G７以外のEUの国全てやオーストラリアなどでもウクライナ問題からの世界全体の治安情勢の悪化から労働ビザの取り消しが起きやすくなっている可能性も高いです。
G7 各国において、デモや集会への参加を理由とした外国人のビザ（就業ビザや学生ビザを含む在留資格）取り消しや強制退去の事例は、全カ国で一律に同じ形での発生が確認されているわけではありません。
近年、特にパレスチナ・ガザ情勢に関する抗議デモや、国内の暴動・治安悪化に関連して、欧米（米国、英国、ドイツ、フランスなど）では国家安全保障や「公の秩序の維持」を理由に外国人のビザを取り消す、または強制退去手続きを進める事例が急増しています。一方で、日本やイタリア、カナダにおいては、「デモ参加のみ」を直接的な理由とした具体的な就業ビザ取り消し事例の公表は現時点で極めて限定的、あるいは法的な犯罪行為（暴動や不法占拠など）を伴う場合に限られます。
G7 各国の具体的な事例および対応状況は以下の通りです。
1. アメリカ合衆国 (USA)
• 事例・状況 : 抗議デモ参加を理由とした最も大規模なビザ取り消しが行われています。
• 詳細 : トランプ政権下の国務省は、大学キャンパス等でのプロパレスチナ・デモに参加した外国人留学生や労働者のビザを取り消す措置を強化しました。国務長官は数万もの外国人ビザ保持者の SNS アカウントを AI で監視し、テロ組織（ハマス等）への支持や過激な反イスラエル表現が認められた場合、即座にビザを無効化する「 Catch and Revoke 」と呼ばれる方針を実行。これまでに 300 件以上の学生ビザ等が取り消され、タフツ大学のトルコ人大学院生などが移民局に拘束・強制送還手続きの対象となりました。
2. イギリス (UK)
• 事例・状況 : 「公衆の利益に反する」言動を行ったとして、デモ参加者の学生ビザ等が取り消されています。
• 詳細 : 内務省（ Home Office ）は、過激なヘイトスピーチの禁止や国家安全保障を理由に、デモ参加者の在留資格取り消しを進める方針を表明しています。具体的な事例として、マンチェスター大学のパレスチナ人留学生（学生団体代表）が、 10 月 7 日のハマスによる攻撃を支持するような発言を抗議デモ集会で行ったとして、「国家安全保障上のリスク」を理由に学生ビザを取り消されました。アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は、就業や就学のビザを人質にした抗議活動の抑制（ Silencing ）であると批判しています。
3. ドイツ (Germany)
• 事例・状況 : 犯罪前科がない合法的な在留外国人に対しても、デモ参加を理由に退去命令が出されています。
• 詳細 : ベルリンの入国管理当局は、自由大学ベルリンでのプロパレスチナ抗議デモや不法占拠活動に参加した外国人住民 4 名（アイルランド籍 2 名、ポーランド籍 1 名、米国籍 1 名）に対し、ドイツからの退去命令を発令しました。いずれも刑事裁判での有罪判決は受けていませんでしたが、当局は「公共の安全への脅威」や「国是（イスラエルの生存権保護）への違反」を理由に手続きを強行。特に EU 市民の「移動の自由」を制限して退去させる異例の措置として大きな議論を呼んでいます。
4. フランス (France)
• 事例・状況 : 過激化した暴動や不法な集会への参加者に対する滞在許可証取り消しが推進されています。
• 詳細 : 国内で発生した大規模な抗議デモが一部暴徒化・略奪に発展した際、フランス内務省は秩序回復のため、違法なデモや暴動に加担した外国人の「滞在許可（ Residence Permit ）」を取り消し、強制退去処分にする方針を打ち出しました。フランスでは「公の秩序の著しい乱れ」を引き起こした外国人を排除する法的権限が内務大臣や地方知事に与えられており、デモが暴徒化した場合の摘発リスクが非常に高くなっています。
5. カナダ (Canada)
• 事例・状況 : 明確な「デモ参加のみ」での取り消し事例は稀ですが、ヘイトスピーチや違法行為が伴う場合は審査対象となります。
• 詳細 : カナダ移民・難民・市民権省（ IRCC ）は、合法的かつ平和的なデモへの参加自体は表現の自由として認めています。しかし、デモの最中にテロ組織を賛美する、ヘイトクライム（憎悪犯罪）を犯す、または公共交通機関や政府機関を不法に長期間占拠する（過去のトラック運転手らによる「自由の船団」デモなどの事例）など、刑法犯に該当する行為があった場合は、就業ビザや永住権の剥奪・強制送還の対象になります。
6. イタリア (Italy)
• 事例・状況 : デモ参加自体よりも、不法占拠や治安妨害を伴う犯罪行為によって滞在許可が取り消されます。
• 詳細 : ジョルジャ・メローニ政権下で移民・治安政策が厳格化されていますが、合法的に届け出が出されたデモに参加すること自体で就業ビザ（滞在許可証）が即座に取り消された具体的な事例の公表は限定的です。ただし、届け出のない違法な集会、あるいは大学や公共施設の「不法占拠（ Occupazione ）」、警察官への暴行などに発展して逮捕された場合、滞在許可証の更新拒否や取り消し手続きへと移行する法的運用がなされています。
7. 日本 (Japan)
• 事例・状況 : 平和的なデモへの参加でビザが取り消されることはありませんが、逮捕・起訴されると強制退去の対象となります。
• 詳細 : 日本国内で就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）や特定技能、技能実習で在留する外国人が、平和的なデモや集会に参加すること自体は、憲法上の「表現の自由」や「集会の自由」の観点から違法とはされず、それを理由とした在留資格の取り消し規定もありません。しかし、デモが過激化して「建造物侵入」「公務執行妨害」「道路交通法違反」などで警察に逮捕され、禁錮以上の刑に処された場合、出入国管理及び難民認定法（入管法）第 24 条の「退去強制事由」に該当し、強制送還（実質的なビザ取り消し）となるのが日本の法制度上の仕組みです。
総括
G7 各国を比較すると、「デモ参加やそこでの言論」自体を直接の理由として合法的な外国人のビザを剥奪・退去させている国（アメリカ、イギリス、ドイツなど）と、「デモが暴動や占拠などの刑事犯罪に発展して逮捕されたこと」を契機にビザを失わせる国（日本、イタリアなど）で、運用のグラデーションが存在します。
さらに特定の国における法的な取り消し基準（どのような発言や行為が境界線になるか）や、訴訟などの対抗措置について詳しくお知りになりたい国はありますか？
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