東日本大震災と財源問題

●自民党政権時代に崩壊した年金や医療などの社会保障システム、バブル経済の破綻以降延々と今日に至るまでのデフレ経済、こんな時期にこれでもかと言わんばかりの巨大地震・巨大津波・レベル７の原発事故…、この国はどうなってしまうのだろうと憂いている人が大勢いるに相違ない。●東日本大震災の復旧・復興のためには膨大な財政支出が必要であるが、財政規律は守らなければならないというジレンマがあるということになっているようだが、今回はこのことを検証してみる。１．国債と税金との関係●財源は税収で調達しなければならず、赤字国債（特例公債）の発行による財源調達は止むを得ない事情がある場合に限るということになっているようだ。因みに平成22年度の政府予算案（歳入）では税収よりも国債の方が多くなっている。歳入92兆円のうち国債は44兆円、租税収入41兆円である。歳出は92兆円のうち国債費が22兆円（債務償還費12兆円、利払費10兆円）である。●このような状態は既に常態となっている。一般的な見方からすれば異常事態が常態となっている。●しかし、そうであるならば、頭を切替えて政府の主たる財源は国債で、税金は国債によって調達・支出したお金の回収手段であると考えてみてはどうだろうか？●つまり、税金が先にあるのではなく、国債による支出（お金のばらまき）が先にあり、ばら撒いたお金を税金によって回収するという見方である。実は、これは単なる見方の問題ではない。将来的な高福祉社会、ロボットに大半の労働をまかせるような高失業社会では、ベーシックインカムの支給や社会保障制度の維持のためにそのようにならざるを得ない筈である。２．国債と政府貨幣●国家は地方自治体や家計とは根本的に異なり、潜在的に通貨発行権を保有している。顕在的な形の政府通貨としてはコインや記念貨幣を発行している。しかし、実質的な通貨発行権は市中銀行にあり、このことを国民の99％は知っていない。経済の根幹に関わることを学校では教えていない。●どうして税収不足に陥った時に、通貨発行権があるにも関わらず、借金という形態の国債にしなければならないのか大いに疑問が生ずる。国債の元本の償還など全く必要のないものである。国債の利払いは銀行に対する補助金のようなものである。その銀行は無から生み出した（信用創造で）カネで大半の国債を購入している。政府が通貨発行権を市中銀行から取り戻せば、こんな必要はまったくなくなる。●現在、国家は途方もない国債という借金を背負っているという。債務残高は約1000兆円になり、国民一人当たりに換算すると何百万円にもなるという。子孫に借金を負わせるなといわれている。ところが国は誰から借金しているのかといえば国民や市中銀行である。カネの貸し手が何故に借金を背負う必要があるのか摩訶不思議である。この論理は国の借金返済は税金によるものとしていることによる。これは全くの偽りである。政府の借金は政府のものであって国民のものでは決してない。●政府が通貨発行権を使用し、例えば１兆円金貨を1000枚もつくれば、たちどころに1000兆円の債務は相殺されてしまう。債務と資産はバランスし財政規律は完璧に達成される。増税などの苛斂誅求は全く必要がないし、子孫にツケが回ることもない。３．政府貨幣は禁じ手ではない●ところが、政府貨幣と言うや否や戦前の戦費調達や戦後のインフレの話を持ち出し、決まって「一旦、政府貨幣に手を染めると歯止めがきかなくなる」といったお定まりの反対論がでてくる。●生産余力が十分にありかつ慢性的デフレ状態で苦しんでいる現下においてインフレを懸念するとはどういうことなのだろうか。また戦前のような情報統制社会ではなく、国民がいつでも選挙によって政権政党や政府を代えられる現代とは根本的に異なっている。預金の実質価値が下落するインフレを招くような政府は直ちに政権交代を迫られることになるのである。４．財政規律の意味●戦後久しい大変な国難に遭遇しているにも関わらず、財政規律を守らなければならないという記事がニュース、新聞、ＷＥＢに書き立てられている。●財政規律を守っていた国でさえも、財政破綻した国は少なからずある。財再破綻の条件は財源に占める国債費の割合ではなく、外国からの借金の量であって、これがなんからの経済変動の影響によって返済不能になることである。●アメリカの大手格付け会社が日本の国際の格付けを引き下げてきているが、事実誤認も甚だしい。日本の国際の利回りは極端に低いにも拘らず買い手に事欠かない。つまり、リスク＝ゼロと見なされているに等しいのである。ＩＭＦは今回の震災を期に日本が更に深刻な財政危機になることを心配しているようだが、これもお門違いである。大手格付け会社よりもＩＭＦよりも剣呑性の市場の方が日本の国債（つまり日本の財政規律には不安がない）は安全であると評価しているのである。●財政規律は税収と歳出とのバランスではなく、政府が供給する貨幣とインフレやデフレにさせないための税収とのバランスであるはずだ。そして、政府が供給してもよい貨幣の上限は日本の生産力（経済力）に依存しているということである。大震災によってもなお日本国内には十分な生産余力（地震の影響で一時的にダウンすることがあっても短期間で回復する）がある。加えて、需要があれば供給力も増すことになる。仮にインフレ懸念が出てくるようであれば通貨の引き上げ（吸収）方法はいくらでもある。５．大震災と国債●とはいっても、凡庸な白川日銀総裁や政治家には政府貨幣などという魔物を出現させることは期待できそうもない。始末が悪いことに救世主が悪魔に見えているである。●消費税であれなんであれ増税に対する抵抗を免れるには、当面国債に頼るしかないといったところであろうか。これはこれで良いことなのだが、政府や経済学者は斬鬼の念に耐えないといった体である。●国民新党の亀井静香代表は「強盗してでも金を作って来るのが政府の役割だ」と語っている。日銀の直接引受けによる国債の大増発を意図しているのはあきらかである。物騒な語り口であるが、意図しているのは至極当然の話である。●大震災からの復興のためには、あれほど危惧していた財政規律を棚上げにし国債を大増発する以外にない。大震災というのっぴきならない事態でもなければ政治家や経済学者は財政規律の呪縛から逃れられないからである。●国債の大増発の後には大増税が必要だというわけでもない、日銀の直接引受けは実質的に政府貨幣の発行と同じことになる。国民に税負担を強いる必要などない。税金は財源ではなくインフレ抑制策（政府貨幣回収策）のうちの一つに過ぎないと考える方が良いのではないかと思う。●出口の見えないデフレ克服、未曾有の大震災・津波・原発事故の被災から復興するには、意味の全く無い財政規律の呪縛から自らを解き放ち、惜しげもなくカネを使わなければならない。６．未来社会の財源●私の考える未来社会の財源は政府貨幣、地球資源・環境の利用料、無相続制度による遺産の売却料からなる。税金の無い社会といえるものである。ここでは所得税も消費税も不要になる。インフレ防止のための貨幣回収手段としては減価貨幣を使用すればよい。『未来社会の経済システム』■参考文献『さらば、デフレ不況』廣宮孝信『国債を刷れ！』廣宮孝信『日本経済繁栄の法則』丹羽春喜『お金がなければ刷りなさい』小野盛司『政府貨幣発行で日本経済が蘇る』小野盛司『政府貨幣特権を発動せよ』丹羽春喜