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2004年02月21日
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カテゴリ: カテゴリ未分類
日本では、最近自衛隊の海外派遣と共に憲法論議が盛んです。一方で、下記のような米国から見た、憲法9条問題について海外からの論評を読みました。

----- HoustonChronicle.com
Feb. 19, 2004, 8:04PM
Our obligation to Japan’s right to military
By ERNEST W. LEFEVER
-----

E W Lefever 氏は、憲法第9条は、1952年に削除しておくべき条項だったと言うのです。外交的には、日本は1951年9月8日にサンフランシスコで連合国とサンフランシスコ平和条約に署名をしています。

そしてこの条約は、翌1952年4月28日に発効しました。つまり、同氏は、日本が主権を回復した年に、第9条は削除しておくのが国際法上も独立国の条理と説いています。国連憲章も国家の自衛権を認めているから、と補足しています。

しかもこれが出来なかったのは、敗戦国日本の再軍備をおそれた米国の判断ミス(平和条約締結時においても、それ以前の日本に対する懸念を引きずっていた。)とまで言っています。だから、米国としては、日本の憲法改正(第9条改訂)について、十分サポートすべきとまで言い切っているのです。



さて、この論評を日本の周辺諸国はどのように見るでしょうか。氏の論評の中にも、中国と北朝鮮を意識した論点があります。北朝鮮はもとより、中国も氏の意見には色々反論があるでしょうね。

日本の憲法を決めるのに他国の意見には左右されないと言うわけにも行かないと思います。氏自身としても、日本の憲法改正に米国も協力をしたいと言う論法を展開しているわけですから。中国だって日本に「協力」を申し出たい点は色々あるでしょう。

日本の核武装についても、中曽根元首相などは、国会議員のバッチをはずした途端に、日本の核武装を口にするようになりました。もちろん、それは北朝鮮の核開発問題を睨んだ政治的発言の要素が強いと言えます。でも、E W Lefever 氏が言うほど、憲法第9条問題は日本にとって単純ではないと思います。





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最終更新日  2004年02月21日 09時50分38秒
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Re:米国から見た日本の憲法第9条(2/21)  
GlobalU  さん
新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会<br><br>日本では、上記の会が8ヶ月ぶりに国会内で総会を開いた(2月18日)とのこと。この会には、自民、民主、公明各党等から173人の安全保障に詳しい国会議員が参集している由。<br><br>この日の総会では、中曽根康弘元首相が約100人のメンバーを前に講演をしたそうですが、やはり憲法改正の必要性を訴え、氏独自の憲法改正私案を示しました。<br><br>一方で、私などは、民主党の小沢一郎代表代行の説く、国連待機部隊構想の方により関心を持ちます。 (2004年02月21日 09時50分38秒)

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