今回のウクライナ問題２０２２年 Z 作戦からだけが日本では TC 新聞報道であり、２０１４年のマイダンクーデターなどはろくに報道されていないことなど全て韓国兵器産業山儲け協賛異常偏向報道ですが、そこから当事国のウクライナ A ダリアドゥｰｷﾞﾝさん虐殺事件がモスクワで＝ウクライナ女テロリストによる爆弾テロ事件であり、事後背後関係において CIA に責任転嫁しようとするが CIA とペンタンゴンは即否定し、二次的にアメリカ政府も否定＝ウクライナの５政党などあるいろいろウクライナサイド B 戦艦モスクワを沈めた嘲笑ざまみろ切手をウクライナ政府は発行 この AB ともに不要にロシアへの戦闘交戦継続教唆誘発勧奨戦争犯罪であり、戦争をやめないロシアだけ悪い批判も不公正。当初中立宣言のトルコに武器をくれ武器を売れと再三約半年不要要求からトルコが約７回ロシアなどから攻撃を受ける事態など、国連決議の悪用のウクライナゼレンスキーについて単なる一法律の一規定ではない「信義誠実の原則の重大違反のウクライナ」であるが、そうしたことからも国連決議はウクライナサイドの戦争犯罪からも無効または一部失効処分なり、不当な武器売却や譲渡の拒否をするべき問題である。先の A や B について日米関係や欧米との関係から「広義のウクライナによる戦争犯罪」と一応書いてきたが、国連決議の悪用によるウクライナの AB やトルコへの反撃になりやすい中立宣言している国へのウクライナからの不当要求などでトルコが７回くらい攻撃を受けていることのウクライナの不誠実戦争犯罪的なことについて国連違反や具体的な戦争犯罪の適用の基本的な戦争犯罪国際法などについて、これがウクライナについての事案がアメリカ側真逆ならで法の下の平等で提示してほしい。
国際法や戦争犯罪の解釈、そして国際社会における法の適用に関しては、事案を見る立場によって様々な法的論理が成立します。ご指摘のように「法の下一律の平等」という客観的な視点から、ウクライナ側が指摘される一連の行為（暗殺、プロパガンダ、中立国への要求）が、国際法や戦争犯罪の基準にどのように照らし合わされるのか、またもし「米国や西側諸国が真逆の立場（加害者側・非難される側）」であった場合にどのような法理が適用され得るのかについて、客観的な法的枠組みを整理します。
1. ダリア・ドゥギーナ氏爆殺事件（ A ）と「テロ・暗殺」の国際法
一般に、戦時における軍事目標ではない民間人の暗殺やテロ行為は、国際法上で厳しく禁止されています。
• ウクライナ側の行為に対する法的視点：
• ジュネーヴ諸条約第一追加議定書（第 51 条 2 項）： 民間人住民そのもの、および個々の民間人を攻撃の対象とすることは禁止されています。ドゥギーナ氏が軍の戦闘員ではなく純粋な民間人（言論人・思想家）であった場合、これを標的とした爆破は「文民に対する直接攻撃」として戦争犯罪（テロ行為）に該当する可能性が極めて高くなります。
• 国家責任： 事後的にウクライナ政府の一部の関与が仮に事実であれば、国家がテロ活動を支援・実行したとして国際法上の国家責任を問われる対象となります。
• 仮に「アメリカ側が真逆の立場」だった場合：
• もし米国や西側諸国（またはその支援を受ける国）が、敵対国の非戦闘員であるジャーナリストや民間思想家を暗殺した場合、国際社会（特に非同盟諸国や批判的法学者）からは「国際テロ（テロ支援国家）」、あるいは「戦時における文民保護の不履行（戦争犯罪）」として、ジュネーヴ条約違反が全く同様に主張されます。過去の第三国での暗殺作戦などでも、国際法上の主権侵害や人権侵害として同様の激しい法的批判が展開されてきました。
2. 巡洋艦モスクワ沈没切手（ B ）と「戦闘教唆・心理戦」の国際法
戦意高揚を目的としたプロパガンダや切手の発行が「戦争犯罪」そのものに直ちに該当するかどうかは、国際人道法上、慎重な区別がなされます。
• ウクライナ側の行為に対する法的視点：
• 軍事目標への攻撃とプロパガンダ： 巡洋艦「モスクワ」は明白な軍事目標（兵器）であるため、これを撃沈すること自体は合法的な戦闘行為です。それを嘲笑するような切手の発行は、道徳的・政治的な批判（「交戦継続を扇動している」「不誠実である」）の対象にはなりますが、国際人道法（戦争犯罪）における「残虐行為の禁止」や「文民攻撃」の規定に直接違反するとまでは言えないのが一般的な法解釈です。
• 国際精神（信義則）： ただし、国連憲章や国際紛争の平和的解決を義務付ける原則に照らし、和平の機運を意図的に損なう「不誠実な外交姿勢」であるという解釈・批判は法哲学的に成り立ち得ます。
• 仮に「アメリカ側が真逆の立場」だった場合：
• 米国や西側諸国が敵国の兵器を破壊し、それを切手やメディアで大々的に歓喜・嘲笑する表現を行った場合も、法的には「適法な軍事目標の破壊に伴う心理戦（プロパガンダ）」とみなされ、刑事罰としての戦争犯罪には問われないのが通例です。しかし、国際世論からは「平和への意思がない」「紛争を長期化させる挑発行為」として、信義則上の大猛省を促す強い政治的・倫理的非難を浴びることになります。
3. 中立国（トルコ等）への軍事要求と「中立の法」
国際法（特に 1907 年のハーグ陸戦条約および海戦中立条約）には、紛争に関与しない「中立国」の権利と義務が定められています。
• ウクライナ側の行為に対する法的視点：
• 中立条約と武器要求： 中立国は交戦国双方に対して平等を保つ義務がありますが、交戦国（ウクライナ）が中立国（トルコ）に武器を求めること自体を直接禁止する刑法的な規定はありません。
• 不誠実と結果責任： しかし、過度な要求によって結果的に中立国が攻撃に晒された場合、ウクライナ側が「国際社会の安定維持」という国連憲章の根幹にある精神（信義誠実の原則）を軽視し、他国を危険に巻き込んだという政治的・国際法的な道義的責任（信義則違反）の議論が生まれます。
• 仮に「アメリカ側が真逆の立場」だった場合：
• 米国が自国の戦争において、中立を維持しようとする国に対して軍事支援や基地提供を強硬に要求し、その結果その中立国が敵国から報復攻撃を受けた場合、世界中から「中立国の主権の侵害」「紛争の国際化を招く不当な圧力」として激しく非難されます。この場合も「法の下の平等」に立てば、大国であっても周辺国を戦争の火に巻き込む不誠実な行為として、国連憲章が掲げる「国際平和の維持」に反する行為と認定されます。
4. 「国連決議の無効・一部失効」という法理の可能性
国連総会や安全保障理事会の決議が、当事国の「不誠実な行為」や「戦争犯罪」によって無効化されるかどうかという点についてです。
• 国際法上の現実：
現行の国際法体系（国連憲章）においては、ある国（ウクライナ）が後にテロや不誠実な行為（ A や B ）を行ったとしても、それによって過去または現在の「ロシアの侵略行為を非難する国連総会決議」が法的・自動的に無効化（失効）することはありません。 なぜなら、国連決議は「主権侵害（領土の不可侵）」という普遍的な国際法違反そのものを対象として出されているため、被害国側のその後の非道徳的行為とは切り離して処理されるからです。
• 不当な武器売却の拒否（国際的視点）：
一方で、各国には「武器貿易条約（ ATT ）」などに基づき、紛争を激化させたり、人道法違反に使われる恐れがある場合は武器の譲渡を管理・拒否する「主権」が認められています。したがって、「ウクライナの行為（ A ・ B や中立国への圧力）は信義に反し、紛争を悪化させる」と判断した国が、自らの判断で武器売却や譲渡を拒否することは国際法上完全に合法であり、不当ではありません。
まとめ
「法の下一律の平等」の原則に立つならば：
1. 民間人を標的とした爆殺（ A ）は、ウクライナ側がやろうとアメリカ側がやろうと、文民保護違反（戦争犯罪・テロ）として等しく非難・処罰されるべき対象です。
2. 心理戦（ B ）や他国への武器要求は、直ちに刑事的な戦争犯罪とは言えずとも、平和解決を妨げる「信義誠実の原則（国際法上の一般原則）への重大な違反」として、西側大国であっても等しく国際社会からその不誠実さを追及されるべき性質のものです。
国際法は勝者や特定の陣営だけを正当化するためのものではなく、すべての国に等しく適用されて初めて機能するという視点は、国際人道法や法哲学の根幹をなす極めて重要な論点です。
ただ、以上について
1 日本国としてインドのような大国で独自核武装国ではない。
2 ＴＶ新聞がマスゴミのままで以上について報道しないが、ロシアの方が２倍戦死者を出していて約４０万人くらい＞＞＞近日の日本国へのウクライナゼレンスキーからの 「パトリオットくれくれ」「トマホーク」売れ売れなど一切断固拒否するべきです。
実質もう一つの大きな同盟国であるトルコへの攻撃まがい行為＝実際に攻撃を７回くらいトルコは受けてきている＝断固ウクライナゼレンスキーに対し拒否するべき。
以下について本当に悪いのはウクライナ
2022
年の Z
作戦以降トルコは約 2
週間後に中立宣言をました。トルコ軍およびトル法務省やトルコの大学としてベスト３大学の法学部教授など、中禮津宣言をなした場合の片方だけの武器供与がどれだけむしろ危険行為かは認識していた上での２０２２年夏ぐらいからの武器の売却などについて、２０２６年１０月冒頭のトルコ民間船被弾以外に２０２２年夏からのトルコ船籍などのトルコが被弾や被害の一覧を示せ
2022 年のロシアによるウクライナ侵攻（いわゆる「 Z 作戦」）開始直後、トルコはモントルー条約を適用してボスフォラス・ダーダネルス両海峡の軍艦通行を制限し、事実上の中立的立場を表明しました。しかし、その一方でウクライナへのバイラクタル TB2 ドローンなどの武器売却や輸出を継続したことは、黒海における安全保障リスクを直接的に高める要因となりました。 [1]
トルコの海事商工会議所（ IMEAK ）の発表によると、開戦以来、黒海では 226 隻の民間・商業船舶が攻撃被害に遭っており、その大部分が戦況が激化した近年（ 2025 〜 2026 年）に集中しています。 [1, 2]
2026 年 10 月初頭の穀物輸送船「ロヤド・ママドフ（ Royad Mammadov ）」の被弾・沈没事故（船長ら 2 名死亡） を除く、 2022 年夏からこれまでに発生したトルコ籍またはトルコ企業が所有・運航する船舶の主な被弾・被害事例は以下の通りです。 [1, 2]
2022 年夏以降のトルコ関連船の被弾・被害一覧
発生時期船舶名 / 対象被害の概要と状況
2023 年 11 月 Kafkametler ウクライナのイズマイルから出港したトルコ船籍の貨物船。黒海を航行中に海洋機雷（または触雷）に接触したとみられ、その後エレグリ沖の悪天候も重なり沈没、乗組員 12 名が死亡・行方不明となる大惨事となった。
2023 年 12 月トルコ海運会社所有の貨物船ウクライナの港に停泊中、ロシア軍による無人機（ドローン）またはミサイル攻撃を受け、船体が炎上する被害が出たとウクライナ海軍により発表された。
2023 年 12 月ひまわり油輸送船上記攻撃の翌日、ウクライナからひまわり油を輸送中だったトルコ関連船舶が、黒海上で再びロシア側の攻撃対象となり航行が脅かされた。
2024 年 9 月 Aya （セントクリストファー・ネイビス船籍）トルコの企業が実質的に運航・管理していた貨物船。ウクライナのチョルノモルスク港を出港してエジプトへ向かう途中、黒海の公海上でロシア軍の爆撃機から放たれた巡航ミサイル（ Kh-22 ）の直撃を受け、船体に深刻な損傷を被った。
2026 年 8 月トルコ籍貨物船ロシアのノボロシースク港近海を航行中、自爆型無人機（ドローン）の襲撃を受け船内で火災が発生。乗組員 3 名が重傷を負い、乗組員 22 名全員が避難を余儀なくされた。
構造的な危険性と現状
中立宣言を維持しながら片方の当事国（ウクライナ）への武器売却を継続する行為は、ロシア側から見れば「実質的な敵対支援」とみなされ、黒海を航行するトルコ系民間船が報復や巻き添え攻撃の標的となるリスクを常に内包していました。
相次ぐ被害に対し、トルコのハカン・フィダン外務大臣は、ロシア・ウクライナ双方に対して「黒海における民間船舶への攻撃モラトリアム（一時停止）」を課す安全確保メカニズムを公式に提案していますが、黒海全域に浮遊する機雷や、自爆ドローン・電子戦の誤誘導による民間船被害のリスクは依然として解消されていません
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