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2005年12月14日

　通常国会には皇室典範の改「正」が俎上にのぼる。官邸には改正のための準備室が設置された。予算が通過した後の4月以降に提出される見込みだ。

　この問題、安倍官房長官の本心からすれば、「時期尚早」ということになろうが、内閣のスポークスマンの立場上、歯切れが悪い。

　党内きっての保守派の安倍氏を官房長官に登用した弊害が、北朝鮮への経済制裁の問題と並んで、皇室問題でも現れてきた。

　以前の幹事長代理ならフットワーク軽く派閥横断、超党派で反対する立場に回れただろうが、動きを封じられた格好だ。

　現在、この問題で熱心に院内活動を続けているのは、超党派の議員連盟の日本会議国会議員懇談会である。無所属の平沼赳夫衆議院議員を会長に、毎週検討会を開催している。

　無所属に追いやられた平沼議員、古屋圭司議員、古川禎久議員、離党勧告を受けている亀井郁夫議員らが、意気消沈することなく伝統保守の看板を背負っている。

　櫻井よしこさん、百地章日大教授、大原康男国学院大学教授、八木秀次高崎経済大学助教授らが、民間の立場からゲストスピーカーとして「有識者会議」の報告書を舌鋒鋭く批判している。

　皇室制度の専門家でもない、10人の知識人が、有識者と称して非公開でまとめた報告書に、どの程度の有効性があるというのだろうか。

　皇室からの意見も聞く必要はないと独走し、国民の声を聞く場も持たなかった。鎌倉幕府の北条高時のごとき専横で皇位を私する行為だ。

　更に吉川座長は、「新たな歴史の一ページを作る」「国民の代表としての意識でまとめる」と公言したが、驚くべき思い上がりではないのか。

　週刊文春の報道では、委員の中には皇室の存続を否定する発言をしているものもいたという。

　こうした悪しき風潮を側面から後押ししているのが、「男女共同参画」などという幻想である。

　20世紀的な男女平等論で、皇室制度を再定義しようとするもので、伝統的価値に対する考え方が根底から間違えている。

　現行憲法や、法律上の平等論には入りきらないものが、「伝統」の中にはたくさん含まれているし、それで良いのだ。皇室存在は、日本国憲法よりも、大日本帝国憲法よりもはるか以前からあるもので、それを時代の趨勢によってことさらに定義づけを変えるなど、無礼千万の極みと言わざるを得ない。

　しかも国民の誰も10人の知識人を国民の代表に選んだとは思っていない。新たな歴史を一から作るのではなく、過去の先例を生かしながら、歴史の智恵に学んだ解決策を目指してほしいと願っている。座長はロボット工学の専門家というが、はんだごてで半導体を取り替えるのと同じような姿勢では困る。東大元総長というが、歴史に対する謙虚さが感じられず、人選からしてミスチョイスだった。

　国民の大多数は、皇室典範の内容についても、女「性」天皇と女「系」天皇の区別もついていない中で、通常国会での改定など拙速だ。

　小泉首相が皇室を「構造改革」の総仕上げの対象にするつもりなら、大間違いだ。現在の議論は昔なら皇位簒奪、クーデターに匹敵する天下国家の一大事である。

　1月18日には、自民党の党大会が開かれるが、有識者会議の報告を追認するような運動方針が採択されないよう、議員諸氏の活躍に期待する。

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