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2016.01.28

民主“煽り”パンフ炎上　「いつかは徴兵制？」の実現性　　2015.07.07　　　産経デジタル

カテゴリ：反戦平和

民主“煽り”パンフ炎上　「いつかは徴兵制？」の実現性　　2015.07.07　　　産経デジタル

民主党が安全保障関連法案への反対を説明したパンフレットが波紋を広げている。「いつかは徴兵制？募る不安」とするページについて党内からも疑問の声があがり、修正する事態に。問題の焦点となった“徴兵制復活論”とその実現性は－。
《徴兵制》
国家が国民に兵役に服する義務を課す制度。日本では明治６（１８７３）年発布の徴兵令に始まり、昭和２０（１９４５）年に廃止。現在、ロシア、韓国、ベトナムなどでは徴兵制が続いているが、冷戦終結後はフランス、ドイツ、スウェーデンのように徴兵制度を廃止する国が相次いでいる。

「いつかは徴兵制？」民主パンフが波紋
戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りで「募る不安」

民主党が作製したパンフレットは、「ママたちへ子どもたちの未来のために…」と題し、７月３日から地方組織などに配られた。この中で、戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りの「いつかは徴兵制？募る不安。」とするページがあり、“徴兵制復活”の可能性に触れた部分があった。

「いつかは徴兵制？」民主が“あおる”パンフ、全国に郵送…内容修正へ

「徴兵制は可能であると時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」と説明

徴兵制に関しては、集団的自衛権の行使を容認した政府の手法を挙げ「今回と同じように憲法解釈を閣議決定で変更し、徴兵制は可能であると時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」と説明していた。

「いつかは徴兵制？」民主が“あおる”パンフ、全国に郵送…内容修正へ

このパンフレットに対し、党内の保守系議員の一部が「内容が過激で、誤解を与えかねない」などと反発。長島昭久元防衛副大臣もツイッターで批判した。

枝野幹事長「中身がいい」と一蹴、むしろ配布拡大へ

民主党の枝野幸男幹事長は６日、パンフレットについて、「ママさん向けと明記されているが、中身がいいものなので、配布対象を限定しないものを追加してほしいと私から指示した」と述べ、配布を拡大する考えを示した。

繰り返される「徴兵制復活論」
民主・岡田代表「将来、徴兵制が敷かれるのでは」

最近では、６月１７日の党首討論で民主党の岡田克也代表が、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更したことを批判し、「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と訴えた。

民主「徴兵制復活論」連呼　妻の心配事も紹介「長男も将来、徴兵制にとられるのでは」

民主・細野政調会長「私の孫の世代１０人に１人が自衛官に」

民主党の細野豪志政調会長は、６月２１日のブログで人口減少と自衛隊の活動範囲の拡大を踏まえて「私の孫の世代１０人に１人が自衛官になる」との自説を披露。「真剣に警戒する必要がありそうだ」と述べている。

民主「徴兵制復活論」連呼　妻の心配事も紹介「長男も将来、徴兵制にとられるのでは」

徴兵制に関する発言（今年６月）

社民党の吉田忠智党首は昨年７月の参院予算委員会で、「将来、徴兵制が意に反する苦役に当たらないと（憲法の）解釈変更があれば、徴兵制が可能になる危惧があるのではないか」と追求した。

集団的自衛権「歪曲」　あり得ない徴兵制　兵器高度化、短期間で習熟不可能

社民、「あの日から、パパは帰ってこなかった」ポスターも

社民党は昨年７月、集団的自衛権の行使容認に反対を訴えるポスターで、路上にしゃがみ込んでうつむく男児の写真に「あの日から、パパは帰ってこなかった」とのメッセージを添えた。

「『若者が戦場に行かされる』は全くのデマ」首相、社民党を暗に批判

「戦闘すると承知していない」自衛官が大量退職→政府は徴兵制に踏み切る、という論法

昨年５月１８日付「しんぶん赤旗」で加藤紘一元自民党幹事長は、「集団的自衛権の議論をやりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからだ」と語った。「戦闘すると承知していない」自衛官が大量退職し、政府は人員を確保するために徴兵制に踏み切らざるを得ない－という論法のようだと、産経新聞は読み解く。

集団的自衛権「歪曲」　あり得ない徴兵制　兵器高度化、短期間で習熟不可能

安倍政権の“危険性”を強調するための「イメージ戦略」
民主党幹部が「徴兵制復活」を連呼するのは、安保関連法案の廃案に向けて世論に不安を広げ、安倍政権の“危険性”を強調するためのイメージ戦略とみられると、産経新聞は指摘。

「徴兵制」政府の見解は

奴隷的拘束や苦役からの自由を定める憲法１８条に反するとの見解

「徴兵制」について政府は、奴隷的拘束や苦役からの自由を定める憲法１８条に反するとの見解。安倍首相は６月１７日の党首討論で、「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」と憲法違反であることを主張している。

集団的自衛権「歪曲」　あり得ない徴兵制　兵器高度化、短期間で習熟不可能

ホームページでも「徴兵制は憲法上認められない」

政府は、内閣官房のホームページで、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を一般向けに説明する一問一答を掲載。徴兵制が採用され若者が戦地へ送られるのではとの質問には「全くの誤解だ。徴兵制は憲法上認められない」と答えた。

集団的自衛権「わが国を防衛するためのもの」　政府、ＨＰでアピール
外部リンク「安全保障法制の整備について」の一問一答〔内閣官房〕

「さすがに簡単ではない」憲法解釈の変更
改憲なら「とてつもなく高いハードル」との指摘

伊藤建弁護士は徴兵制が憲法18条や憲法13条の「個人の尊重」にも反するとし、改憲するなら「とてつもなく高いハードルを越えなければ」ならないと解説。

「徴兵制の復活」はありえるか？28歳弁護士が「憲法との関係」をわかりやす～く解説〔2014年10月18日弁護士ドットコム〕

憲法解釈の変更も「徴兵制の場合は、さすがに簡単ではない」

さらに伊藤弁護士は、憲法解釈変更による徴兵制導入は「さすがに簡単ではない」と主張。徴兵が国民の人権に直接かかわる問題であるため、「（政府が）『読み方』を変えるための理屈を用意することはとても難しいでしょう」。

「徴兵制の復活」はありえるか？28歳弁護士が「憲法との関係」をわかりやす～く解説〔2014年10月18日弁護士ドットコム〕

「徴兵制」現代戦にそぐわず
兵員には高度な技能が要求される「プロじゃないと兵器は使えない」

現代戦では兵員に高度な技能が要求される。陸自ＯＢは「自衛隊に徴兵制はマッチングしない。プロ集団じゃないと（現代戦に必要な）兵器を使えないからだ」と説明。陸自幹部も、高度化した近代の装備品を「数年の訓練で扱えるわけがない」と語る。
徴兵制廃止が国際的な潮流となっている

徴兵制導入は、労働人口を減少させることにもなる。このため徴兵制を採用しないのが国際的な潮流。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟２８カ国は次々と徴兵制を廃止し、採用国は現在エストニア、トルコ、ギリシャ、デンマーク、ノルウェーの５カ国にまで減少している。

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