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2004年02月21日
テーマ： 世界の中の日本(625)
カテゴリ： カテゴリ未分類
日本では、最近自衛隊の海外派遣と共に憲法論議が盛んです。一方で、下記のような米国から見た、憲法９条問題について海外からの論評を読みました。
----- HoustonChronicle.com
Feb. 19， 2004， 8:04PM
Our obligation to Japan’s right to military
By ERNEST W. LEFEVER
-----
E W Lefever 氏は、憲法第９条は、１９５２年に削除しておくべき条項だったと言うのです。外交的には、日本は１９５１年９月８日にサンフランシスコで連合国とサンフランシスコ平和条約に署名をしています。
そしてこの条約は、翌１９５２年４月２８日に発効しました。つまり、同氏は、日本が主権を回復した年に、第９条は削除しておくのが国際法上も独立国の条理と説いています。国連憲章も国家の自衛権を認めているから、と補足しています。
しかもこれが出来なかったのは、敗戦国日本の再軍備をおそれた米国の判断ミス（平和条約締結時においても、それ以前の日本に対する懸念を引きずっていた。）とまで言っています。だから、米国としては、日本の憲法改正（第９条改訂）について、十分サポートすべきとまで言い切っているのです。
さて、この論評を日本の周辺諸国はどのように見るでしょうか。氏の論評の中にも、中国と北朝鮮を意識した論点があります。北朝鮮はもとより、中国も氏の意見には色々反論があるでしょうね。
日本の憲法を決めるのに他国の意見には左右されないと言うわけにも行かないと思います。氏自身としても、日本の憲法改正に米国も協力をしたいと言う論法を展開しているわけですから。中国だって日本に「協力」を申し出たい点は色々あるでしょう。
日本の核武装についても、中曽根元首相などは、国会議員のバッチをはずした途端に、日本の核武装を口にするようになりました。もちろん、それは北朝鮮の核開発問題を睨んだ政治的発言の要素が強いと言えます。でも、E W Lefever 氏が言うほど、憲法第９条問題は日本にとって単純ではないと思います。
----- HoustonChronicle.com
Feb. 19， 2004， 8:04PM
Our obligation to Japan’s right to military
By ERNEST W. LEFEVER
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E W Lefever 氏は、憲法第９条は、１９５２年に削除しておくべき条項だったと言うのです。外交的には、日本は１９５１年９月８日にサンフランシスコで連合国とサンフランシスコ平和条約に署名をしています。
そしてこの条約は、翌１９５２年４月２８日に発効しました。つまり、同氏は、日本が主権を回復した年に、第９条は削除しておくのが国際法上も独立国の条理と説いています。国連憲章も国家の自衛権を認めているから、と補足しています。
しかもこれが出来なかったのは、敗戦国日本の再軍備をおそれた米国の判断ミス（平和条約締結時においても、それ以前の日本に対する懸念を引きずっていた。）とまで言っています。だから、米国としては、日本の憲法改正（第９条改訂）について、十分サポートすべきとまで言い切っているのです。
さて、この論評を日本の周辺諸国はどのように見るでしょうか。氏の論評の中にも、中国と北朝鮮を意識した論点があります。北朝鮮はもとより、中国も氏の意見には色々反論があるでしょうね。
日本の憲法を決めるのに他国の意見には左右されないと言うわけにも行かないと思います。氏自身としても、日本の憲法改正に米国も協力をしたいと言う論法を展開しているわけですから。中国だって日本に「協力」を申し出たい点は色々あるでしょう。
日本の核武装についても、中曽根元首相などは、国会議員のバッチをはずした途端に、日本の核武装を口にするようになりました。もちろん、それは北朝鮮の核開発問題を睨んだ政治的発言の要素が強いと言えます。でも、E W Lefever 氏が言うほど、憲法第９条問題は日本にとって単純ではないと思います。
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