが、財政出動は基本的に「不景気の際のカンフル剤」でしょう。だから麻生政権の残したカンフル剤が効いている内はまだましだったけど、それが切れた後の民主党政権下の景気なんぞ最悪の一言だったでしょうに。で、増税当時も今現在も景気は「回復傾向」とはできても、「不況を脱した」とはできますまい。今月だったか、日経ですら「需要不足が15兆円」と記事にしていたわけでして。一応ネットでもあるようですね。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66638460X01C22A2EP0000/こんな金額、埋めるのは民間だけでは到底無理でしょうに。そして、これが埋まらんことには賃金が上がるわけがない（需要＞供給だと上がるそうなので）から、「給与が上がって、手取りも増えて、それで経済活動を活発化させて、税収アップを図る」道筋にしたいなら財政出動は必須でしょうに。日経新聞も大して質が良くない言われてますけど、（佐原のコメント欄が開いていた時のコメンテータ諸兄の影響が大きいとはいえ）それを情報源にするだけでもこの程度の組み立てができるというのに、元が付くとは言え事務次官の認識がお粗末というね。「失われた〇十年」となるのも当然としか。＞――高橋が健全財政を主張したのは、なぜですか。＞ 「軍部の暴走を抑えるため、軍事費を抑制しなければならないという信念があったからです。陸軍が中国に進出する中、高橋は『国防は攻め込まれないように守るに足るだけでよい』とし、他国に侮られない軍備は必要だが、国力に見合ったものでなければならない、と考えていました」ええ、そうだとしましょうか。でも、当時の軍備だと・戦艦の射程は長くて40ｋｍ程度なので、哨戒をやるだけで前兆が判明する・航空機についても、高橋是清が暗殺されたころの航続距離を見ても 九六式陸上攻撃機（初期の中型の爆撃機。陸上からのみ発着陸可能）：約2,800km（増設（追加の燃料タンク）込で約4,500km） 九六式艦上戦闘機（零戦の前の戦闘機。艦上の名の通り、航空母艦に発着艦可能）：約1,200km 九七式艦上攻撃機（初期の攻撃機）：約1,000km（増設込で約2,000km） （参考）零式艦上戦闘機（所謂ゼロ戦）：約2,200km（増槽無しで。所謂戦闘半径だと大体700km）と、まあ、割と航続距離が長いように見えるのですが、戦闘半径で考えたら1/2～1/3になるので、中型機故に燃料をたくさん積める機体でも通常で1,400km（爆弾落として帰るだけなら）、艦上戦闘機（現地で戦闘するので、行き～戦闘～帰りでそれぞれ1/3で考える必要がある）なら400kmと東京から仙台位でしかないのですよね。では、中華民国との競り合いで日本本土（仮に九州としましょうか）が攻撃されるかと言えば・艦船では近づくだけで見つかるので、首尾よく攻撃できたとしても反撃喰らって沈む。・航空機では相当足の長いのでないと攻撃できず、そもそも航空母艦を持たないので艦上機による攻撃は無理筋。とまあ、「牽制のために本土攻撃する」とかありえないわけでして。では、満州事変前でこれだけの装備を両方が持っていたとしましょうか。それで中国東北区（満州）から朝鮮（当時は日本）を攻撃するなら確かに届きますけど、当然ながら朝鮮から中国東北区にも攻撃が届くわけでして。「攻撃したら、反撃される」として『他国に侮られない軍備』が成立しているわけですね。なお、所謂日中戦争の起点は第二次上海事変なのですけど、これ、上海の日本側の守備戦力が確か海軍陸戦隊で、当時はまだ渡洋爆撃とかなかったようなので、中華民国側からしたら『日本本土からの援軍が来る前に潰すことができれば、本格的な反撃を受けずに失地回復できる』状況だったわけですよね。どこかウクライナ辺りで聞いたような話な気もしますが。一応元事務次官は現状を見て防衛力の強化自体は否定していないようではあるのですが・・・では、「日本の軍備＝悪、北朝鮮の核兵器＝善」というアレな佐原の反応でも＞それでも彼が「軍の幹部が常識も弁えずに政治に口出しするのは言語道断、国家の災いだ」と断じたのは優れた先見の明であったと言えます。知ってますか？ 軍の幹部が政治に口出したのは「統帥権干犯問題」で、それを煽ったのは当時の野党（犬養毅や鳩山一郎）とマスコミであるというのを。＞「北」のミサイルはアメリカを標的とするものであって、その「ミサイル」で日本を恫喝したり実際に撃ち込んだりしても、「北」には何の利益もないことは「北」もよく分かっていることです。では、こちらをご覧ください。https://rakukan.net/article/465165217.html楽韓Webさんから韓国の記事の和訳文から抜粋すると『国立中央博物館側は「文体部長官の返却確約書を出す」と説得したが、フランス側は昨年、私たちの裁判所が対馬仏像に関する判決を取り上げ、差し押さえ免除法を要求した。先に2012年韓国窃盗犯が日本の対馬から盗んだ高麗仏像について、昨年1月に大田地裁が日本の寺院の返還要求を拒否して、忠南瑞山浮石寺に仏像を返却するように判決した。判決後、海外の主要な美術館やギャラリーが韓国文化財の展示貸し出しを避けている。自分たちが所蔵している文化財であってでさえ、韓国に行けば差し押さえられてしまうという不安からである。』佐原なら「仏像は日本が盗んだものであり、韓国はそれを取り返しただけだ。他の国に韓国はそれをしない。利益が無いことを韓国も知っているはずだ」と擁護するでしょうけど、現実は韓国の記事の和訳の通り。佐原の戯言が成立しないことを無慈悲にも示しているわけですね。ちなみに、楽韓Webさんの表現をまま使うならhttps://rakukan.net/article/490838447.html『こういう部分を見ても、国同士の外交や交渉というのは1対1で行われているように見えても、背後には多数の国がそれを見つめているのだという話が理解してもらえるのではないでしょうかね。』＞また、もし万が一、中国が台湾統一のために武力に訴えることがあったとしても、それは「日本国の存立が脅かされる事態」ではないのであり、中国の内政問題に過ぎないのですからいや、そもそも武力統一、現状変更の時点で『中共は政治的目的達成のためなら戦争を辞さない国である』と他国から見られるわけですよ。そもそも武力を背景にした南沙諸島侵略の時点でそのように見られているでしょうね。中共の狗でもある佐原は内政問題に矮小化したいようですけど、先の楽韓Webさんの表現のとおりなんですよね。＞安倍政権のときに始まった憲法違反の「集団的自衛権行使」や、専守防衛を逸脱しようとする「過剰な防衛予算」の策謀については、断固反対の声を上げて行きたいと思います。ナナシィさんの表現で正鵠ですよね。https://plaza.rakuten.co.jp/kurukku2004/diary/202212160000/『日本は悪だから軍事力を持たせればたちどころに暴走し、周辺諸国を侵略した挙句国を焼け野原にする、と信じている限界おリベ様は、あらゆる方法で軍事に反対します。』まあ、佐原に限らずですけど、自称リベラルやアカに踊らされているものどもは「日米は悪の枢軸国である」→「その日米が善良な中朝を弾圧している」→「それに気づいているのは自分である」→「その真実を愚民に広めるのが役目であり、反論してくるのは悪の枢軸の手下である」なのかもしれませんね。・・・連中が忌み嫌う酷使様や、最近ならＱアノンですか、アレらと向いている方向以外で何が違うのでしょうかね？
2022.12.19
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国交正常化条約の反故は「国交断絶」に向かわせる悪手なんですが
ナナシィさんがこちらで取り上げられたようですので、私も倣ってみようかと。https://plaza.rakuten.co.jp/kurukku2004/diary/202212150000/では、こちらをどうぞ。https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202212150000/元ネタは毎日変態新聞のようですね＞韓国最高裁判決で確定した元徴用工らへの賠償について、日本企業の韓国国内資産の「現金化」を避けるため、韓国の財団に両国の企業などが寄付して「肩代わり」させる案を韓国政府が検討している。で、この確定判決について、楽韓Webさんの当時の記事から抜粋すると『植民地支配は全て違法である』ということだそうで。https://rakukan.net/article/465166941.htmlこれを根拠に国交正常化条約（日韓基本条約）を無視して賠償を求めてきたということ。同じく楽韓Webさんからその後の日本の動きと韓国の反応を抜粋するとhttps://rakukan.net/article/484137083.html『2018年10月30日に徴用工裁判の判決が出たことを受けて、日本政府はすでに外交ルートを通じて韓国政府に対して外交的解決、すなわち協議の要請を行っています。2019年1月。これは日韓請求権協定第3条1項に基づいての動き。』『さらに第3条2項に基づいて仲裁委設立を要求しています。2019年5月。』『ついで6月には第三国による仲裁委設置を要求しています。第3条3項。』『韓国政府はこれらに対して一切対応していません。国際法上、違反の状態を自ら作り上げています。』日本が国交正常化条約である日韓基本条約及び付属協定に基づき外交的解決を図ろうとしたのに対し、韓国（ムン・ジェイン政権）はそれらを全て無視してきたわけですね。それと、『韓国の財団に両国の企業などが寄付して～』というのは慰安婦合意で解決策として実施した方式とほぼ同じなんですよね。それを韓国が反故にし、しかも財団を解散させた以上は、この方式で解決するという保証が全くないわけです。これらを踏まえると＞「請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」と突き放す日本側に配慮した玉虫色決着だが、韓国政府は国内を説得するため、日本側のなお「誠意ある呼応」に期待し、調整が続く。「国交正常化条約を反故にし、外交的解決を図ったのにそれを無視し、挙句が韓国自身で破綻させた財団方式で解決ですか。しかも「誠意ある呼応に期待」と自らは改める気がない、と。寝言は寝てから言うように」と日本側が冷淡になるのは当然としか言いようがないわけです。＞「日韓両国が２１世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要である」過去を直視すれば『国交正常化条約で1945年8月15日以前の問題は全て解決済』ですし、信頼に基づいた関係を発展させたいなら『二国間条約の順守は最低でも必須』なんですよ。では、『過去を直視しない』『二国間条約も合意も守らない』韓国の振舞は果たして善隣友好協力関係を構築していくのにふさわしいのでしょうかね？毎日変態新聞の変態趣味では＞９８年の小渕恵三首相と金大中大統領による日韓共同宣言（日韓パートナーシップ）。６５年協定は２０世紀末、最上級の外交文書で上書きされた。と、国交正常化条約である日韓基本条約の上位に『日韓両国が２１世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには～』を置きたいようですけど、置いたところで『韓国が変わらない限り、善隣友好協力関係を構築するのは不可能』なんですよね。何せ、これに基づいて変態趣味どもの願い通りの条約を結んだところで、合意をしたところで、それが守られる保証が全く無いのですから。なお、何度も「国交正常化条約」と私は書いていますけど、これを反故にするということは即ち『国交を断絶させてもいい』を意味するわけでして。＞民衆は政治のかたくなさにあきれている。立ち返るべき合意は、すでにある。立ち返るべき合意は『国交正常化条約の順守』でしょうに。それとも毎日変態新聞は酷使様よろしく日韓断交を推進したいのでしょうかね？さて、佐原の反応です。＞徴用工問題で日韓関係が冷え込んでしまった責任は、一重に日本政府の誠意の無さに起因しており、日本側の問題であることは明らかで誠意も何も、「国交正常化条約の反故」に等しい行為をされてしまっては「（断交を回避するため）条約を守れ」以外に言いようが無いでしょうに。まあ、佐原のことだから『悪辣なる日本は、韓国に対して永遠に謝罪と賠償をすべき』を誠意と言うのでしょうけど、ぶっちゃけ反社が可愛くみえる誠意の求め方ですね。＞中国で戦時中の「強制労働」が問題になったときは、労働者を使役した企業が判決に従って賠償責任を果たしたのでこれ、佐原のコメント欄が開いていた時に、コメンテータ諸兄が口を酸っぱくして指摘していたはずなのですけど・中国は請求権を放棄した状態なので、個々レベルでの和解を妨げるものではない・韓国は請求権を行使した状態なので、賠償は解決済こういう違いがあるわけです。なので＞したがって、韓国の徴用工問題についても、当初は被告だった日本企業は「中国の例」にならって裁判所の判断に従う予定だったものを、これに介入して問題をこじらせたのは安倍政権であった。前提からして違いますので「中国の例」には倣えませんし、条約順守のためには前提が違う「中国の例」の倣うのを止めなければならない。佐原の戯言に乗っかったとしても無理筋なんですよね。＞強制労働が起きた時点で、中国は独立国であったが韓国は日本の植民地だったのだから、韓国の労働者が日本で働くことは当時の法律に基づいた施策であったので、今さら「損害賠償」の対象ではないというのが自民党政府の「理屈」であるが前述通りでございます。ですので、中国が請求権を行使していれば「賠償は解決済」として日本側も突っぱねますし、逆に韓国が請求権を放棄していれば「個々レベルでの和解を妨げるものではない」となるわけです。まあ、これを認めると「悪辣な日本を挫き、弱者である韓国を救う素晴らしい自分」を肯定できなくなりますから、佐原が事実を受け入れることは死んでも無いでしょうがね。＞そこには「植民地支配」に対する「反省」が皆無で、６５年協定で解決済みという「理屈」も、６５年当時日韓両国でかわした書面には「植民地支配に対する補償」であるとの文言は一言もないのであるから、政府自民党の「主張」は破綻しているのである。では、65年の協定を抜粋しましょうか。『第二条 １ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。』雑に言えば『日韓間の請求権等に関する問題は、完全かつ最終的に解決されている』なんですね。当然、植民地支配に対しても、それが上述請求権等に絡むなら『完全かつ最終的に解決されている』となる。そして、第二項は次の通り。『2 この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。(a) 一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b) 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの』これも雑に言えば『日韓間の請求権等に関する問題の内、1945年8月15日～条約締結日の期間については影響を及ぼさない』なんですね。1項だけだと『条約締結日までの問題が全て解決済』となり得るので。では、ここで問題です。佐原の言う「植民地支配」の期間はいつに該当するでしょうか。１．1945年8月15日以前（完全かつ最終的に解決済の期間）２．1945年8月15日～条約締結日（完全かつ最終的に解決済から除外された期間）３．条約締結日～今現在（新たな問題として発生した期間）時系列を理解できるのであれば、「植民地支配」というのは１．の時期であり、期間で区切っている以上は「その期間に発生した問題は全て解決済」と理解できるはずなんですがね。それとも、佐原時空では「植民地支配は1945年8月15日以降に発生した、未だ続いている問題」なんでしょうかね？
2022.12.16
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ある意味「不名誉記録」では？
まず、こちらをどうぞ。https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202212080000/元ネタは～の前に＞テレビではチヤホヤされて人気の”論破王”ひろゆきの言動について、テレビ局報道記者の桜宮淳一氏が１１月２１日の「しんぶん赤旗」で、次のように批判しているひろゆきへの評価て、聞こえてくる範囲だと『屁理屈王』『正論ぶつければ勝てる』『事実を突きつけるだけで余裕』とまあ、お世辞にも良いとは言い難いようなのですがね。それが『論破王』の時点で何だかなぁと思いますよ。さて、元ネタはしんぶん赤旗で、取り上げている内容は「ひろゆきに論破されるという不名誉記録を作った事例」からのようです。＞このひろゆき氏が、新たな米軍基地建設が進められている名護市辺野古を訪れた。現地には新基地に反対する住民らが抗議の座り込みを続けていて、その日は「３０１１日」目だった。住民たちは看板に座り込んだ日数を書いて強い意志を示しているのだが、訪ねた時に人の姿がなかったことから同氏は「座り込み抗議が誰も居なかったので、０日にした方がよくない？」とツイード（１０月３日）。看板の横でピースサインをして笑っている写真を添えた。＞この笑いはなんだろうか。誰に向けたものか。彼は「座り込み」という言葉を辞書で引くと座ったまま動かないとあるので、辺野古の抗議は「座り込み」とはいえない、という理屈を展開、だから「０日」が正しいと主張する。そして「３０１１日」と書かれた看板の横でうれしそうに笑うのである。さて、どうも赤旗は言葉の定義にしてごまかしたいようですが、Googleで「辺野古 座り込み 24時間」で画像検索すると立て看で『座り込み24時間監視断行中！』とか出るわ出るわ。過去に24時間監視だ座り込みだと喧伝してきたのは自称リベラルどもなんですね。ところが全く座り込みをしていない現実を見れば、「24時間監視して云千日言うてたのに誰もおらん。座り込みすらしておらん。だったらカウンターリセットして０日にしたら良くね」という反応にもなろうものです。＞考えが異なる相手を批判するのはいい。だが、あざける、笑い物にするというのは、もはや言論とはいえまい。それを多数の人が支持する現実がある。これは基地問題と同じように根深い問題だと思う。いや、ねぇ。「24時間監視中」と言っているのに実際には数十分見てればいい方だとか、冷笑、嘲笑物では？ ここで「過去は兎も角、現状では数十分程度で座り込み等やってます、土日祝や悪天候の日は止めてますので連続記録も途絶えてます」と表記の誤りを認めるなら話にもなりましょうけど、現実は「数秒でも座り込めば座り込みになる」だの「3000日は抗議開始からの日数だから間違っていない」だの、もう言論になってないのですよ。そういう醜態を見せられたら、ひろゆき云々以前に、自分らが支持されないのは自明では？さて、佐原の反応でも＞自分の主張が正しいことを説明するのに辞書を持ち出すのは稚拙である。ええ、その言葉、お仲間の「数秒でも座り込みになる」と騒いだバカにぶつけてあげてくださいな。辞書的な意味なら「数秒でも座り込み」は成立するけど、それを抗議活動と見做すのはおりますまい。＞毎日でも毎週でも「抗議行動」として「座り込み」を始めてから何日経ったかを記録するのは大事なことであり記録しているなら、『実際に抗議活動をした日数、座り込んだ日数』を正確に出すことが可能なわけでして。ぶっちゃけ、単に経過日数だけをカウントするなら「抗議した記念日はいつか？」だけで十分なんですよね。＞たまたま自分が行ってみたらそこには誰もいなかったから、などと自分勝手な話にこじつけて「座り込み、してないじゃないか」などと言ってみてもしょうがない話だ。立て看で『座り込み24時間監視断行中！』等とあるのですから、それを信用するなら「どのタイミングで行っても、誰かしら監視している、あるいは座り込みしている」となるのは当然なわけでして。ところが蓋を開けてみれば誰もおらんとなれば、文字通り「看板に偽りあり」でしょうに。佐原的に、虚偽表記が「しょうがない話」で済むのでしょうかね？
2022.12.09
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変わったかどうか、決めるのは自分ではないでしょうに
まず、こちらをどうぞ。https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm警察庁の日本共産党に対する見解です。雑に抜粋してみると『そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。』『ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。』『また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されました。』『日本共産党は、12年11月の第22回党大会で、規約前文を全面削除する大幅な規約改定を行い、「労働者階級の前衛政党」、「人民の民主主義革命を遂行」、「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設」等の革命を連想させるような表現を削除しました。しかし、「科学的社会主義を理論的な基礎とする」との党の性格や「民主集中制を組織の原則とする」との組織原則は、「党の基本にかんする、規約として欠くわけにはゆかない部分」として条文化しました。』『改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。』『このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。』まあ、タイトルからして『暴力革命の方針を堅持する日本共産党』なので、警察庁が警戒しているのが明確というか何というか。で、もう一つ、こちらをどうぞ。https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.htmlこちらは公安調査庁の日本共産党に対する見解です。短いので全文レベルで抜粋すると『共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。 その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。 こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。』何でこれらを抜粋したかと言うと、所謂まとめサイトでyahooニュース（元ネタは日テレNEWS）でこんなのがあったから。やはり抜粋すると『「共産党は暴力革命の方針に変更なし」政府が答弁書を閣議決定 共産党は強く否定し反発 （日テレNEWS）政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。（以下略）』https://news.yahoo.co.jp/articles/77bd6a6c411612e2a0633f97e64254f27e0cc5f0閣議決定は荒唐無稽というわけではなく、ちゃんと根拠があってやっているわけですね。では、これらを踏まえた上でこちらをどうぞ。https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202212050000/元ネタは朝日新聞に掲載された書評ですが＞それでも、本書を紐解（ひもと）けば、「共産主義」とか「共産党」とかいった言葉で一徹したイメージで語られる日本共産党が大きく変化してきたことに驚かされるだろう。今では護憲を謳（うた）っている党も、戦後長く日本国憲法を否定してきたのだから。そこには党内闘争や、ソ連共産党や中国共産党などの国際的な権威に翻弄（ほんろう）された歴史がある。これまで変化してきたのだから変化は可能だ、というのが著者のメッセージでもあろう。まあ、何と言うか。公安調査庁や警察庁見解の前では「変化（笑）」としかならないというか。そもそも、暴力革命を本当に捨てたのであれば、その最大の障害となる国防機構（自衛隊）を排除する理由が無くなるのですよね。現実には共産党は自衛隊と国民の交流を妨害して、相互理解を潰して自衛隊排除のための予備工作を実践しているわけですから、「未だ暴力革命を諦めていない」と言えるわけですよ。今も昔も暴力革命を目指している、これでどこが「変化してきた」なんでしょうかね。さて、佐原の戯言でも＞戦前の日本の天皇制政府はまるで徳川将軍の代わりに天皇が人民を支配するような旧態依然の弱点を内包していたから、学問的な根拠を基盤にした労働者の権利を主張する共産主義思想は、天皇制政府にとっては足元をすくわれそうな「恐怖」であったわけででは、大日本帝国憲法の条文をいくつか抜粋してみましょう。第四条 天皇は、国の元首にして、統治権を総攬し、此の憲法の条規に依り之を行う。第五条 天皇は、帝国議会の協賛を以て、立法権を行う。第八条 天皇は、公共の安全を保持し、又は其の災厄を避くる為緊急の必要に由り、帝国議会閉会の場合に於て、法律に代るべき勅令を発す。此の勅令は、次の会期に於て帝国議会に提出すべし。若議会に於て承諾せざるときは、政府は、将来に向て其の効力を失うことを公布すべし。第九条 天皇は、法律を執行する為に、又は公共の安寧秩序を保持し、及臣民の幸福を増進する為に必要なる命令を発し、又は発せしむ。但し、命令を以て法律を変更することを得ず。いやはや、泥縄でもこの程度を調べるのは容易で、戦前については不完全であったとしても立憲君主制であったのが理解できるはずなんですがね。そんなのが「学問的な根拠を基盤に～」言うても冗談にもならんでしょうに。なお、現実の共産党は「暴力革命（要はテロ行為）を辞さない危険集団」でしかなかったし、それ故に危険視されたわけですがね。その暴力性は警察の見解にもありますけど戦後直後でも十二分に発揮されていたわけですし。＞その分政府の「反共宣伝」は苛烈なもので、その名残はいまだに日本人の脳裏に沈殿していて、何かの弾みで意味の無い「反共宣伝」が繰り返される。『そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。』苛烈も何も、事実を述べただけで「反共宣伝」になる時点で「戦後も共産党が狂暴だったのが悪い」で終了ですね。それとも「それは事実陳列罪だ！」とでも言いたいのでしょうか。＞しかし、現実の共産党は戦後の７０余年の間に様々な議論を重ねて「党綱領」を改善し近代政党に脱皮しており、戦前の共産党とは似ても似つかぬ市民政党になっていることを、多くの人々に知ってほしいものです。改善されていない、脱皮していないから未だ警察は警戒し、公安は破防法に基づく調査団体としているわけでしょうに。真面目な話、最低でも「自衛隊（暴力革命における最大の障害）の合憲化のための憲法改正に賛成する」くらいしないと、警察も公安も警戒を緩めることは無いでしょうね。
2022.12.08
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