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2023.10.27
テーマ： ハイパーインフレ(24)
カテゴリ： カテゴリ未分類
黒星★新聞＞外国為替FORUM＞OPINION
COLUMN：一時的で🈚️かった日本の物価上昇、間近な2％のゴールテープ
✒️田巻一彦Kazuhiko Tamaki
2023年10月26日17:50 GMT+9
⏳14時間前・更新
金融市場では...
日銀の政策修正の前提と成る
２０２４年度の消費者物価指数
※除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しに
日銀が２％台に引き上げれば
２２年度の実績値と
２３年度の見通しを合わせて
３年連続の２％超えと成る
🌸２２年春に日銀は
物価の上昇は「一時的」
と分析して居たが
現状は持続的と云える
【写真】２０２０年１２月、都内で撮影
２０２３年 Reuters／Issei Kato）
［東京 ２６日 Reuters］ -
日銀が２％台に引き上げれば、２２年度の実績値と２３年度の見通しを合わせて３年連続の２％超えとなる。２２年春に日銀は物価の上昇は「一時的」と分析していたが、現状は持続的と云える
このギャップに大きな影響を及ぼしたのは、人口減少による人手不足と値上げに対する企業心理の変化だろう。この２つのインパクトが日銀の想定を超えていたとすれば
この先の物価上昇率も減速するのではなく、２％超が続くのではないか。筆者は、２％の物価目標が「安定的に持続される」というゴールテープが間近に見えてきたと指摘したい
＜一時的な物価上昇に言及していた２２年春＞
日銀が７月に公表した２３年度のコアＣＰＩ上昇率の見通しは前年比２．５％、２４年度が同１．９％だった。３１日発表の展望リポートで両年度とも引き上げられた場合、２２年度の実績値が同３．０％だったため、３年連続で実績と見通しが２％を上回ることになる。
又、２２年７月２１日の会見で黒田総裁は「来年度（２３年度）以降もただちに２％以上の物価上昇になるということにはまだなっていない」と指摘して居た
明らかに当時の日銀は、２％を超える物価上昇が継続するとは思って居らず、必ず何処かの時点で１％台へと失速すると見て居たと考えられる
＜予想超える企業の積極的な値上げ＞
今から振り返って、日銀が認識していなかった要素は何だったのか──。１つは、値上げに対する企業の対応ぶりだったと指摘したい。輸入物価の大幅な上昇を起点に国内企業物価が急上昇していたが、輸入物価がいずれ落ちることを前提にすれば、企業の値上げは「単発」にとどまると予想していたように思われる
確かに長きにわたるデフレの期間中、企業は値上げによる販売数量の減少について、今から思えば過敏なほどに警戒し、主要商品の価格は長く据え置かれていた。その点を日銀は企業から繰り返しヒアリングしていたので、今回の輸入物価上昇も単発の値上げと多方面におけるコスト抑制で乗り切るとみていたのではないか
ところが、今回は企業の対応が想定を超えていた。値上げは複数回に及び、その幅も累計で大幅になった。帝国データバンクによると、食品に限定した値上げの品目は、２２年に累計で２万５７６８品目に及び、２３年は９月の段階で３万１８８７品目となった
筆者の取材によれば、値上げへの恐怖心がなくなった要因として、１）他社動向を注視しつつ値上げした企業が多く、突出して販売数量が減少することがなかった、２）想定よりも販売数量の減少が少なく、値上げが営業利益増加につながった企業が多かった、３）値上げと増益がリンクした企業は株式市場で評価された──などが挙げられる
２３年秋になって一部の日用品などに売れ行き不振が見られ、イオン (8267.T)やローソン (2651.T)などで値下げの動きも出て来た
然し足元での円安進行が輸入物価を再び押し上げる要因として注目され、中東情勢次第では原油価格の大幅な上昇も予想される中
再び、原材料コストが大幅に上がった場合、多くの企業ではこの２年間における「成功体験」をもとに値上げするケースが増えると筆者は見て居る
＜人手確保最優先、賃金押し上げに＞
物価を押し上げてきたもう一つの要因は、人手不足を起点にした賃上げ率の大幅な上昇だ。２２年度に「５％程度」の賃上げ要求を掲げた連合は、１９９０年の３．９０％以来となる３．５８％の賃上げ実績を獲得した。
背景にある人手不足は深刻だ。１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、ピークだった１９９０年の８５９０万人から２０２１年には７４５０万人へと１２４０万人も減少し、内閣府は２０５０年には５２７５万人まで落ち込むと推計している。
人手の確保は企業経営上の大問題に浮上しており、デフレ均衡の下での人件費抑制策を大転換している。大企業に比べて財務が弱い中小企業の２３年度の賃上げが３．２３％（連合調べ）まで上がったのは、人手の確保を最優先した結果と言える。
日銀は物価目標の持続的安定を見極めるため、２４年度の春闘の動向を注視しているが、人材確保を優先する大企業は２３年度を上回る賃上げを実施する可能性がある。実際、サントリーや明治安田生命は７％の賃上げ方針を早くも示している。
また、大手証券の集計では、主要企業の２４年度の業績見通しは概ね堅調で大幅な賃上げ実施に向けた原資の確保に大きな障害はないようだ。２４年度の連合の要求は「５％以上」になるとみられ、実質賃金のマイナス解消に向けた動きが本格化すると予想する
＜政策修正、指呼の間か＞
このように見てくると、２４年度だけでなく２５年度にも物価上昇のメカニズムが作動し、物価の基調的な動きはすでに２％を超えて推移するパワーを備えている可能性が高いと言えるのではないか。
日銀は２４日に９月の物価の基調を示す３指標のうち「加重中央値」が前年同月比２．０％上昇した、と発表している。８月より伸びがさらに拡大し、比較可能な２００１年１月以降で最高となった。
仮に物価目標が安定的に持続すると日銀が判断すれば、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）やマイナス金利の解除を日銀が決めるタイミングは「指呼の間」ということになる。
３１日の植田和男総裁の会見では、１年前の日銀の見通しと比べて物価が上振れている要因について、どのような見解を示すのか、その発言内容によって今後の日銀の政策修正のタイミングを計ることができるダロウ
●背景となるニュース
・UPDATE 2-日銀の物価基調指標、9月加重中央値は初の2％台 前月から伸び拡大
🌟超📰黒星★承認💮
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