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まず、こちらを。書いてる朝鮮人は己を賢いと勘違いしているようですが、まあ一つ一つ突っ込んでみましょうか。>キューバ危機のときは、自国の「裏庭」にソ連の核ミサイルが持ち込まれるのを恐れてパニックになったケネディが全面核戦争の直前まで持って行ったではないか。北方領土を日本に返還などしたら同じことをされると想定するのが普通だろう。返すわけがない。キューバの首都ハバナと米国の首都ワシントンの距離をGoogleさんで確認したところ、1,826kmとのこと。一方、北方領土の国後島とロシアの首都モスクワの距離は7,037kmで、雑に計算しても3.5倍以上の差があるわけです。当時のソ連はキューバに中距離弾道ミサイル(射程が3,000km~5,000kmのものを指すそうです)を配備することを考えていたそうですが、これで考えると、キューバからはワシントンを狙える(というかアラスカ州以外の米国本土を全て射程に収めることができる)のに対し、国後島からモスクワは絶対に狙えません。何故、キューバ危機で米国がパニックになったのかを判っていれば、当然ながら北方領土が返還されたところで同じパニックにロシアが陥るわけが無いとなるのが自明です。それをこの朝鮮人は判っていない。>何よりもまず、まともに歴史を紐解こう。ロシアも、中国も、北朝鮮も韓国も、一度も日本を侵略したことはない。ロシア:ソ連時代に日本に侵攻しております。日本がポツダム宣言を受諾を通告したのは1945年8月15日。その後にソ連が占守島(千島列島の最北端側にある島)を攻撃したのが受諾通告後。これを「侵略行為ではない」とするのは無理でしょうね。なお、占守島の戦いでは陸上戦力が頑強に抵抗したのでソ連の侵攻を阻止できておりました。ソ連が北方領土を含む千島列島を不法占拠できたのは「日本が停戦を受諾して抵抗が無くなったから」のが原因。韓国:日本が施政権復活直前に竹島を侵略しております。なお、日本を占領していた米国は韓国に対して「竹島は(日本が放棄した領土に)含まれない」旨を回答しておりますので、これも明確に侵略行為となります。と、いうわけでこの時点で朝鮮人の戯言は虚偽であるのが発覚します。ついでに残り2国についても。中国:明確に軍事侵攻したことは無いようですが、尖閣諸島での領海侵犯を見れば「侵攻したいが、(日米安保のせいで)できない」というのが実情でしょう。実際、南沙諸島は「フィリピンから米国が撤退した後」に中共の侵攻を受けたようですし。北朝鮮:軍事侵攻はないですが、最低最悪の拉致事件をやらかしているわけでして。侵略予備軍と犯罪国家というのが現実ですね。>だのに、敵基地攻撃能力と称して、第2の真珠湾攻撃をやれる戦力を整備しますよ、と世界にメッセージを送り、核兵器禁止条約の批准も拒否しているのだから、核による武力行使も辞さないと言っているようなものだ。日本が核兵器禁止条約の批准をしないのは「米国の核の傘にある」のが理由。前半の戯言(敵基地攻撃能力は第二の真珠湾をやれる戦力整備のため」を事実であると仮定しても、後半の戯言(核による武力行使も辞さないと言っている核による武力行使も辞さないと言っている)は成立しないわけです。そもそも前半の戯言にしても「敵基地攻撃能力があれば、敵国からの第一波は兎も角、第二波第三波を事前に潰す可能性が生まれる」のだから否定する材料はないわけでして。まあ、前半(中露朝韓は日本を侵攻したことが無い)からして「日本は侵略をする絶対悪である」という前提でしょうし、この前提を元にしないと後半(絶対悪故に侵攻、核武装を目的としている)が成立しないわけでして。現実の日本は? と言えば「9条1項に反しない範囲で、集団的自衛権も限定的な運用で」という具合ですから、この朝鮮人の妄想自体が成立していない。>今回、岸田首相はウクライナからの難民を受け入れると言ったが、その前に入管の人権侵害を何とかすべきだろう。在留期限が切れたというだけで延々と勾留し続け、虐待で何人も死なせている入管が難民支援の受け皿って、どの面下げて言えるのか。まず、民主党政権の負の遺産のせいで「本来なら強制送還されるべき不法入国者を送還できない」「不法入国者が送還できずに雲隠れしている」現実がある。そして、改正入管法が成立していれば、ウィシュマンさんのようなケースであれば「より緩い監視下(監視するのは確か弁護士のはず)にて、ある程度の自由が認められていた」わけで、また民主党の負の遺産もそれなりに解消されるはずであったわけです。で、この朝鮮人は改正入管法に反対した野党を批判していたのでしょうかね? そもそも入管の負担を激増させた民主党政権を批判していたのでしょうかね? 「だから入管は悪くない」とは絶対にならないですが、根本原因を潰さなければ第二第三の悲劇が発生するのは自明であり、その根本原因を潰すよう動いている政府 だ け を批判するというのは筋違いというものでしょう。これもこの朝鮮人の不勉強さを物語る代物ですね。>私の知る限り、在日へのヘイトクライムをワイドショーが取り上げ、涙を流してコメントしたことなど一度もない。集住地域が放火されても、民族団体の建物にハンマーが投げ込まれたり銃弾が撃ち込まれても、まともな報道すらなかったではないか。私の知る限り、在日朝鮮人による犯罪、不当な要求、あるいは先に挙げた北朝鮮による拉致事件に対して、朝鮮人の団体が謝罪の一つをしたとは全く聞かないのですがね。そして、一部の朝鮮人が犯罪行為等をやっていたが故に、その他の善良な朝鮮人まで「朝鮮人はろくでもない」と見做されてしまったことに関して、朝鮮人の団体が反省の弁を述べたのでしょうかね?拉致事件を挙げるとこの手の朝鮮人どもは「我々は強制連行の被害者だ」と騒ぐようですが、【拉致被害者は日本へ帰国させました。貴方がたも祖国の朝鮮半島に戻ることが最上の幸せでしょう。どうぞお帰り下さい】となるだけの話。結局のところ、それまで「強制連行の被害者」と称して横紙破りを続けてきたツケが回ってきただけの話なんですよね。己らの恥部も挙げずに他人だけを非難する。ここまでくるとこの朝鮮人に対して詐欺師と言いたくもなりますよ。なお、私自身は「帰化して日本人になるもよし、帰国して祖国の発展に努めるもよし、在日外国人として生きるもよし。だけど不当な要求には断固反対する」なので悪しからず。>米国とNATOは自分たちが身勝手な外交で失敗したツケを現地の人々に押し付け、武器をやるからあとはお前たちで戦えと言わんばかりだ。その失敗というのは『「米国やNATOは介入しない」と判断できるだけの言質を与えていた』であるわけでして。またドイツに至っては「天然ガスの貯蓄設備がほとんどないから、ロシアからのガスを止められると干上がる」というリスク管理が全くなっていないという素敵ぶり。では、これらを反省するなら「ブラフであるとしても介入を匂わせる」「万が一に対して備えを万全にする」となる。それが一例としては敵基地攻撃能力保持であったりするわけでして。と、なると、この朝鮮人は敵基地攻撃能力等に賛同すべきとなるはずですが、現実は真逆なわけでして。そもそも、朝鮮戦争が起こった原因の一つに「韓国が米国の防衛範囲ではない、と取れるような発言を米国高官がした」が挙がるですから、(この朝鮮人が韓国人であるならば)自国の歴史に明るいなら『朝鮮戦争と同じ失敗を繰り返したのか』という論調となるはずなんですがね。結局「己の姿を知らないのはこの朝鮮人自身」「知らぬは己自身なり」となるのです。余談ながら、ここも己の姿を見えていないようですね。恐らくは「ロシアを肯定すると戦前の日本を肯定してしまう」と判っていて前半で「ロシアを肯定できない」としているのでしょうけど、後半で台無し。>その極致が「力による現状変更は許されない」の大合唱である。ロシアの侵攻が始まった日から主流メディアは一斉に「力による現状変更は許されない」と叫び出した。唖然とするしかない。>力による現状変更はアメリカの得意技であり、常習と言って良い。戦前の日本のやったのが帝国主義であったとしても、それをやっていたのは欧米諸国であるのだから、「日本は侵略した、虐殺した」と騒いでも「同じことを欧米諸国がやった。常習と言っていい。」で責任転嫁、正当化できてしまう。これを防ぐには「日本がやったのは不戦条約後(WW1後)だから」とするしかないですけど、そうすると同様に「米国は割と国連のお墨付きを得て(=変更の正当化)からやっている。それすらしない中露とは比較できない」となるわけでして。私自身も己を知っているかは怪しいですけど、彼も己も知らんのがさも「自分は知っている」と態度取るのは何だかなぁ、となりますね。
2022.05.16
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ロシア、日本人63人を入国禁止に 岸田首相ら日経の今朝(5/5)でも記事になっておりましたが、Webだともう少し早く報道されていたようですね。さて、リンク先には次の文言があります。『メディアでは読売新聞グループ本社、産経新聞社などのほか、日本経済新聞社も含まれた。』所謂五大紙と言うと読売、朝日、毎日、産経、日経となるそうですが、朝日と毎日の名称が見当たらない。最初、これを知ったのは読売の記事からでしたので「読売が敢えて(信条の異なる)朝日や毎日を載せなかった」可能性も考えたのですよ。ですが、日経でも論調は変わらない。ならば、と思って検索をかけてみたのですよ。で、検索結果はこれ。マスコミ関係と思われる場所だけ抜粋すると『飯塚浩彦 産経新聞社長近藤哲司 産経新聞社専務取締役斎藤勉 産経新聞社論説顧問遠藤良介 産経新聞社外信部次長兼論説委員山口寿一 読売新聞グループ本社社長渡辺恒雄 読売新聞グループ本社代表取締役主筆二宮清純 スポーツジャーナリスト岡田直敏 日本経済新聞社会長長谷部剛 日本経済新聞社社長井口哲也 日本経済新聞社常務取締役編集局長湯浅次郎 選択出版代表取締役加藤晃彦 「週刊文春」編集長』・・・見事に「朝日」「毎日」の名前はございません。日経は一応取っていますので論調もそれなりに知っていますが、確かにロシアに対しては批判的ではあるのですよね。と、言うことは、逆に言えば『朝日や毎日はロシアに対して批判的ではない』となるわけでして。ロシアがどういう意図で朝日や毎日を省いたのかは知りませんよ。ですが、朝日や毎日は「日本を腐すことに血道を上げている」という悪評もあるわけで、その上これでは「反日の朝日や毎日はロシアから仲間認定された」となるわけでして。ネットスラングの「草生える」を使うのはこういう時なんでしょうかね。割と笑うしかない状態ですし。
2022.05.06
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