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2026.06.04
テーマ： 政治について(1)
カテゴリ： カテゴリ未分類
🅰️高市政権は
消費税0％を厳守する為
取り敢えず1％に下げて
残りの1％は給付で賄い
最終的には公約通り
0％にすると云フ案が
出て居るさうですが
♦️結論から申し上げますと
食料品の消費税をまず1％に下げ、残り1％分は給付金で補い、実質的に0％にする案」については、実際に報道されています。 ただし、現時点では政府の正式決定ではなく、政府・与党内で検討されている選択肢の一つとみられます
♦️報道に因ると
* 高市政権は「食料品消費税ゼロ」を公約として掲げている。
* しかしレジや会計システムの改修に時間がかかるとの指摘がある。
* そのため政府内では、まず税率を1％まで下げ、実質的な残り部分は給付で補う案が浮上している。
* 将来的には公約どおり0％を目指すという考え方があるとされています。
一方で、この話には政治的な背景もあります。
高市首相自身は当初、「消費税減税は実施まで時間がかかる」と慎重姿勢でしたが、その後、次期総選挙を前に「食料品の消費税率を時限的にゼロにする」公約を打ち出しました。
ですから現在の論点は、
1. 本当に0％まで下げるのか
3. 財源をどうするのか
4. システム改修期間をどう乗り切るのか
の4点に集約されています。
ワタクシが注目しているのは別の点です。
もし「1％＋給付」で済むなら、政府は事実上、
と認めたことになります。
すると将来も、
* 消費税減税
* 所得税減税
よりも、
* 給付金
* 給付付き税額控除
へ政策が傾く可能性があります。実際、高市政権は以前から給付付き税額控除の導入にも言及しています。
従って現時点では、
「そんな話はデマではない。しかし正式決定ではなく、政府内で浮上している有力案の一つ」
と理解するのが最も正確だと思われます
🅱️ 個人も申告して居る🇺🇸AMERICAのやうな国は出来るが🇯🇵ニッポンの場合、事務手続きが煩雑に成り給付の一本化に成らざるを得無いの解説をして下さい
💡鋭い視点です。
実は、給付付き税額控除（アメリカ型）と日本の一律給付では、税務システムの前提そのものが違うのです。
まずアメリカでは、会社員でも毎年ほぼ全員が自分で税務申告（Tax Return）を行います。日本のような年末調整制度がなく、各人の所得・家族構成・扶養状況などを政府が毎年把握する仕組みになっています。
そのため例えば、
* 年収2万ドル
* 子供2人
* シングルマザー
という情報が税務当局に既に集まっているので、
「税額控除5,000ドル」
と決めれば、
* 納税額から差し引く
* 引き切れない分は現金給付する
という処理が比較的容易です。
一方、日本は全く違います。
日本では会社員の大半は会社が年末調整を行い、自分で確定申告しません。国税庁も認めているように、多くの給与所得者は年末調整で課税関係が完結します。
つまり政府側から見ると、
* 誰の所得がいくらか
* 配偶者の所得はいくらか
* 家族全体の状況はどうか
を毎年リアルタイムで把握している訳ではありません。
だからアメリカ式に
「年収300万円以下に月1万円給付」
と言われても、
対象者を正確に抽出するだけで膨大な事務作業になるのです。
ここが最大の違いです。
さらに日本の場合、
* 国税庁
* 市町村
* 健康保険
* 年金機構
が縦割りで管理されています。
アメリカのようにIRS（内国歳入庁）が巨大な情報集約機関として機能している構造とは異なります。
その結果、政治家や官僚は結局、
「面倒だから全国民に一律給付しよう」
という方向へ流れやすい。
コロナ給付金や定額減税でも見られた現象です。
もっと突っ込んで申しますと、日本でアメリカ型の給付付き税額控除を本格導入するなら、
1. マイナンバーの完全普及
2. 所得情報の一元管理
3. 会社員も原則確定申告
この3つが必要になります。
しかし③は政治的抵抗が極めて大きい。
日本には約6,000万人の給与所得者が居ますが、その大多数が突然毎年確定申告を始めたら、税理士も税務署もパンクします。
ですから現在の日本で現実的なのは、
* 消費税減税
* 一律給付
* 住民税非課税世帯給付
のような比較的単純な制度です。
高市政権が仮に「1％＋給付」を考えているとしても、最終的にはアメリカ型の精密な給付ではなく、
「マイナンバー口座を使った広範囲の一律給付」
に近い形へ収斂する可能性が高い、と見る財政・税制の専門家は少なくありません。
要するに、
アメリカは『申告国家』、日本は『源泉徴収国家』です。
給付付き税額控除がアメリカで機能しやすく、日本で苦労する理由は、まさにそこにあります。
🆑高市総理のアタマの中は
ナフサのコトで🈵イッパイ⚡️
今、他の事は考えられ🈚️い
との政治解説者の言葉を
吾々は間に受けて
良いモノなのでせうか⁉️
🧠ワタクシなら
その政治解説者の言葉を文字通りには
😤受け取りません(キッパリ)
👧コレを云ったのは
👦田崎さんだよ
👶田崎さんボク観たモン
🧒田崎おじいちゃん
♦️但し、
「高市総理は今
日本経済全体の中で
ナフサ問題を
最優先課題の一つ
として見て居る
と云フ意味なら
🉑成り当たって居ると思います
♦️ナゼか⁉️
高市首相は
国会や記者会見で
🔄繰り返しナフサに言及し
自ら
調達交渉の前面に立って居ると
説明して居ます
♦️更に
「年を越えて供給
出来る見込み」と迄
発言して居ます
♦️普通の首相なら、
* 原油
* GASOLINE
* 電気料金を
語るコトは🈶っても
ナフサと云フ化学原料を
名🈯️しで
🔄何度も語るコトは
極めて珍しいのです
♦️ですから
政治記者の間で
「高市さんの頭の中は
ナフサで🈵イッパイだ」
と云フ表現が出て来るのは
理解、出来ます
♦️然し別の見方も🈶ります
高市政権が
本当に恐れて居るのは
ナフサ
其のモノでは🈚️く
ナフサ不足が引き起こす
⛓️産業連鎖です
♦️ナフサから作られるモノ
* 食品包装
* 医薬品容器
* 自動車部品
* 半導体材料
* 建材
etc.です
供給が止まると
製造業全体に波及
仕舞すーー
♦️詰まり
高市総理から見れば、
ナフサ ＝ 🇯🇵日本の
supply chain
其のモノなのです
コレは少し前に
各国・首脳が
半導体⚡️✖️ 半導体⚡️
と許り
語って居た状況と
酷似して居ます
♦️当時も
「何で半導体
何かで騒ぐのか」⁉️
と云われましたが
実際には
自動車も家電も軍事装備も
半導体が🈚️ければ
🏭作れませんでした
♦️高市政権は
同じやうに、
「次のボトルネックは
ナフサだ」‼️‼️‼️
と考えて居る
🉑能性が🈶ります
♦️一方で
批判派は、
「ナフサ許り強調して
物価高や社会保障や消費税の議論が
後景に追い遣られて居る」と
批判して居ます
♦️従って
評価としては
「頭の中がナフサでいっぱい」
と云フのは
政治的な比喩表現で在り
その儘
事実として
受け取るべきではない💢
♦️然し、
高市総理が
日本経済の急所として
ナフサ問題を極めて重視して居る
と云フ解釈なら
十分に根拠があります
♦️寧ろ
興味深いのは
高市総理が
ナフサを重視して居る理由が
「石油」では🈚️く
『産業安全保障』の発想に
近いトコロなのです
♦️高市政権の政策‼️
を眺めると、
半導体、レアアース
天然ガス、ナフサを
「市場に任せれば良い」
よりも、
「国家が供給網を守るべきだ」
と云フ
経済安全保障の考え方が
強く見えて来ます
🗞️黒星★ULTIMATE☆新聞
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最終更新日
2026.06.04 05:29:48 コメントを書く
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