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トイモイ

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2012.02.26

震災から1年もたって縦割り省庁の上にも立てず、多くが東京に人員を割き、復興の前に防災の要望が多いことを無視して、これまた期待できない寂しさよ。
地震のあった日、どうせ、管はしめしめこれで延命できるなと思っただろうし、役所はしめしめこれで増税できるなと思っただろう。社会保障と税の一体改革！ははは、単なる増税のくせに。役所は景気関係ないからね、隙あらば税金盗りやすいところからセシメタイダケ。政府は、まずはマニュフェストに書かれたことやってみろよね、公務員給与２割減とか天下り根絶とか議員定数とか特別予算とか・・・、増税はマニフェストにはありません。憲法違反である、財産権の侵害だ。年金、なんぼもらえるか、この前発表されてたね、１９５５年以降に生まれた人は支払いのほうが大きくなるだって、それって、税金だよな。破綻しているものに、無理矢理加入させられて、悔しいね。
いままで、疑ってはいたが、国も政府も私たちの味方ではないと国民がはっきり知った訳だよな。政府が風評被害を撒き散らす。直ちに健康被害はありません。放射能が風で吹かれている方向に何も知らない住民は避難していくし。風評被害でパニックになるより、皆さん死んでくれたほうがましだ、ということだ。スピーディは国民に知らせず米軍に知らせるだけだし。責任なんかどこにもない。
おまけに、想定外なんかいって、地震津波対策処置を怠ってきただけなのに、損害賠償を逃れようとしている。政府が助けるとしても、納税負担、東電が賠償するとしても債務超過で、実質電気代値上げの消費者負担。刑事事件だと、といいうながら、警察からもイーパイ天下り受けているから、捜査さえされとらん。

その間に、軍事移設問題や、ＴＰＰにＩＳＤ条約が盛り込まれているように、また嘘の上塗りだ。米国でもＴＰＰには関心ないか反対が主な声だろうが、要は、アメリカの法律で日本国内の問題が訴えられるかもしれない。外国製品が入ってきて、対抗するために日本企業が企業努力で値下げすれば、アメリカの独禁法かなんかで訴えられるかもしれない。アメリカでは入院したり保険でいきなり債務地獄に陥ることがあって怖いが、日本もそうさせられるかも知れない。薬の値段には上限が設けられているが、これは違反と訴えられかねないのだ。ほんま、アメリカもトモダチ作戦はありがたいけど、トモダチだから金返さなくてもいいよね、ほんの１００兆円だけどね、といいたいのだろうなあ。