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2022.07.29

賃貸不動産経営管理士、過去問２０２０年度１問から５問解答解説メモ

テーマ：不動産投資（アパート・マンション経営）(1653)

カテゴリ：不動産投資、リタイア、年金生活

ここから、２０２０年度の問題に入ります。
賃貸不動産経営管理士試験を目指している人に参考にしてもらえればと思います。頑張りましょう。

賃貸不動産経営管理士、過去問２０２０年度１問から５問解答解説メモ

昨年から国家試験になった賃貸不動産経営管理士の試験、合格率は３０％と言われていますが、これ以上難しくなる前に合格したいと思います。

【問 1】不動産業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）によれば、賃貸住宅管理業は、不動産賃貸業・管理業に区分される。
適切：賃貸住宅管理業は、不動産賃貸業・管理業に含まれる

２賃貸住宅管理業を分譲マンション管理業と比較すると、管理の委託者、管理を行う建物の範囲に違いがある一方、ビル管理業と比較すると、管理する建物の用途が異なるだけで、管理業務の内容に違いはない。
最も不適切：ビルと住宅では設備や利用状況が違い、管理業務も異なる

３「不動産業ビジョン 2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」（国土交通省平成 31 年４月 24 日公表）は、ストック型社会の実現に向けて、今後、不動産管理業者は、『不動産最適活用』を根源的に支える役割を担うと位置づけた。
適切：不動産の価値を維持・向上させ、不動産最適活用を根源的に支える役割を担うものと位置付けられている

４人口減少・成熟型社会の不動産賃貸業・管理業では、入居者の入れ替えに伴って得られる新規入居者からの一時金収入、賃料引上げや手数料収入に期待する考え方ではなく、できるだけ優良な借主に長く借りてもらうことが大切になっている。
適切：できるだけ優良な借主に長く借りてもらうことが大切

【問 2】管理業者の社会的責務と役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１人口減少・成熟型社会を迎え、良質のものを長く使うストック重視の循環型社会へ移行することが喫緊の課題となり、適切な管理を通じて不動産の価値を維持・保全する役割を担う管理業者の社会的責務と役割が高まっている。
最も適切：良質な不動産ストックの形成に資するという役割を担っている

２貸主の資産の適切な運用という観点から、貸主の有するあらゆる資産の組合せの中で、いかに収益を上げるかという視点で賃貸管理のあり方を構成していくことは、管理業者としては越権であり控えるべき姿勢である
不適切：管理業務には貸主の資産の適切な運用に協力する機能がある

３バブル崩壊、不動産不況、グローバリゼーションの進展など、賃貸不動産を取り巻く環境の変化に対応した結果、賃貸不動産の活用の現場では、もっぱら普通建物賃貸借契約（定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。）に重点をおいて、その契約期間をいかに長くするかが、最も重要となっている。
不適切：普通建物賃貸借契約に重点を置くことは不適切。定期建物賃貸借は、普通建物賃貸借と比較して、契約の終了に伴うトラブルを減少させ、賃貸不動産のあり方について柔軟な対応を可能とする契約形態であることから、賃貸不動産経営においては望ましいと考えられることが多い

４管理業者に求められる社会的役割の一つは、貸主や借主との信頼関係に最大限の配慮をしたコンプライアンスの遵守であるが、管理業者が賃貸借契約の当事者になる場合、契約の相手方に、将来の家賃変動等、管理業者にとって不利益な事項は説明する必要はない。
不適切：相手方にとって不利益な事項も説明する必要がある。後日の法的な紛争やクレームの原因となる

【問 3】個人情報の保護に関する法律（以下、本問において「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報を取得する場合、利用目的の特定、通知又は公表に加え、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
正しい：また、用配慮個人情報はあらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならない

２ 5,000 人以下の個人情報しか取り扱わない中小企業・小規模事業者に対しては、個人情報保護法は適用されない。
誤り：取り扱う個人情報の数に関係なく適用される

３個人情報取扱事業者は、個人情報を書面で取得する場合、常に利用目的を本人に明示しなければならない。
誤り：常に利用目的を本人に明示しなければならないわけではない（人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は除外）

４番号、記号や符号は、その情報だけで特定の個人を識別できる場合であっても、個人情報に該当しない。
誤り：個人識別符号が含まれていれば個人情報に該当する

不適切なものはどれか。
１賃貸物件の入居希望者が若い夫婦であったので、入居審査のため、子供をつくる予定がないことを確認した。
最も適切：基本的人権の尊重は管理士の業務の基盤となるもの、質問自体許されない

２賃貸物件の入居希望者から、入居を希望する居室内で死亡した人がいるかと質問されたところ、３年前に死亡した人がいたので、いると答えた。
適切：プライバシーや個人情報に配慮したうえで、自ら知るところを答えることは不適切と言えない

３賃貸物件の入居希望者から、騒音や振動に関して紛争を起こしたことのある入居者がいるかと質問されたところ、該当する入居者がいるので、いると答えた。
適切：迷惑行為を行っている入居者がいると答えるとは、住み心地に影響を及ぼすことから不適切と言えない

４賃貸物件の前面道路で発生した交通事故の捜査に関し、警察から照会を受けたので、賃貸物件に設置している監視カメラのデータを提供した。

【問 5】住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき登録された賃貸住宅（以下、本問において「セーフティネット住宅」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１セーフティネット住宅は、あらゆる住宅確保要配慮者の入居を常に拒まない賃貸住宅である。
誤り：あらゆる住宅確保要配慮者の入居を拒まないわけではない

２セーフティネット住宅の貸主は、バリアフリー等の改修費に対し、国や地方公共団体等による経済的支援を受けることができる。
正しい：国・地方公共団体がこれを補助するものとされている

３セーフティネット住宅に入居する住宅確保要配慮者が支払う家賃に対し、国や地方公共団体等による経済的支援が行われる。
正しい：家賃債務保証低廉化（対保証業者）は最大6万円（戸・年）、家賃低廉化（対貸主）最大4万円（戸・月）補助措置が講じられている

４セーフティネット住宅の借主が生活保護受給者であって家賃滞納のおそれがある場合、保護の実施機関が住宅扶助費を貸主に代理納付することができる。
正しい：住宅扶助費等の代理納付制度

令和4(2022)年度版賃貸不動産管理の知識と実務 [ 一般社団法人　賃貸不動産経営管理士協議会 ]

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