2011年07月の記事一覧 | 未来社会（経済と社会の仕組み）

未来の仕事(3)

●基本所得の財源に関しては、次のように述べている。……基本所得は、おそらく、少なくとも当初は、基本レヴェルをこえる所得への累進課税と、100パーセントよりは低いＶＡＴ税率の組合せを財源とするだろう。実際の目的にとっては、これがいちばん賢明な基盤だと思われ、それにもとづいて、ＧＢＩ導入の次元への、おそらくは10年くらいの過渡的期間への準備が、いまなされるべきである。と述べたあとで、更に次のような財源にかんする提案をおこなっている。……基本所得を払うに必要な資金には、ほかに可能性のある２つの新しい財源があり、やがては個人所得税とＶＡＴの一部を代替するものとして導入されるだろう。第一は、新しい購買力がつくりだされる方法に関連がある。第二には土地にかける税金である。…として、政府貨幣と地価税の導入の話に進む。……なぜ、選別されたカテゴリーの人びと（と組織）すなわちカネを借りたいひとで信用に値する銀行顧客へのローンのかたちで、銀行が決める基準にしたがってマネー・サプライの増大分がチャンネルされねばならないのか。……あらゆる点からみて、もしマネー・サプライの増大が政府によって直接つくりだされ、基本所得の一部として、まず第一にあらゆる市民に平等に分配するかたちで経済に注入されるのが望ましいと考えられるとすれば、そのほうがベターなのではないだろうか。…ということで、市中銀行の信用創造による借金としてのマネー・サプライのあり方に疑問を呈し、政府が直接政府貨幣（発行益）によって、マネーを市民に配分する方がベターであるとしている。●ここで、同国人でもあり、歴史に埋もれた経済学者ともいえるクリフォード・ヒュー・ダグラスと、第一次大戦後の＜ソーシャル・クレジット＞運動によって提示された理念について紹介されている。ダグラスは、消費ギャップを埋める為の公共通貨、国民配当、正当価格など提案からなる社会信用論とA+B理論を提唱した人物である。ダグラスの説に関しては、関曠野さんがベーシックインカム・実現を探る会で詳しく紹介している個人所得についての私たちの結論として、ＧＢＩの導入は、第一級の重要性をもつ歴史の道標になるだろう。……それが、数百年前、一般の人びとが土地と自分自身の生計を調達する手段へのアクセスを剥奪され、したがって有給労働に依存するようになった、そのときにはじまったプロセスを逆転するスタートになるだろう。●ロバートソンのこのくだり（政府貨幣をベースとした基本配当と同義）は、私の未来社会（新時代＝エポカ）への突破口になるとの認識で一致している。●新しい財源のもうひとつ土地課税（地価税）は、私自身は地球税（環境・資源利用料）の一部と考えている。これについてロバートソンは、ヘンリー・ジョージの『進歩と貧困』の説を取上げている。下記の文章は引用文である。生産および高官から土地の価値もしくは賃料への課税負担のシフトは、富の生産に新しい刺激をあたえるだけではない。それが新しい機会をひらくにちがいない。というのは、このシステムのもとでは、使用するのでなければ誰も土地を持とうとは思わないだろうし、いま使用を手控えられている土地がいたるところで、利用されるようになるだろうから。……土地の売価は下がるだろう。土地投機が致命的な打撃をうけるだろう。土地の独占化が、もはやひきあわなくなるだろう。土地課税を支持するジョージのもっとも重要な主張が、今日、私たちに有効である。それが土地価格の下落をひきおこすだろう。それが、土地を使うためにほしいひとに、もっとも土地に近づきやすくするするだろう。それが、資本価値が騰貴する望みをいだいて使わずに保有するのとは反対の、土地使用をうながすだろう。それがまた、その周囲のコミュニティ活動おこる未利用地の価格上昇が、そのためにないもしない所有者の利益ではなく、確実にコミュニティの利益になるようにするだろう。●最後のほうで、経済学、社会科学、経営学の改革を再度唱えている。経営学をふくめて経済学やそのほかの社会科学が、今日、仕事は雇用を意味するという想定にもとづいてる。雇用から＜自身の仕事＞へのシフトにともない、この想定は、捨てられねばならないだろう。……私たちは、これがマクロ経済学の概念に重要な変化を含意することをみた。もはや有給の仕事はすべて価値があり、無給の仕事はすべて価値がないという想定にもとづくのではない、経済的な達成と社会的な幸福の新しい指標が開発されねばならないだろう。これは「新経済学」の重要な様相として、早急に着手される必要がある。同時に、私たちは、経済学が雇用の時代と、さらに一般的には産業時代と表裏一体だったことを念頭におく必要がある。私たちは、経済学が、少なくともその現在のかたちでは、脱雇用、脱産業時代への移行に生き残らないかもしれない可能性を認識すべきである。●ロバートソン1985年の『未来の仕事』にはかれの思想の全貌が既に網羅されており、1998年年の『21世紀の経済システム展望』では市民所得(BI)・地域貨幣・資源・金融システムの総合構想が展開され、2000年には経済システムの核心をなす『新しい貨幣の創造』が共著として出版された。●翻って、日本でのベーシック・インカムの運動は彼のような体系的な思想のよるものでは決してない。社会保障制度の破綻を危惧した各方面からの危機感によるものと思われる。おそらく、日本のベーシック・インカム推進運動はいずれ財源調達のあり方をめぐって、枝分かれしていくような気がしてならない。というよりも、現行の金融・財政・通貨システムの分厚い壁の前で立ち往生する可能性もある。●ベーシック・インカム推進論者で、ロバートソンのように通貨改革を唱えているのはＣ・Ｈ・ダグラスの説の紹介している関曠野さんくらいかもしれない。●逆に通貨改革までいかないが、熱心な政府通貨発行論者はいる。しかし、ベーシック・インカムにはあまり関心がないように見える。政府貨幣発行論者の丹羽春喜教授、日本経済復活の会の小野盛司さん、国債発行論者の廣宮孝信さんと三橋貴明さん達は長らくデフレ経済下にある日本の経済を復活させることを目的としているので、経済成長路線の延長線にあるといえる。●このうち、小野盛司さんは「労働はロボットに人間は貴族に」といった未来社会の到来を予言しているが、ロバートソンの分類でのＨＥ未来の延長線上にある未来の姿なのかもしれない。●私は彼らの言うことはもっともな点が多いと考えているが、思想的にはベーシック・インカム推進論者側にあって、政府貨幣発行論者とは一線を画しているつもりでいる。ピッタリ嵌っているのがロバートソンであると思っている。●私の考える「未来の経済システム」では、当初からこの２つ（ベーシック・インカムと通貨改革）が一体となっていたので、ロバートソンの著作に出会って、世界は広いもので自分と同じような考えを持つ先人がいるものだと感心した次第である。科学技術に関心が傾きがちな未来学者とは異なり、ロバートソンは人間社会の核心部分についての将来を見通した優れた未来学者であるといえよう。

未来の仕事(2)

●今話題の原子力に関連して、エネルギーに関しては、次のようなことが書かれている。産業時代は、化石燃料の時代である。……脱産業社会のＨＥヴィジョンは、原子力が、既存の、更新不可能なエネルギー源を着実に代行すると想定する。このような社会は、したがって、中央集権化するだろう。……＜自身の仕事＞が規範であるＳＨＥヴィジョンにそって私たちが瞼に描く方向の転換は、しかしながらエネルギーの調達と使用そのほかすべてにおいて、もっと”脱”中央集権的で、自己依存的な社会をめざす方向である。エネルギーの効果的な使用と保存が、その消費を、したがってその必要を減らすだろう。太陽熱や風力といった、更新可能なエネルギー源の開発が、原子力開発を必要ないものにするだろう。●従来の経済学の問題点として次のようなことを述べている。従来型の経済思想は正気ではない、人道的ではない、エコロジカルではないとする表明が、ますます大きな関心になっている。それは、人間の必要をみたす多くの有用な仕事、ことに非公式の仕事を無視している。それは、社会正義の価値を無視している。そしてそれは、地球とその資源を保存する価値を無視している。新古典主義のエコノミストたちは、前述のように、実質価値と自然価格の探求を捨てた。その代わり彼等は、市場価格の研究に集中した。……これが自動的に彼等の関心領域を、公式経済（そこでは価格が作用する）と、有給の仕事と、貨幣にささえられた「需要」にかぎることになったのだ。それが、労働付加のない自然資源を保存する必要可能性の問題ばかりでなく、モノとサーヴィス－－効用、使用価値、満足感－－を直接に自分自身とおたがいに供給する、非公式経済の無給の仕事についての問題をも、経済学から除外してしまったのだ。貨幣システムの改革と経済思想の概念的基礎の変化が、したがって、私たちが新しい未来の仕事に従事しようとし、それを評価する新しい方法を展開しようとするにつれ必要になるであろう、２タイプの変化である。マネーが、後期産業社会で、中世後期に宗教が演じた中心的役割を演じている。当時、地方の教会は、ほとんどの村でもっとも目立つ建物だった。今日、いたるところの大通りで一等地が、銀行、住宅信用組合そのほかの金融関係の支店に占領されている。●ＳＨＥ未来観について、もう少し具体的な記述を紹介する。ＳＨＥ見解は、雇用から自身の仕事へのシフトが重要なトレンドになる未来だが……雇用と失業、仕事と余暇のはっきりした選択区別が、しだいに、フルタイムの雇用ばかりでなく、パートタイム雇用、自己雇用、不定期や臨時の雇用、協同組合やコミュニティの仕事、ヴォランタリーな仕事、ドゥ・イット・ユアセルフ活動、生産的なレジャーをふくむ仕事と有益な活動の、弾力性ある広範な選択肢でおきかえられる、脱雇用社会を瞼に描いているのである。この自身の仕事へのシフトは、直接購入するか公費で支払われるかするモノとサーヴィスへの依存を減らすとともに、自助、相互扶助、世帯や地方単位の自給自足をめざすシフトをふくんでいる。ＨＥヴィジョンとは対照的に、ＳＨＥヴィジョンは、こうして”無給”活動が”有給”活動を一部代替することを、したがって私たちの生活でのマネーの役割の一部衰退を予想する。それはまた、無給の仕事が今日より高く評価され、その結果、雇用と収入の現在の結びつきが、むしろいくらか弱まるだろうと予想する。●ＳＨＥ未来観に基づく改革の方向性を次のように述べている。この所得と仕事の結びつきの弱まりは、失業や社会保障手当て、そのほかの譲渡給付の今日の資格基準をひろげることによっても達成されるだろう。今日では、これらの給付は。仕事から充分な所得のない特殊な人びと－－たとえば年金生活者、失業者－－に所得を供しているが、この譲渡給付システムが、なにか仕事をしているとしても、その仕事に関係なく、すべての市民に無条件にＧＢＩを支給するよう拡大されるだろう。……貨幣システムと金融システムは、社会でもっとも効果的な社会選択のメカニズムのひとつでありうるし、あるべきである。人びとにその資格に応じて公明正大に購買力を配分し、彼等にその選択に応じてそれをつかう自由をあたえる勘定システムであり、資金と投資をもっとも必要なところに配給する配分システムでありうるし、あるべきである。実際には、それがとんでもないことになっている。結局のところ、ＨＥ未来への移行にともなう政治の隊列組替えは、疑いもなく、資本集約的な経済を意図し、計画し、管理し、運営する少数者と、彼等が供給するモノとサーヴィスへの依存者であり、余暇ある消費者たる大多数とのあいだにもちあがる、社会の分裂を反映しているにちがいない。新しいラインアップは、一方で二大生産要素－－熟練した管理・技術労働者および資本－－の利益を代表する政治家と、他方で消費者と福祉と環境の利益を代表する政治家のあいだにあるだろう。真の問題は、過去４０年以上にわたって発展した後期産業社会での、仕事と所得のリアリティの偽りの知覚である。おおかたのひとが基本所得を得るノーマルな方法は、職についてそれを稼ぐことであるはずだという時代遅れの知覚から、あらゆる市民に充分な基本所得を提供する義務を解放するときが来ている。いいかえれば、金持ちも貧乏人も、男も女も、老いも若きも、あらゆる市民が、国家から、毎週、自動的に基本所得をうけとる無条件の＜保障基本所得＞を導入する時期である。(1) 最低生活水準にそなえるため、すべての市民は、各人の銀行口座または〒振替口座に、週間個人基本所得を払い込まれる。子供、年金生活者、身体障害者には、特別レートが適用される。この無条件の基本所得が、現行の手当て（＝社会保険、保障による給付金）、補助金、課税控除のおおかたを代替する。これは課税対象外となろう。(2) すべての市民は、その基本所得に上積みするため、有給の仕事に従事する自由をもつ。基本所得をこえる所得はすべて、課税対象となるだろう。(3) 所得税収入、プラス現行の課税控除対象や補助金や手当ての廃止による節約分、およびそれらの管理コストの低減が、たぶん付加価値税（ＶＡＴ）といった消費税のいくらかの増大と合算されて、基本所得の財源になるだろう。●…と述べ、ベーシック・インカムについての様々な賛成論と反対論についても詳述しているが、割愛する。現在、日本で行われているような種類の議論が、既に要領よく整理されている…とだけ述べておこう。

未来の仕事(1)

●今回は『未来の仕事』（ジェイムズ・ロバートソン著：小池和子翻訳）を紹介する。本の帯には次のような簡潔な紹介が載っている。雇用から＜自身の仕事へ＞－－雇用が主要な仕事の形態ではなくなる脱産業時代の仕事と暮らしを展望して、パラダイム・シフトを迫る予言と提言有給・無給の自身の仕事、自己雇用、保障基本所得、ＳＨＥ未来、コミュニティ・ビジネス、非公式経済、マネー機能の縮小、仕事と遊びの重複etc.●この訳本は、小沢修司さんの『福祉社会と社会保障改革：ベーシック・インカム構想の新地平』が出版（2002年10月）される14年も前（1988年2月）に出版されていたのだが、この当時、日本の研究者達はベーシック・インカムには関心を示さなかったようだ。●ＮＨＫが1999年に放映した「エンデの遺言」及びＮＨＫ出版の『エンデの遺言：根源からお金を問うこと』（2000年2月に出版）が地域通貨・エコマネーブームを引き起こしたことと比べると全くと言ってよいほど無視されていたようだ。ＮＨＫというマスメディアの放映の影響と思うが、今はそのブームも去った。社会保障制度の行き詰まりの中で、むしろベーシック・インカムの方が話題になっている。●以下に翻訳されているジェイムズ・ロバートソンの著書（原著）を出版年次順に掲載しておく。「未来の仕事」以外は、既にこのブログで紹介済みである。■1985年未来の仕事ジェイムズ・ロバートソン■1998年21世紀の経済システム展望ジェイムズ・ロバートソン市民所得(BI)・地域貨幣・資源・金融システムの総合構想解説ブログ：経済の改革：千年紀の挑戦(1)■2000年新しい貨幣の創造ジョセフ・フーバー/ジェイムズ・ロバートソン市民のための金融改革銀行の信用創造機能を無くし、政府が通貨発行権を取り戻せば、環境、社会的公正、経済成長の３つを同時に達成できる解説ブログ：銀行通貨と政府通貨●『未来の仕事』の内容は書名のとおり未来の仕事や雇用に関する叙述が大部分を占めているが、このブログでは、所得や財源に重心を移して書くことにする。●未来社会の姿として「ありうべき３つの未来」があるとしている。通常のビジネス＜仕事＞完全雇用が回復できるし、雇用が仕事の支配的形態のままだろう。その他の活動（たとえば家事、家族の世話、ヴォランタリーな仕事）はひきつづき低いステイタスにあるだろう。若者のための教育と、成人のための仕事と、老人のための引退のあいだには、依然としてシャープな区別があるだろう。＜金銭所得＞有給の仕事がひきつづき、第一の収入源である。社会は、この基準にはずれる人びとに基本所得を支給しつづけるが、そうした人が「労働年齢」にあれば、やはり例外者の烙印を押すだろう。ＨＥ(Hyper-Expansionist:過剰拡大主義の)＜仕事＞完全雇用は回復されないだろう。必要な仕事はすべて、オートメイション、そのほかの資本集約的テクノロジー、スペシャリストのノウハウに支えられた、専門職とエクスパートという有能なエリートによっておこなわれるだろう。その他のひとは働かない。彼等は働く少数者によって供されるモノとサーヴィス－－余暇、情報、教育サーヴィスを含む－－を、ただ消費するだけである。社会が働くものと徒食者とに分かれるだろう。＜金銭所得＞有能な労働者エリートが、高い報酬をうけるだろう。このシナリオの提出者達は、まだその他の各人がどんなチャンスで収入をうけとるかを示していない。全生産の国有化後の配当からだろうか？　それとも下僕みたいな職種からの賃金としてだろうか？ＳＨＥ(Sane,Humane,Ecological：正気で、人道的で、エコロジカルな)＜仕事＞完全雇用は回復されないだろう。有給雇用以外にも、多くの価値ある活動形態があるように、仕事が再定義されるだろう。有給と無給の仕事が、たとえば男と女のあいだで、もっと平等に分かち合われる。パートタイム雇用が普通になるだろう。人びとの境遇と好みに応じて、種々の働き方のパターンが可能になる。世帯と近隣が、職場、生産センターとして認知されるようになる。若者も老人も、価値ある仕事の役割をもつだろう。仕事と余暇が重なり合っているだろう。＜金銭所得＞社会がすべての人に権利として基本所得を支払い、ひとは自分の時間を有給と無給の活動にどう配分するかを選べるようになるだろう。それに上積みする所得を稼ぐので、このエクストラ所得を必要としない人びとは、それを税金として自動的に返却することになるだろう。雇用は、産業社会と産業時代が仕事を組織した方法である。それ以外の社会や、歴史のそれ以外の時期においては、仕事がそういうしかたで組織されたことはない。ＨＥ及びＳＨＥ未来観は、どちらもこうした想定（通常のビジネスが想定している）は時代遅れだと信じている。彼等はどちらも、これからの１０年ないし１５年に見込まれる高水準の失業が、完全雇用が過去のことになってしまうであろう新しい仕事秩序への、移行をマークするだろうと信じている。彼等はどちらも、そのときにはもはやおおかたのひとにとって、その金銭所得を、職からの賃金またはサラリーのかたちでうけとるのがノーマルでなくなっており、国家からの定期給付をふくめて別の方法で金銭所得をうけとるのが、正常な状態とみなされるようになるだろうと予見する。彼らはどちらも、これが無条件の生計所得ないし＜保障基本所得＞（ＧＢＩ）の形式において、現行の個人給付システムの拡大と、その個人税システムの統合をみちびくににちがいないと信じている。すべての市民が、そのときには、国家から充分な非課税基本所得をうけとり、またもしそのひとがそうしたいと思うなら、これにプラスする課税所得を上積みする自由を認められているだろう。●ロバートソンは、当然、「通常のビジネス」の未来はありえないという見方であり、「ＨＥ未来観」については批判的である。